Category: 節税

はじめに

2024年製造業に強い税理士事務所：柔軟な対応部門 全国おすすめ事務所5選に選出

1. 家賃の年払いによる節税

　家賃を一年分前払いすることは、節税に役立ちます。これは、特によく移転しない場所で効果的です。一年分の家賃を一括で支払うことで、その年の税金が減るのです。ただし、この方法を利用するには、家主との間で前払いについて合意し、契約を更新する必要があります。決算期に近づいたら、前払いを完了させておくとよいでしょう。

【国税庁：短期前払費用の取扱いについて】

2. 火災保険や生命保険の年払いによる節税

　火災保険や生命保険を一年分前払いすることも、節税に役立ちます。通常、これらの保険料は月払いが多いですが、一年分をまとめて前払いすることで全額が経費にでき節税が可能となります。

【国税庁：短期前払費用の取扱いについて】

3. 消耗品の買い替えによる節税

　消耗品の買い替えは、年度末にまとめて行うことで節税に役立ちます。この方法では、購入した消耗品の費用をその年度の経費としてすぐに記録できるため、税金の負担を軽減することができます。「消耗品」とは、日々の業務で使う事務用品や小さな部品など、使えば使うほど少なくなっていくものを指します。例えば事務用消耗品（ペンやノートなど）、作業用消耗品（工具や安全装備など）、包装材料（商品を包装するための資材）、広告宣伝用の印刷物（チラシやポスターなど）が挙げられます。これらのアイテムを決算期にまとめて購入し、未使用のものは適切にストックとして管理することが節税に繋がります。

【国税庁：第2款　販売費及び一般管理費等】

4. 修繕費の支出による節税

【国税庁：第8節　資本的支出と修繕費】
【国税庁：No.1379 修繕費とならないものの判定】

5. 不要な機械や設備を除却・廃棄することによる節税

固定資産除却損の損金計上

　固定資産を除却することで、その資産の帳簿上の価値（簿価）を「固定資産除却損」として損金に計上できます。これにより、その年の法人税負担を減らすことができます。特に、未償却の価値が大きい設備を廃棄または有姿除却する場合、除却損の金額が大きくなり、節税効果が高まります。

【国税庁：第1款　除却損失等の損金算入】

有姿除却の利用

　有姿除却は、実際には廃棄していないが、使用を停止し将来的に事業で使われる見込みがない固定資産を、廃棄したものとして処理する方法です。これにより、実際に廃棄せずとも損金計上が可能となり、節税につながります。

【国税庁：第1款　除却損失等の損金算入】

6. 固定資産税の削減による節税

　固定資産税は、構築物や機械装置など、事業用の固定資産に課されます。上記に開設した「機械や設備の除却・廃棄」で固定資産を適切に減少させることで、これら資産に対する償却資産税の課税基準を削減し、税金の節税が可能です。特に完全に減価償却が終了している資産でも、課税基準の5%が継続して課税されるため、除却処理を行わないと不要な税金が発生し続けます。

【総務省：固定資産税】

7. 固定資産税の未払計上による節税

　固定資産税の未払計上は、節税のために利用できる戦略の一つです。通常、固定資産税は年4回に分けて納付されますが、この税金は1月1日の所有者に対して課されます。会計上、この税金は「租税公課」として処理され、損金としても認識できます。

損金計上のタイミングは、①課税の決定があった年度、②納期の開始日が属する年度、③実際に納税した年度の３つがありますが、節税を考える場合、①の賦課の決定後に未払いの固定資産税を損金として計上する方法が有効です。これにより、納税通知書を受け取ったがまだ支払いをしていない税金を当該年度の損金として計上し、税負担を軽減することが可能です。

【国税庁：No.5387 販売費、一般管理費その他の費用における債務確定の判定】

8. 不良在庫の廃棄と節税効果

　税負担の軽減: 不要な在庫を廃棄すると、その価値分の損失を経費として計上できます。これにより、その年の利益が減少し、支払う税金も少なくなります。

税務調査での注意点: 不良在庫の廃棄は税務調査の際によくチェックされる項目です。問題なく節税を実現するためには、以下の準備が重要です。廃棄の正当な理由の証明: 廃棄する理由を明確にして、それに関連する書類や証拠を用意しておく必要があります。これには、廃棄する在庫のリスト、廃棄前の写真、廃棄業者の受領証明などが含まれます。

9. 不良在庫の評価損の計上による節税

　棚卸資産の評価損による節税は、売れ残りや損傷した在庫を市場価値（処分可能額）で再評価することで、損失を計上し税金を減らす方法です。具体的には、災害による損傷や商品の陳腐化などNo.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例、特定の状況が発生した場合に、帳簿上の価値よりも低い市場価格で在庫を評価し直します。この差額が評価損として計上され、利益が減少し税負担が軽減されるのです。

