以下が現時点で発表されている詳細となります。

1. 給付金の対象となる人と支給額および定額減税の額

給付金の対象者と支給額

1. 基準日（令和5年12月1日）時点で、その市区町村の住民基本台帳に登録されている方
2. 住民税非課税世帯の方
   →　7万円が支給されます。
   ※既に支給されている電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金(地方交付金)3万円と10万の差額が支給されます。
3. 所得税が非課税で住民税が課税の低所得者世帯の方
   →　10万円が支給されます
4. なお18歳以下の子どもがいる世帯
   →　追加で子ども1人あたり5万円を給付する方針です。

ただし「均等割」のみ支払の世帯は「対象」、所得割の支払がある世帯は「対象外」となります。

定額減税の額

また給付金の対象外となる方については2024年度の税制改正で、所得税と住民税の定額減税が正式に決まりました。
納税者本人と扶養家族を対象に1人あたり所得税3万円、住民税1万円の合計4万円を2024年6月から減税されます。

2. 給付金について

3. 給付金の支給開始時期

支給時期に関しては既に発表されている市区町村もありますが、未発表のところもありますので詳しくは各市区町村に確認を取るようにしてください。

　早い市区町村では2024年1月から支給が開始されることが発表されていますが市区町村によっては支給がかなり遅れる可能性もございます。
したがって詳細は、政府やお住まいの市区町村から発表される情報をお待ちいただきながら随時ご確認ください。

4. 支給方法

5.　大阪府及び東京都の各市区町村からのお知らせ一覧

大阪府下：各市区町村からのお知らせ

東京都内：各市区町村からのお知らせ

その他：各市区町村からのお知らせ

重要：本記事に関するご案内とお願い

今の時代に必要な住民税対策とは？

住民税非課税の対象者とは

　住民税非課税とはあなたがお住まいがある市区町村で個人住民税の均等割額と所得割額ともに課税されない状態のことを言います。
個人住民税の均等割・所得割ともに課税されない方に関する条件と非課税限度額は以下の通りです。

住民税の仕組みと住民税非課税の範囲

　住民税は均等割と所得割の2つに分かれます。均等割は、一定額を超えると所得の大小にかかわらず発生します。所得割は所得の額に応じて算出され、税率は10%（道府県民税4%、市町村民税6％）と一定です。なお所得がないまたは少ない場合、均等割も免除となり「住民税非課税」になります。非課税となる基準額は各市区町村により異なります。

均等割・所得割ともに課税されない方

1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
   　※医療扶助、教育扶助など、生活扶助以外の扶助を受けているだけでは非課税にはなりません。
2. 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収2,043,999円以下）である方
3. 前年の合計所得金額が、以下の算式で求めた額以下である方
   • 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
     　35万円 × （本人 + 同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋ 21万円 ＋ 10万円
   • 同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
     　35万円 ＋ 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当）

住民税非課税世帯とは？

　政府や市区町村の給付金、補助金、負担軽減措置などを受ける条件は、単に個人が住民税非課税であるだけでなく、「世帯全体が住民税非課税であること」が求められるケースがよくあります。したがって「住民税非課税世帯」についても、その条件や仕組みについて解説しておきます。

「住民税非課税世帯」の定義

　住民税非課税所得とは「住民税がかからない所得」のことです。 さらに住民税非課税世帯とは、その「世帯全員の住民税が非課税となっている世帯」のことをいいます。 またここで言う住民税とは、「均等割」も「所得割」も非課税となっているということを指します。

「世帯」の定義

給与収入の個人市・府民税非課税限度額一覧表

注：5人以上の場合は、合計所得金額（206万円）または総所得金額等の合計額（217万円）に1人につき35万円を加算した金額以下

公的年金等受給者の個人市・府民税非課税限度額の一覧表

　収入が公的年金等のみである場合には、次のとおりとなります。なお、年齢区分については、前年12月31日現在の年齢によります。

65歳未満の方

65歳以上の方

（注）5人以上の場合は、合計所得金額（206万円）または総所得金額等の合計額（217万円）に1人につき35万円を加算した金額以下

給与や公的年金以外の収入の取り扱いは？

住民税の対象とならない所得

　以下は住民税の対象とならない所得の例です。これらの所得は、所得税法などに基づき、収入金額の多少にかかわらず住民税の対象になりません。

住民税の対象となる所得の確認

住民税のQ&A

重要：本記事に関するご案内とお願い

国際的なエネルギー価格の上昇に伴い、電気料金が高騰するなか、大阪府は特別高圧で受電する施設を運営する中小企業を支援するため、「特別高圧電力契約者等支援金」を提供しています。この支援金により、電気料金の一部を補助し、事業の持続可能性を支えます。

支援金の目的と概要

国際的なエネルギー価格の上昇により、電気料金が高騰している中、大阪府では、特別高圧で受電する施設を運営する中小企業者を支援するため、電気料金の一部を支援する「特別高圧電力契約者等支援金」を創設しました。

対象者

以下の条件に該当する方が対象となります。

1. 中小企業者（個人事業者を含む）で、みなし大企業を除く。
2. 令和５年４月１日時点で、大阪府内の特別高圧で受電する施設において、次の①または②いずれかに該当する方。
①　小売電気事業者と契約している方（施設運営事業者）
②　施設内の区画を賃借し、または分譲を受けて自らの事業に供し、子メーターで計測された電力使用量に基づき電気料金を負担している方（テナント事業者）
3. 令和５年４月から９月までの期間のいずれかの月において、月間電力使用量が3万5千kWhを超える方。

ただし、以下の条件に該当する方は対象外です。
・施設運営事業者において、申請施設の建築物の床面積から共用面積を引いた面積のうち、他者専用面積の割合が8割以上の方。
・申請施設について、国、府又は他の地方公共団体からの補助金、助成金などの支給を受けている方。

支給内容

支援金は以下の通りです。

・令和５年４月～８月　→　(3.5円/kWh×電力使用量(kWh))/1.1(消費税等相当額)
・令和５年９月　→　(1.8円/kWh×電力使用量(kWh))/1.1(消費税等相当額)

申請手続

申請スケジュール

1. 申請者事前登録（要件確認）: 8月28日から9月29日
2. 支援金申請（電力使用量確認）: 10月2日から11月30日
3. 結果通知・支給: 12月から1月

申請方法

申請はパソコンやスマートフォンから行えます。大阪府ウェブサイトの「特別高圧電力契約者等支援金」ページにアクセスし、詳細な申請書類等を確認した上で、大阪府行政オンラインシステムを利用して申請してください。
特別高圧電力契約者等支援金大阪府ウェブサイト
URL : [https://www.pref.osaka.lg.jp/mono/tokubetsukouatsu/index.html]

申請フロー

申請の流れはこのようなイメージです。

お問い合わせ先

大阪府商工労働部中小企業支援室
・開設時間: 午前9時00分から午後5時30分まで（土日祝日を除く）
・電話番号: 06-6210-9418 / 06-6210-9419

※専用のコールセンターも後日開設予定です。

詳細な要件や申請手続きについては、以下の公式ウェブサイトをご参照ください。

大阪府ウェブサイト

特別高圧電力契約者等支援金大阪府ウェブサイト
URL : [https://www.pref.osaka.lg.jp/mono/tokubetsukouatsu/index.html]

中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業

東京都および（公財）東京都中小企業振興公社は、特別高圧電力および工業用LPガスの価格高騰による影響を受ける中小企業者等に対し、負担の軽減を目的として緊急対策事業を実施します。この支援事業により、特別高圧電力や工業用LPガスを使用する中小企業者が支援金を受け取ることができます。
※千葉県市原市や青森県でも同様の支援金が開設されています。詳しくは本記事の最後に紹介しています。

1. 対象者

以下の条件に当てはまる中小企業者が支援の対象となります。
（1）都内の施設で特別高圧電力を直接受電する中小企業者等
（2）特別高圧電力を都内の施設にテナントとして入居する中小企業者等
（3）都内で工業用LPガスを使用して事業を行う中小企業者等
※特別高圧電力は契約電力が2,000キロワット以上で、かつ供給電圧が20,000ボルト（20キロボルト）以上のものを指します。また、工業用LPガスは高圧ガス保安法の適用を受け、工業用途で使用される液化石油ガスを指します。

2. 支援内容

支援金の金額は以下の通りです。
– 特別高圧電力を直接受電する中小企業者：500万円／施設
– 特別高圧電力をテナントとして入居する中小企業者：10万円／施設
– 工業用LPガスを使用する中小企業者：10万円／施設