評価損を計上するためには、災害による損傷、商品の陳腐化、品質劣化などの事実が発生していることを証明できる資料が必要です。たとえば、災害の新聞記事や破損状況の写真、新製品カタログ、市場価格表などが有効です。また、実際にバーゲンセールでの販売試みから得られる「売れ行き」のデータも、処分可能額を証明するのに役立ちます。

【国税庁：第2款　棚卸資産の評価損】

10. 30万未満の償却資産の購入による節税（20万未満の一括償却含む）

　少額減価償却資産の特例を活用すると、30万円未満の固定資産購入時にすぐに全額を経費として計上できるため、購入年度の税負担を軽減できます。この制度により、年間300万円までの資産購入が対象となり、これを超える投資は通常の減価償却の対象となります。

また、10万円以上20万円未満の固定資産は、一括償却資産の特例により3年間で均等に償却することが可能です。この点は、資産を廃棄した場合でも3年間の償却スケジュールを維持する必要があるため注意が必要です。

このように、少額減価償却資産の特例は購入した年度に全額経費にできるため税負担を減らす有効な手段です。

【国税庁：No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例】

11. 設備投資に関する税制優遇措置を活用することによる節税

　中小企業が新しい機械や設備を購入した際、税金を節約するために「中小企業投資促進税制」と「中小企業経営強化税制」の二つの制度を利用できます。これらの制度では、特別償却または税額控除を選択して適用することができます。以下は、各制度と選択肢の概要です。

中小企業投資促進税制

　・対　　象: 中小企業や特定の業種で使われる新品の特定機械装置等
　・特別償却: 購入価格の30%を即時償却可能
　・税額控除: 購入価格の7%が税額控除可能、ただし法人税額の20%まで

【国税庁：No.5433 中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）】

中小企業経営強化税制

　・対　　象: 特定の計画に基づく新品の特定経営力向上設備等
　・特別償却: 購入価格の100%を即時償却可能
　・税額控除: 原則として購入価格の7%が税額控除可能、資本金3,000万円以下の場合は最大10%

【国税庁：No.5434 中小企業経営強化税制（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）】

選択基準

　・即時効果が必要か: 特別償却を選ぶと、短期間で大きな税負担の軽減が見込めます。特に、大きな一時的な投資があった場合に有利です。
　・税額控除の利用: 税額控除は、税負担が高い企業にとって有利です。税額控除は、実際の税金から直接控除されるため、長期的な税負担の軽減に役立ちます。

　適用される制度と選択肢は企業の財務状況や投資計画によって最適なものが異なるため、具体的な計画に基づいて選ぶことが大切です。適用を検討する際には、専門家の意見を聞くことをお勧めします。

12. 研究開発費・試験研究費を支出した場合の節税

　研究開発税制は、日本において企業の研究開発活動を支援するための税額控除制度です。この制度には主に三つあります①一般試験研究費の税額控除、②中小企業技術基盤強化税制、③特別試験研究費の税額控除です。
これらの制度を利用することで、企業は研究開発にかかる費用の一部を税金として削減できます。

【国税庁：No.5441 研究開発税制について(概要)】

一般試験研究費の税額控除

　法人税から控除できる制度で、青色申告を行う企業が試験研究費を支出した場合、その金額に応じて税額控除を受けることができます。この控除は、支出した試験研究費に基づいて計算されます。たとえば原材料費、人件費（専門的知識を持つ研究員に限る）、外部委託費などが対象です。この制度は以下の「中小企業技術基盤強化税制」との重複適用はできません。

【国税庁：No.5442 一般試験研究費の額に係る税額控除制度】

中小企業技術基盤強化税制

　中小企業や農業協同組合が対象で、これも試験研究費に基づく税額控除ですが、一般試験研究費の税額控除とは同時に適用できません。中小企業が研究開発を行うことで、より大きな税額控除を受けられるように設計されています。

【国税庁：No.5444 中小企業技術基盤強化税制】

特別試験研究費の税額控除（オープンイノベーション型）

　この控除は、青色申告を行う企業が特定の条件下で大規模な研究開発を行った場合に適用されます。一般試験研究費や中小企業技術基盤強化税制の枠外で、追加の税額控除を提供します。

【国税庁：No.5443 特別試験研究費の額に係る税額控除制度（オープンイノベーション型）】

おわりに

はじめに

役員賞与（＝事前確定届出給与）の基本

　事前確定届出給与とは、役員に支払われる給与の支給条件（支給時期や金額など）を事前に税務署に報告し、その報告どおりに支給が行われた場合に限り、会計上その給与を損金として認める制度です。この制度は従業員に支払われる賞与に似ていますが、役員賞与は利益操作の手段として用いられる可能性があるため、税務当局は厳格な規制を設けています。この制度を利用して役員賞与を損金処理するためには、届け出た内容と実際の支給内容が完全に一致している必要があります。

役員賞与（＝事前確定届出給与）の一部未支給の取り扱い

【法的根拠と国税庁に対する質疑応答事例】

　詳細な情報は以下の国税庁の資料を参照してください。
国税庁：質疑応答事例法人税 定めどおりに支給されたかどうかの判定（事前確定届出給与）

照会要旨の内容まとめ

　当社（年一回3月決算の同族会社）は、X年6月26日の定時株主総会で取締役Aへの給与として、定期同額給与に加えて同年12月25日と翌年6月25日に各300万円を支給すると決議しました。この決議に基づき、所轄税務署長に届出を行いました。そしてX年12月には届出の通り300万円を支給しましたが、翌年6月には資金繰りの問題から50万円しか支給できませんでした。この状況で、X年12月に支給した役員給与も損金の額に算入されるか。

回答要旨

　X年12月に届出通りに支給された役員給与は損金の額に算入して差し支えありません。法人税法により、役員の職務に基づき所定の時期に確定した金銭等の交付を決議し、所轄税務署にその内容を届出していれば、その給与は損金に算入できます。しかし、翌年6月の50万は届け出した300万と金額が異なるため、届出内容に従っていないとみなし損金とは認めません。

　したがって、複数回の支給がある場合でも、それぞれの支給が定めどおりに行われたかどうかによって損金算入の適用が決まります。例えば、X年12月の支給は届出通りに完了しているため、この部分の給与は損金として認められますが、翌年6月の支給は届出内容と異なるため、その部分の損金算入は認められないという結論に至ります。

まとめ

2024年（令和6年）！今知るべき「4万円の定額減税」を税理士が解説します

定額減税と住民税非課税世帯への給付金の全体像

定額減税と住民税非課税世帯への給付金の全体像はこちらの図のようになります。幅広く全世帯に適用されますが、どちらも適用されることは原則ありません。

定額減税（所得税3万円、住民税1万円）について

定額減税の概要

　では今回は、和６年度の税制改正大綱が閣議決定された新たな制度「定額減税」について解説していきます（図の緑で囲った部分）。給与担当者の方もぜひチェックしてください。この制度は、令和６年分の所得税と住民税に定額減税（特別控除）を適用するもので、令和６年６月１日以降の給与支払（賞与が先にある場合は賞与）から実施される見込みです。

対象者

　定額減税の対象となるのは、令和６年分の所得税を納税する居住者(※1)で、令和6年分の合計所得金額が1,805万円以下(※2)の方々です。給与収入のみの方は、給与が2,000万円以下(※3)の場合に対象となります。

　※1 居住者とは「国内に「住所」を有し、または、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人」
　※2 住民税は前年の合計所得金額が1,805万円以下である所得割の納税義務者
　※3 所得金額調整控除の適用を受ける方は、2,015万円以下

減税額

　定額減税は、一人当たり30,000円（住民税10,000円も加えると合計40,000円）です。
　したがって、例えば配偶者と子供2人の4人の世帯の場合は計120,000円（更に別で住民税は40,000円）となります。

定額減税の実施方法（所得税の場合）

　この制度は①給与所得者、②公的年金受給者、③事業所得者といった様々なタイプの納税者に対応します。
そして定額減税のうち所得税の実施方法はそれぞれ以下の通りです。

①　給与所得者

• 6月1日以降の以降に支払われる給与（賞与の支払いの方が早い場合は賞与から）から、定額減税額が差し引かれます
• 6月に減税しきれなかった場合には、それ以降の給与や賞与から順次減税されます
　※1 令和6年6月1日において在籍する者のみが対象となり6月2日以降入社の者は対象外です
　※2 最終的にはその年の年末調整により、減税額を含む最終的な所得税額が確定します

6月1日以降の給与（または賞与）支払い時における減税の処理

・給与支払者は、令和6年6月1日以降最初に支払う給与（または賞与）等に対して、源泉徴収税額から月次減税額を控除します。そのため、給与支払者は令和6年6月1日以前に、適用対象者を確認し、準備を整える必要があります。

令和6年の年末調整時における事務

・年末調整は、毎年12月に行われます。給与支払者はこの時点で、年間を通じての適用対象者を再確認し、年調減税額を計算します。
・年末調整では、年間の所得税額との精算を行い、月次で適用した減税額との差異を調整します。この際、給与所得者の年間の所得や扶養状況に基づいて、適用対象者を最終確認します。