3. 申請受付期間

申請は令和5年8月1日（火曜日）から同年10月31日（火曜日）まで

申請はオンラインおよび郵送によって行われます。
（1）オンライン申請の場合：令和5年8月1日（火曜日）から同年10月31日（火曜日）の23時59分まで受け付けます。
（2）郵送申請の場合：令和5年8月1日（火曜日）から同年10月31日（火曜日）まで受け付けます。※当日消印が有効となります。

4. 申請手続きについて

申請には専用のポータルサイトを利用します。申請フォームおよび申請様式は、令和5年8月1日（火曜日）以降、公開されます。

この支援金により、特別高圧電力および工業用LPガスを利用する中小企業者等が価格高騰の影響から救済され、事業継続および経済的な安定が図られることが期待されます。詳細な申請手順については、公式ポータルサイトをご確認ください。

問い合わせ窓口

【特高電力・工業用LPガス支援金事務局】
電話　03-6747-9460
受付時間　平日9時00分～17時00分

千葉県市原市：中小企業等経営継続支援金

千葉県市原市においても中小企業等経営継続支援金として同様の支援金が開設されています。
こちらの申請期間は令和５年７月３日（月）から令和６年１月３１日（水）までとなっております。
詳しくはコチラ↓↓↓

https://www.city.ichihara.chiba.jp/article?articleId=61639e91396461290eef1cfa

青森県：中小企業者等LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金

青森県においても中小企業者等LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金として同様の支援金が開設されています。
詳しくはコチラ↓↓↓

他の都道府県・市区町村でも支援金が開設される可能性があります

このほかの都道府県・市区町村でも支援金が開設される可能性がありますので今後はお住まいのエリアの行政サイトをチェックしてください。

ものづくり補助金14次公募の結果から読み解く採択率向上の６つのポイント

ものづくり補助金の14次公募の採択結果からは、いくつかの傾向が見えてきます。
これらの傾向を把握し、採択率を向上させるためのポイントを以下にまとめます。

ものづくり補助金14次公募分の主な結果

まずは、ものづくり補助金の14次公募分のすべての結果は以下の通りとなっています。

過去のものづくり補助金の申請・採択の結果の推移

次にこれまでのものづくり補助金の申請・採択の結果の推移です。

引用元：【ものづくり補助事業公式ホームページ】
ものづくり補助金総合サイト　https://portal.monodukuri-hojo.jp/dataportal.html

申請と採択の結果からわかる傾向

14次公募では、申請件数が4,865件と過去の12次や13次に比べて大幅に増加しました。
これは「ものづくり補助金」への事業者の関心が高まり、新たな挑戦が活発化した結果だと考えられます。
今後の公募件数の動向にも注目が集まるでしょう。

採択率（合格率）は今回50.7％となりました。
これは以前の8次から13次までの約60％の採択率と比べて、10％ほど低下しています。
申請枠ごとに採択率を見てみると、「通常枠」と「回復型賃上げ・雇用拡大枠」が約50％で、全体の採択率とほぼ同じ結果です。

一方「デジタル枠」と「グリーン通常枠」は約55％と、今回の申請枠の中では比較的高い採択率を記録しました。

しかし「グローバル市場開拓枠」の採択率は約35％と低く、過去の13次公募の「グローバル展開型」の採択率（約39％）よりも下がっています。

全体的に見ると、ものづくり補助金の採択率は2人に1人が採択される水準であり、難易度の高い補助金とは言えません。
ただし、申請者は自身の事業内容や枠の特徴に合わせて戦略を立てることが重要です。

ものづくり補助金14次公募: 結果から読み解く採択率向上の”６つの鍵”

1. 事業計画書の適切な作成時間を確保する

データポータルによれば、事業計画書の作成には20時間以上（30時間以内）〜120時間以内をかけると採択率が高くなります。
20時間未満では甘さが出てしまい、120時間以上でも効果が薄れることから、適切な時間をかけて事業計画書を作成することが重要です。

2. 従業員数を考慮する

従業員数が21人以上の事業者は、採択率が60％を超えています。
従業員数が多いと採択されやすくなる傾向がある一方で、従業員数が0〜5人の場合でも採択率は約39％あります。
従業員数に関わらず、挑戦する意欲は大切にしましょう。

3. 製造業へのフォーカス

製造業の採択率が61％と最も高いことがわかります。
他の業種では採択率が低い傾向が見られますので、製造業に参入することが採択率向上のポイントとなります。

4. 適切な補助金額の申請

申請額が約1,000万円近くだと採択率が約60％に上昇します。
補助金を使わない場合は採択率が低下することもあるため、適切な申請額を検討することが重要です。

5. 支援者の存在を活用する

支援者（報酬額別）がいる場合の採択率が50％台になります。
専門家のサポートを受けることで採択の可能性が高まるため、採択率を向上させるためにも支援者の存在を活用しましょう。

6. 加点項目の取得

加点項目をしっかり取ることで採択率が上昇します。
特に4個以上の加点項目を取得していた場合、採択率が70％を超えることがわかっています。
申請枠に応じて取得できる加点項目数が異なりますので、加点項目を多く取得することを意識しましょう。

まとめ

これらのポイントを把握し、ものづくり補助金を申請する際に活用することで、採択率を上げることができるでしょう。
データポータルから読み解く傾向を参考に、効率的な申請を行い、補助金の取得に成功することを目指しましょう。

データポータル｜ものづくり補助金総合サイトhttps://portal.monodukuri-hojo.jp/dataportal.html

新たなビジネスのスタートや経営の継続を目指す方々にとって、事業承継・引継ぎ補助金は大きな支援手段となると思います。
これまで事業承継・引継ぎ補助金の内容を解説してきましたが、今回の記事では、事業承継・引継ぎ補助金の申請方法とQ&Aを解説します。
補助金の申請手続へのステップに役立ててください。

交付申請の流れ

１ 「gBizIDプライム」アカウントの取得 電⼦申請システム「jGrants」の利⽤前に、「gBizIDプライム」アカウントを取得する （1〜2週間程度）

２　補助⾦Webサイトより認定経営⾰新等⽀援機関による確認書をダウンロード

３　認定経営⾰新等⽀援機関から本補助⾦に係る確認書を取得する
４　申請に必要な書類の準備 当てはまる交付申請類型に則って、必要書類を準備する
５　オンライン申請フォーム（jGrants）に必要事項を記⼊

６　「必要書類チェックリスト」で申請様式、必要書類に相違・不⾜ないか確認
７　オンライン申請フォーム（jGrants）に提出する必要書類を添付
８　申請処理を⾏い、申請状況を確認

よくある質問

Q1 事業承継・引継ぎ補助⾦とは、どのような補助⾦ですか。

本補助⾦は、多くの中⼩企業で後継者が未定となっている状況の中で、費⽤負担の軽減や承継後の積極的 A1 な投資を促進するために、中⼩企業者の事業継承・経営資源引継ぎに要する費⽤を、⼀部補助するものです。

Q2 この補助⾦について、どのように理解を深めればよいでしょうか。

本補助⾦WEBサイトから公募要領をダウンロードの上、当補助⾦の全体像、対象者や対象事業、申請⽅法等 A2 をご確認下さい。

Q3 公募要領を読みましたが、補助⾦の全体像を理解するために、他に参考になるものはありますか。

事業承継・引継ぎ補助⾦の全体の概要、及び経営⾰新、専⾨家活⽤、廃業・再チャレンジの各事業の全体 A3 像を分かり易く説明した動画を⽤意しております。是⾮、各補助事業のページからご覧ください。

Q4 補助⾦は法⼈税等の対象となりますか。

補助⾦は経理上、交付を受けた事業年度における収益として計上するものであるため、法⼈税等の課税対象 A4 となります。

Q5 公募要領や、交付申請に必要な書類を郵送してもらうことはできますか。

公募要領や、交付申請に必要な書類の郵送は実施しておりません。本補助⾦に関連する資料や書⾯等につ A5 いては、全て本補助⾦WEBサイト上に掲載してまいりますので、該当ページからダウンロードしてください。

Q6 事務局から連絡を受ける際に、⼀般社員に情報が漏れないように配慮してもらうことはできますか。

jGrants上の交付申請フォーム上に、申請担当者情報（担当者メールアドレス、担当者電話番号、担当者⽒ 名）をご⽤意しております。事務局からの連絡については、jGrantsに記載された連絡先へ実施しますので、希望 する連絡先等を⼊⼒してください。