②　公的年金受給者

• 年金機構等の公的年金（老齢年金）は、6月以降の源泉徴収税額から減税されます
• 6月に減税しきれなかった場合には、翌々月以降の税額から順次減税されます

③　不動産所得・事業所得者等

• 納税の機会に減税されます
→予定納税対象者については、予定納税の機会に減税されます
※ 6月の第1回予定納税通知の機会に本人分の減税後の額を通知。第1回予定納税の納付期限については、7月末から9月末に延期
→それ以外の方は確定申告で減税されます

定額減税の実施方法（住民税の場合）

　次に、住民税の定額減税について①給与所得者、②公的年金受給者、③事業所得者について、住民税の定額減税の実施方法はそれぞれ以下の通りです。

①　給与所得者（特別徴収の場合）の6月1日以降の減税の処理

　令和6年6月分は徴収せず、「定額減税”後”の税額」を翌月の令和6年7月分～令和7年5月分の11ヶ月に均一にして徴収。これらは各市区町村の方で事前に計算され、「特別徴収税額の決定・変更通知書」として例年通り令和6年5月中旬頃に事業主に送付される予定です。詳しくは、お住まいの各市区町村の市民税課に問合せください。

（注）ただし、定額減税（特別税額控除）の対象外となる以下の方は、従来通り令和6年6月分から12回分割での特別徴収となります。
・令和6年度(令和5年中)の住民税の合計所得が1,805万円を超える方
・住民税非課税の方
など。

②　公的年金受給者

　定額減税“前”の税額」をもとに算出した令和6年10月分の特別徴収税額から減税し、控除しきれない場合は令和6年12月分以降の特別徴収税額から、順次減税します

（注）定額減税「前」の税額をもとに算出した第1期分(令和6年6月分)の税額から減税し、第1期分から減税しきれない場合は、第2期分(令和6年8月分)以降の税額から、順次減税します。さらに減税しきれない場合は、令和6年10月分の特別徴収税額から減税します。以下の図をご参照ください。

③　普通徴収の方（不動産所得・事業所得者等含む）

　「定額減税“前”の税額」をもとに算出した第1期分（令和6年6月分）の税額から減税し、第1期分から控除しきれない場合は、第2期分（令和6年8月分）以降の税額から、順次減税します

おわりに

参考：国税庁　定額減税特設サイトはコチラ↓↓↓

参考：国税庁【国税庁：給与等の源泉徴収事務に係る令和6年分所得税の定額減税のしかた】
参考：国税庁【定額減税について】
参考：国税庁【令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（令和６年４月改訂版） 】
参考：国税庁【令和６年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について】

はじめに

確定申告の期限を過ぎた場合の対処法

　毎年2月16日から3月15日までの期間内に確定申告を行う必要がありますが、万が一この期限に間に合わなかった場合も対処法はあります。

１．速やかに期限後申告を行う

　確定申告の締切を過ぎても申告は可能です。無申告を避け、ペナルティを軽減するために速やかに行動しましょう。

２．必要書類の準備を確実

申告が遅れた場合のペナルティ

　期限を過ぎて申告すると、次のようなペナルティが発生する可能性があります。

追加の税金：無申告加算税と延滞税

　無申告加算税は期限内に所得税の確定申告をしなかった場合に課される追加税金で、延滞税は税金を納付期限までに支払わなかった場合にかかる遅延金です。

無申告加算税について

無申告加算税の免除されるケース

　　しかし、無申告加算税は以下の条件をすべて満たす場合には課されません。

1. 期限後申告が、法定申告期限から1か月以内に自主的に行われていること
2. 期限内申告をする意思があったと認められる一定の条件を満たしていること。この条件には、以下の2点が含まれます
   ①　期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限（口座振替納付の手続をした場合は期限後申告書を提出した日）までに納付していること
   ②　期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税または重加算税を課されたことがなく、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと

参考【国税庁：No.2024 確定申告を忘れたとき】

延滞税について

それぞれの税額に対する延滞税の目安

期限後の申告によって受けられなくなる税制優遇

　期限後の申告では、以下のような税制優遇を受けられなくなることがあります。

青色申告特別控除

　最大65万円の控除を享受できますが、期限後申告では控除額が減少し10万円になります。

純損失の繰り戻し還付

　青色申告で本年分が赤字の純損失になってしまった場合、過去にさかのぼって赤字を相殺して税金の還付を受けることができます。こちらも期限内の申告が条件ですので受けれなくなります。