Q7国（独⽴⾏政法⼈を含む）の他の補助⾦・助成⾦の利⽤を考えています。本補助⾦と両⽅、利⽤することはできますか。

本補助⾦の補助対象事業期間内に、同⼀事業（テーマや事業内容が同じ）で国（独⽴⾏政法⼈を含む） の他の補助⾦、助成⾦の交付を受けている、⼜は受けることが決まっている場合は、本補助⾦を利⽤できません。 また、交付申請の対象外となります。ただし、例外もありますので、他の補助⾦・助成⾦との交付実績等を踏ま えた交付申請の可否については、公募要領をご確認ください。

事業承継・引継ぎ補助⾦Webサイト

https://jsh.go.jp/r4h/

お問い合わせ窓⼝

『事業承継・引継ぎ補助⾦事務局（経営⾰新事業）』
TEL： 050-3000-3550
『事業承継・引継ぎ補助⾦事務局（専⾨家活⽤事業／廃業・再チャレンジ事業）』
TEL： 050-3000-3551
※電話受付時間［10:00〜12:00、13:00〜17:00（⼟・⽇・祝⽇を除く）］

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廃業・再チャレンジ事業は、事業承継時の廃業に関連する費用を補助する制度です。M&Aが成立せず廃業したり、一部の事業を廃止する場合に、廃業登記費や在庫処分費、解体費、現状回復費などが補助されます。この補助金は事業承継のさまざまな局面を支援し、事業の持続的な発展や雇用責任の果たし方を促進します。

１　制度上のポイント

事業を廃業したり再度挑戦する際の支援を目的とした補助金制度です。この補助金は、中小企業や個人事業主が事業の廃業後に新たな事業を立ち上げるための費用やサポートを提供し、再チャレンジを支援します。

２　補助の２つのタイプ

⑴　単独申請

【再チャレンジ申請】

内容M&Aで事業を譲り渡せなかった廃業・再チャレンジ

概要

M&Aによって事業を譲り渡せなかった中⼩企業者等の株主や個⼈事業主が、地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために、既存事業を廃業する場合

要件

・2020年以降に売り手としてM&Aに着手し、6か⽉以上取り組んでいること
・廃業の完了と、その後の再チャレンジ（注１）
※（注１）再チャレンジの内容（①新たな法⼈の設⽴、②個⼈事業主としての新たな事業活動の実施、③⾃⾝の知識や経験を活かせる企業への就職や社会への貢献等）

注意事項

再チャレンジ申請は、
・補助事業期間内の廃業完了が必須要件です。
・廃業予定の中⼩企業と、その⽀配株主や株主代表との共同申請が必須となります。（個⼈事業主を除く）

⑴　併用申請

【経営⾰新】

事業承継に伴う廃業

概要

事業承継（事業再⽣を伴うものを含む）によって事業を譲り受け、新たな取り組みを実施するにあたって、既存の事業や、譲り受けた事業の⼀部を廃業する場合

要件

事業承継後（M&A後）の新たな取り組みの実施

【専門家活用（買い手）】

事業の譲り受けに伴う廃業

概要

M&Aによって事業を譲り受ける（他者の経営資源を引き継いで創業した場合も対象）にあたって、既存の事業や、譲り受けた事業の⼀部を廃業する場合

要件

M&Aによる、他者からの事業の 譲り受け（全部／⼀部譲渡）

【専門家活用（売り手）】

事業の譲り渡しに伴う廃業

概要

M&Aによって事業を譲り渡す場合に、M&A後も手元に残った事業を廃業する場合

要件

M&Aによる、他者への事業の譲り渡し（全部／⼀部譲渡）

３　補助対象経費

・廃業⽀援費　→　廃業・清算に関する専門家活⽤費⽤及び従業員の⼈件費
・在庫廃棄費　→　既存の事業商品在庫を専門業者に依頼して処分した際の経費
・解体費　→　既存事業の廃⽌に伴う建物・設備等の解体費
・原状回復費　→　借りていた設備等を返却する際に義務となっていた原状回復費⽤
・リースの解約費　→　リースの解約に伴う解約⾦・違約⾦
・移転・移設費⽤　→　効率化のため設備等を移転・移設するために⽀払われる経費

４　補助率・補助上限額

補助率は以下のとおりです。

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１　制度上のポイント

事業の承継や引継ぎに関わる中小企業や個人事業主を支援するための補助金制度です。この補助金は、事業の承継や引継ぎによる経営の革新を促進し、事業の持続性や成長性を高めることを目的としています。

２　補助の３つのタイプ

⑴　創業⽀援型 ( Ⅰ型 )