期限後でも申告をするメリット

　しかし一方で、期限を過ぎてしまっても申告を進めることは価値があり非常に重要です。その理由は、以下のメリットがあるからです。

当年の赤字を翌年以降に繰り越すことができる

　事業で赤字が出た場合、その損失を翌年以降の所得から差し引くことが可能です。期限後申告であっても、この制度を利用できます。

翌年以降の銀行融資や住宅ローンも申請できる

　正式な申告証明と納税証明や収入証明を提出できるため、銀行融資や住宅ローンの申請もスムーズに進めることができます。

期限後申告の手続きと注意点

１．早急に行動することの重要性

　期限を過ぎても放置せず、速やかに申告を行うことで、ペナルティの影響を最小限に抑えられます。忙しい方はこれを機にインターネットによる電子申告を進めましょう。
参考：【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)

２．正確な申告を心がける

　誤りがないよう、正確な情報で申告しましょう。不明点があれば、税理士などの専門家に相談が必要です。

３．ギリギリでも利用できる節税方法を確認する

　期限直前でも、まだ間に合う節税方法があります。「確定申告期限ギリギリでもできる節税術15選」のサイトを活用し、最後の瞬間における節税のチャンスを見逃さないようにしましょう。
参考：「確定申告期限ギリギリでもできる節税術15選」

おわりに

今の時代に必要な住民税対策とは？

住民税非課税の対象者とは

　住民税非課税とはあなたがお住まいがある市区町村で個人住民税の均等割額と所得割額ともに課税されない状態のことを言います。
個人住民税の均等割・所得割ともに課税されない方に関する条件と非課税限度額は以下の通りです。

住民税の仕組みと住民税非課税の範囲

　住民税は均等割と所得割の2つに分かれます。均等割は、一定額を超えると所得の大小にかかわらず発生します。所得割は所得の額に応じて算出され、税率は10%（道府県民税4%、市町村民税6％）と一定です。なお所得がないまたは少ない場合、均等割も免除となり「住民税非課税」になります。非課税となる基準額は各市区町村により異なります。

均等割・所得割ともに課税されない方

1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
   　※医療扶助、教育扶助など、生活扶助以外の扶助を受けているだけでは非課税にはなりません。
2. 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収2,043,999円以下）である方
3. 前年の合計所得金額が、以下の算式で求めた額以下である方
   • 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
     　35万円 × （本人 + 同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋ 21万円 ＋ 10万円
   • 同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
     　35万円 ＋ 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当）

住民税非課税世帯とは？

　政府や市区町村の給付金、補助金、負担軽減措置などを受ける条件は、単に個人が住民税非課税であるだけでなく、「世帯全体が住民税非課税であること」が求められるケースがよくあります。したがって「住民税非課税世帯」についても、その条件や仕組みについて解説しておきます。

「住民税非課税世帯」の定義

　住民税非課税所得とは「住民税がかからない所得」のことです。 さらに住民税非課税世帯とは、その「世帯全員の住民税が非課税となっている世帯」のことをいいます。 またここで言う住民税とは、「均等割」も「所得割」も非課税となっているということを指します。

「世帯」の定義

給与収入の個人市・府民税非課税限度額一覧表

注：5人以上の場合は、合計所得金額（206万円）または総所得金額等の合計額（217万円）に1人につき35万円を加算した金額以下

公的年金等受給者の個人市・府民税非課税限度額の一覧表

　収入が公的年金等のみである場合には、次のとおりとなります。なお、年齢区分については、前年12月31日現在の年齢によります。

65歳未満の方

65歳以上の方

（注）5人以上の場合は、合計所得金額（206万円）または総所得金額等の合計額（217万円）に1人につき35万円を加算した金額以下

給与や公的年金以外の収入の取り扱いは？

住民税の対象とならない所得

　以下は住民税の対象とならない所得の例です。これらの所得は、所得税法などに基づき、収入金額の多少にかかわらず住民税の対象になりません。

住民税の対象となる所得の確認

住民税のQ&A

重要：本記事に関するご案内とお願い

自宅事務所やSOHOの経費化の基本

　自宅の一部を事業用として使用する場合、その部分にかかる費用は経費として計上することができます。これには家賃、光熱費、インターネット使用料などが含まれます。しかし、全ての費用を100%事業経費とするわけではありません。事業用と私用の割合に応じて経費を按分する必要があります。

自宅関連費で経費として認められるものは？

国税庁の「タックスアンサー No.2210 やさしい必要経費の知識」の情報が役立つ

　自宅事務所に関連した費用を経費化する際には、国税庁の「タックスアンサー No.2210 やさしい必要経費の知識」に記載されている情報が大変役立ちます。このガイドは、自宅事務所やSOHOを運営する個人が経費として計上できる項目とできない項目を明確に理解するのに必要な基礎知識を提供しています。以下、その要点を簡潔にまとめてみました。
【国税庁：「タックスアンサー No.2210 やさしい必要経費の知識」】
　重要なポイントを簡潔にまとめると、次の通りです。