他の事業者の経営資源（設備・従業員・顧客等）を引き継いで、創業した場合が対象です。
（対象のイメージ）
・事業承継対象期間内（2017年4⽉1⽇から2024年1⽉22⽇）に法⼈の設⽴⼜は個⼈事業主としての開業を⾏う場合
・創業にあたって、廃業を予定している者等から、有機的⼀体としての経営資源を引き継ぐ場合
これらは事業承継･引継ぎ支援センターの「後継者人材バンク」や、民間の「M&Aマッチングサービス」等を通じて、経営資源を引き継いで、法人を設立したり、個人事業主として開業することもお勧めです。
参考サイト：事業承継･引継ぎ支援センター「後継者人材バンク」

⑵　経営者交代型 ( Ⅱ型 )

「経営者交代型」は、親族や従業員が経営資源を引き継ぐ（経営者が交代する）場合です。経営革新事業は「承継後の取り組み」にかかる費用が補助対象となりますが、令和4年度第2次補正予算において、この経営者交代型については「後継者候補」の承継前の取り組みも支援の対象となり、使いやすくなりました。
（対象のイメージ）
・個⼈事業主への事業譲渡
・同⼀法⼈内での代表者交代

⑶　M&A型(Ⅲ型)

「M&A型」は、M&A（株式譲渡、事業譲渡等）により、経営資源を引き継ぐ場合です。たとえば、企業が同業他社や取引先の経営資源を引継ぎ、事業再編・事業統合をするようなケースが考えられます。
（対象のイメージ）
・株式譲渡や事業譲渡、吸収分割等によりM&Aを実施する場合（親族内承継は対象外）

３　補助対象経費

・店舗等借⼊費
・設備費
・産業財産権等関連経費
・原材料費
・謝⾦
・旅費
・マーケティング調査費
・会場借料費・
・広報費
・委託費
・廃業費
・外注費
・廃業費（廃業⽀援費、在庫廃棄費、 解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費⽤）

４　補助率・補助上限額

補助率は以下のとおりです。

ポイント１：営業利益率低下の要件

以下のいずれかの要件を満たす場合、補助率は3分の2となります。
①直近の事業年度と2期前の事業年度における営業利益率を⽐較した場合に低下していること
②直近の事業年度及び交付申請時点で進⾏中の事業年度のうち、それぞれ任意の連続する3か⽉
（当該期間の前年度同時期）の平均における営業利益率を⽐較した場合に低下していること

ポイント２：賃上げの要件

以下のいずれかの要件を満たす場合、補助上限額は800万円となります。
①補助事業期間終了時に、事業場内最低賃⾦が地域別最低賃⾦＋30円以上の賃上げ
②上記を既に達成している事業者は、補助事業期間終了時に、事業場内最低賃⾦＋30円以上の賃上げ

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専門家活用事業はM&A時の費用を補助する制度であり、売り手支援型と買い手支援型の二つのタイプがあります。中小企業や小規模事業者の売り手・買い手が対象で、ただしFAや仲介業者の費用は登録制度に基づくものに限られます。

参考サイト：M&A支援機関登録制度（中小企業庁）

１　制度上のポイント

事業の承継や引継ぎにおいて専門家の支援を受けるための補助金制度です。この補助金は、中小企業や個人事業主が経営の継続性や成長性を確保するために、専門家の知識や経験を活用する際の負担を軽減することを目的としています。

２　補助の２つのタイプ

⑴　買い⼿⽀援型 ( Ⅰ 型 )

事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中⼩企業等を⽀援するタイプです
（対象のイメージ）
株式・経営資源の引継ぎに関する最終契約書の契約当事者（予定含む）となる中⼩企業者等

⑵　売り⼿⽀援型 ( Ⅱ 型 )

事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中⼩企業等を⽀援する類型
（対象のイメージ）
株式・経営資源の引継ぎに関する最終契約書の契約当事者（予定含む）となる中⼩企業者等
（共同申請）
株式譲渡の場合は、⽀配株主（株式譲渡に伴い異動する株式を発⾏している中⼩企業の、議決権の過半数を有する株主）または株主代表（議決権の過半数を有する株主の代表者）との共同申請が可能です。

⑶　ポイント

①補助下限額の引き下げ

前回の公募では、専⾨家活⽤事業の補助下限額は100万円であったのに対し、本補助⾦では50万円に引き下げられました。これにより、補助⾦を活⽤できる事業の幅が広がりました。