必要経費に算入する場合の注意点

1. 家事関連費の取り扱い

　家事上の費用は原則として必要経費になりませんが、業務上と家事上の両方に関連する費用（例: 店舗併用住宅にかかる費用）は、業務遂行上直接必要な部分が明確に区分できる場合、その区分できる金額のみが必要経費となります。

2.必要経費になるものとならないもの

・家族への家賃や給与の支払い
　生計を一にする家族への地代家賃は必要経費にならず、同様に家族への給与賃金も必要経費にはなりません（ただし青色事業専従者給与として支払う場合は経費として認められる）。
【国税庁：「タックスアンサー 青色事業専従者給与と事業専従者控除」】
・住宅ローンの利息
　住宅ローンの利息のうち業務のために使う部分相当は必要経費となります。なお住宅ローンの元本部分は経費にはできません。
・資産の修繕や除却費用
　業務用資産の修繕に要した費用は、一定の条件下で必要経費になります。
・事業税と固定資産税
　事業税は全額必要経費となりますが、固定資産税は業務用部分に限ります。
・そのほか経費とならないもの
　所得税や住民税、罰金、科料、過料、公務員への賄賂などは必要経費にはなりません。

　国税庁のガイド「タックスアンサー No.2210」は、自宅事務所の経費化に関する疑問に対して具体的な指針を提供しており、自宅事務所やSOHOを運営するすべての方にとって貴重なリソースとなるでしょう。詳細な情報については、国税庁の公式ウェブサイトを参照してください。

法人として自宅事務所を経費化する場合の注意点

個人事業主の場合の自宅事務所の経費化

自宅事務所の経費化でおさえるべきポイント

　自宅事務所を経費化する際は、以下の実践的な節税対策を検討してください。

1. 適切な按分率の設定
　自宅のどの部分を事業用として使用しているか、その割合を明確にし、経費を適切に按分します。
2. 経費の詳細な記録
　事業用に使用している部分の家賃、光熱費、修繕費などの支出を詳細に記録し、必要に応じて税務申告の際に提出できるようにします。
3. 法的要件の確認
　自宅事務所を設ける際は、地域の条例や建物の規約など、法的な要件を確認し、問題がないことを確認します。

まとめ

はじめに

確定申告期限ギリギリでも出来る節税術15選

1. 30万未満の資産購入は少額特例を選択し一括で経費にしましょう

　30万円未満の購入資産には「少額特例」という制度があります。この特例を活用することで、その資産を一括して経費として計上できます。例えば、パソコンやオフィス家具などの購入に関する経費を一括して計上できるため、税金を節約することができます。この特例は、確定申告期限ギリギリでも適用可能ですので、お忘れなく活用しましょう。

参考【国税庁：No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例】

2. 自宅兼事務所の経費を計上しよう

　自宅を事務所として利用している場合、家賃や光熱費、火災保険など、その一部を「事務所利用分」として経費として按分計上することができます。この按分は、自宅の面積など“合理的な基準”に基づいて按分して行われます。事業に関連する部屋や専用のスペースがある場合、その割合を計算し、事務所としての利用分を経費として計上しましょう。

参考【税理士が教える！自宅事務所を経費化するための完全ガイド】

3. 領収書やレシートがなくても経費に

4. 経費にできる税金を把握しよう

　経費にできる税金を把握することで、節税効果を最大限に引き出すことができます。具体的には、消費税や事業税、固定資産税、自動車税などが経費に計上できる場合がありますので、これらの税金が経費に含まれるかを確認しましょう。

5. 青色申告であれば赤字申告することで翌年以降3年間の利益と相殺できる

　事業が赤字であっても、確定申告を行うことで、その損失を繰越し、将来の利益と相殺することができます。青色申告を行っている場合は特に、翌年以降3年間の利益と相殺することが可能です。赤字であっても、確定申告を怠らずに行うことで、将来の税金を節約することができますので、お忘れなく申告しましょう。

6. 配偶者控除や扶養控除の漏れをチェックしよう

7. 家族も含めた社会保険料等の控除は忘れずに

　国民健康保険や国民年金、IDECO、小規模企業共済などの負担は、所得税や住民税から控除可能です。さらに、家族の年金なども自分が負担していれば控除の対象となります。確定申告で控除を活用して、税金を節約しましょう。

参考【国税庁：No.1130 社会保険料控除】
参考【国税庁：No.1135 小規模企業共済等掛金控除】

8．生命保険、地震保険料の控除を忘れずに

　生命保険や地震保険料などの保険料も控除の対象となります。また、家族の分で自身が支払っている保険料も含めて申告することができますので、忘れずに申告しましょう。

参考【国税庁：No.1140 生命保険料控除】
参考【国税庁：No.1145 地震保険料控除】

9．障害者控除の適用の漏れがないか

　障害者控除は、身体や精神に障害のある方が所得税や住民税から控除される制度です。確定申告時にこの控除を漏れなく申請することで、税金の負担を軽減できます。自身や扶養家族に障害者がいる場合は、適切に控除を申請しましょう。

参考【国税庁：No.1160 障害者控除】

10. 住宅ローン控除を利用しよう

　住宅ローンを利用している方は、利息や借入金額に応じて住宅ローン控除を受けることができます。この控除を利用することで、所得税の負担を軽減できます。また確定申告で控除しきれなかった控除分は住民税からも控除できます。住宅ローンの控除を忘れずに申告しましょう。

参考【国税庁：No.1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除】

11. 医療費控除を利用しよう

　医療費の一部は所得税や住民税から控除されます。自身や家族（扶養控除の対象でない家族分も含まれます）の医療費が一定額を超える場合、その超過額が控除対象となります。控除対象の医療費をきちんと申告し、節税効果を享受しましょう。

参考【国税庁：No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）】

12. 特定支出控除を経費にできる

13. 株などの投資での損失を相殺しよう

　株式や不動産などの投資で損失が出た場合、その損失額を他の所得と通算することで、税金の軽減が図れます。また、損失を繰り越して将来の利益と相殺することも可能です。投資に関する取引履歴を確認し、損失を有効活用しましょう。

参考【国税庁：No.1465 株式等の譲渡損失(赤字)の取扱い】

14. 時間がなくてもeTaxを利用しよう

　確定申告の期限が迫っていても、eTaxを利用すれば手軽に申告することができます。オンラインで簡単に確定申告ができるため、時間や手間を大幅に削減できます。忙しい方でも安心して確定申告を行いましょう。

参考【e-Tax：国税電子申告・納税システム(イータックス)】

15. 災害損失があった場合は控除できる

　自然災害による損失があった場合、その損失額を所得から差し引くことができます。災害によって被害を受けた方は、災害損失の控除を利用して税金の軽減を図りましょう。

参考【国税庁：No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)
】

まとめ

経費の適切な管理とは？

フリーランスとして活動する上で、経費の適切な扱いは非常に重要です。所得税法第37条には、

「その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする。」

と規定されています。つまり、経費は業務に直接必要な費用に限定されるということです。

年収500万円のウェブデザイナーに税務調査が来たケース

　ウェブデザイナーAさんは、デザイン感性を磨くためのフランス旅行、作業効率を上げるための35万円の高性能パソコン、さらには自宅とは別にオフィススペースのための2重家賃、自己の能力を高める高額セミナー代経費として計上しました。これらの経費計上は、節税を目的として行われましたが、税務調査の結果、追徴税を支払うことになりました。

デザイン性を磨くためのフランス旅行を経費にしていた

画像編集用の高性能パソコン（35万）を経費にしていた

自宅家賃と別オフィスの家賃を経費にしていた

高額なセミナー代（50万）を経費にしていた

追徴税の発生

　これらの経費処理の誤りにより、Aさんには追徴税が発生しました。フランス旅行代の否認、高性能パソコンの消耗品費としての一括処理の訂正、オフィスの家賃全額と自宅の家賃60%の経費処理の否認、高額なセミナー代の否認により、課税所得が増加し、その結果、所得税および住民税の追加納税が必要となりました。またこれにより消費税や国民健康保険料も増加してしまいました。

正しい経費処理の重要性

経費計上のポイント

直接性: 経費は業務遂行に直接必要なものでなければなりません。仕事の成果に直結しない支出は経費として認められません。
収益性: 経費が将来的に収益を増やす可能性があることを示す必要があります。その支出が収益増にどのように貢献するかを証明できるかが鍵です。
客観性: 経費の必要性を客観的な証拠（領収書や契約書など）で裏付けることが求められます。文書化された証拠が税務調査での有力な防御材料となります。

まとめ

中古車を1年で100%減価償却！最短1年で節税する方法

減価償却とは

減価償却の基本

　減価償却とは、購入した資産の代金を何年かけて減価償却費として費用計上する方法です。この方法を利用することで、年度ごとに税金を節約することが可能です。

車両の法定耐用年数

　自動車には、車両の種類によって法定耐用年数が決められています。国税庁のHPで確認すると、普通乗用車は６年、軽自動車は４年となっています。

中古車両の耐用年数

（計算例）中古車の経過年数が、新車の耐用年数以内の場合

　もし初度登録から2年10ヵ月経過した普通自動車を購入した場合は以下の計算となります。
【〈法定耐用年数6年(72ヵ月)－経過年数2年10ヵ月(34ヵ月)〉＋〈経過年数2年10ヵ月(34ヵ月)×0.2〉】
　＝38ヵ月＋6.8ヵ月
　＝44.8ヵ月
　＝3.7年
　＝1年未満の端数がある場合は切り捨てるので、この場合の耐用年数は「3年」

償却費を早く多めに計上できる「定率法」がおすすめ

　減価償却費の計上方法は「定率法」と「定額法」の2種類がありますが、たとえば普通自動車（新車の場合6年）の償却率は定率法で0.333、定額法で0.167と大きく違いいます。
　例えば500万円の普通自動車を新車購入した場合、初年度の減価償却費は定率法の場合は1,665,000円、定額法の場合は835,000円と大きく違います。

耐用年数が短いとより多く償却費を計上できる

　そして、減価償却をするうえで重要なのが「法定耐用年数」です。減価償却を何年に渡って行うか、という年数です。これは「購入した資産が何年間使用できるか」との考えがもとになっています。

中古車両の耐用年数が2年なら1年でほぼ100％償却が可能

耐用年数が２年となる中古自動車の経過年数は

普通自動車は3年10カ月以上経過のものならほぼ100%償却可能

　普通自動車の場合、新車の法定耐用年数は6年です。そして中古の普通自動車の場合は、経過月数によって耐用年数が異なりますが、最短1年でほぼ100%最も償却できる耐用年数2年となるのは経過年数46カ月以上（3年10カ月以上）の普通自動車となります。

軽自動車は16カ月以上経過のものならほぼ100%償却可能

　軽自動車新車の場合、新車の法定耐用年数は4年です。そして中古の軽自動車の場合も、経過月数によって耐用年数が変わりますが、最短1年でほぼ100%最も償却できる耐用年数2年となるのは経過年数16カ月以上（1年4カ月以上）の軽自動車となります。

最短1年での減価償却戦略

　耐用年数が2年となる中古車を年度の初めに購入すれば、その年度の減価償却費用を全て計上できます。節税のために、中古車の購入タイミングを考慮しましょう。

まとめ

最新の出張手当相場とその適切な運用について

1. 出張手当の相場

　出張手当の相場は、役職や出張形態、目的地によって大きく異なります。以下に、最新の相場を役職別、出張形態別、国内・海外別で示します。

国内出張の場合

海外出張の場合

2. 最新の相場変化動向

　2024年以降、出張手当の相場は以下の傾向が見込まれます。

・宿泊費の上昇 宿泊施設の料金上昇が続くことから、宿泊出張の手当は増加する可能性があります。
・交通費の変動 燃料費の変動や通貨の変動により、特に海外出張の交通費に変動が生じることが予想されます。
・テレワークの普及による影響 テレワークの普及に伴い、出張の頻度や形態が変化し、それに伴い手当の基準も見直されることが予想されます。

出張手当の適切な運用と節税効果

1. 業務遂行のために通常必要な範囲であること

　出張手当の支給は、業務遂行上必要不可欠な範囲内で行われるべきです。これには交通費、宿泊費、日当など、出張に直接関連する経費が含まれます。不必要な支出や私的な経費は、手当の対象外とすることが重要です。これにより、企業の経費運用の透明性を高め、税務上の問題を回避することが可能になります。

2. 出張旅費規程を定め、ルールを明確にすること

　出張手当の適切な運用には、出張旅費規程の策定が欠かせません。出張旅費規程には、出張手当の支給基準、支給範囲、手続きの流れ、必要書類などを具体的に定めることが必要です。明確な規程を設けることで、従業員がルールを理解しやすくなり、経費精算の際の誤解や不正を防ぐことができます。

出張旅費規程のサンプルはコチラからダウンロード

≪出張旅費（出張手当）規程_サンプル≫

3. 書類を正しく残すこと

　出張手当の節税効果を最大化するためには、出張に関する全ての書類を正確に、かつ適切に保管することが重要です。これには、交通機関の利用証明、宿泊施設の領収書、出張報告書などが含まれます。これらの書類は、出張費用が業務上必要かつ実際に発生したものであることを証明するために必要です。税務調査などの際に、これらの書類が適切な運用と節税効果の根拠となります。

4. 節税効果を最大化するために

　出張手当の適切な運用は、単に経費の精算に留まらず、企業の財務戦略の一環として位置づけるべきです。税務上の規定を遵守し、出張手当を適正に管理することで、不必要な税負担を避け、企業の経済的負担を軽減することができます。適切な手続きと文書管理を徹底することが、出張手当運用の成功の鍵となります。

まとめ