②補助率の引き上げ

買い⼿⽀援型は補助率2/3以内であるのに対し、売り⼿⽀援型は原則1/2以内です。ただし、①物価⾼等の影響により、営業利益率が低下、②直近決算期で営業または経常⾚字、のいずれかの場合、補助率は2/3以内に引き上げられます。

③事業譲渡時の引継ぎ要件

事業譲渡の場合、有機的⼀体としての経営資源の譲受・譲渡（注１）が対象となります。
※（注１）例えば、有形資産（物品・設備等）のみ、無形資産（ブランド・ノウハウ等）のみの譲渡は原則対象外となります。

④補助対象者の条件

補助対象者（法⼈）の代表者が、「M&A⽀援機関登録制度」に登録されたFA・仲介業者⼜はその代表者であった場合、補助対象外となります。

３　補助対象経費

・委託費（FA・仲介業務の着⼿⾦・中間報酬・成功報酬等は委託費に含まれる）
・謝金
・システム利⽤料
・旅費
・外注費
・保険料
・廃業費（廃業⽀援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費⽤）

４　補助率・補助上限額

補助率は以下のとおりです。

事業承継・引継ぎ補助金に関する記事一覧

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中小企業者や個人事業主の皆様へお知らせです。
事業承継・引継ぎ補助金の6次公募が開始されました。
今回はこの補助金についてわかりやすく解説していきます。

この補助金は、新たな取り組みや事業再編、事業統合を行う際に発生する経費の一部を補助することで、事業承継や経営革新を支援し、国内経済の活性化を目指すものです。
補助の対象となる3つの事業には、賃上げ補助の上限額引き上げや事前取り組み支援などのポイントが設けられています。
また、専門家活用事業や廃業再チャレンジ事業にも補助金が用意されています。
申請受付期間は2023年6月23日から8月10日までとなっておりますので、ぜひご検討ください。

交付申請受付期間

2023年6⽉23⽇（⾦）～2023年8⽉10⽇（⽊）17:00まで（予定）

事業承継・引継ぎ補助⾦とは

事業承継・引継ぎ補助⾦は、中⼩企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取組を⾏う事業等について、その経費の⼀部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を 図ることを⽬的とする補助⾦です。
中⼩企業⽣産性⾰命推進事業事業承継・引継ぎ補助⾦（6次公募）では、以下の3事業を設定しています。

事業承継・引継ぎ補助⾦の3つのタイプは
1 「経営⾰新事業」
2 「専⾨家活⽤事業」
3 「廃業・再チャレンジ事業」

以下でそれぞれのタイプを解説します。
また更にそれぞれの詳細については別記事があり、それぞれリンクを張っておりますのでそちらもぜひ参考にして下さい。

1 「経営⾰新事業」とは

経営⾰新事業は、事業承継・事業再編・事業統合等を契機として経営⾰新等に取り組む中⼩企業者等を⽀援するものです。

「経営⾰新事業」のポイント１

⼀定の賃上げを実施した場合における補助上限額が800万円に引き上げられました

本補助事業における補助上限額は原則600万円ですが、⼀定の賃上げを実施した場合、補助上限額が800万円に引き上げ られます。
なお、補助額の内、600万円までの部分は補助率は3分の2,600万円を超え800万円以下の部分の補助率は1/2以内となります。

「経営⾰新事業」のポイント２

同⼀法人内の代表者交代の場合は、未来の承継も補助対象となりました

事業承継前の取組を補助⾦の対象とすることで、後継者の早期成⻑を後押しし、事業承継の早期化・円滑化につながるものと考えられることから、⼀部要件の緩和を⾏いました。「未来の承継」として、後継者候補を主体に事業承継前における経営⾰新的な取組にかかる費⽤を⽀援します。

» 事業承継・ 引継ぎ補助⾦「経営革新事業」の詳細はコチラ

2 「専⾨家活⽤事業」とは

専⾨家活⽤事業は、事業再編・事業統合に伴う中⼩企業者等の経営資源の引継ぎに要する経費の⼀部を補助するものです。

「専⾨家活⽤事業」のポイント１

同⼀案件について、買い手・売り手の双方による申請が可能です

専⾨家活⽤事業では、買い手⽀援型（承継者）と売り手⽀援型（被承継者）の2つの類型がありますが、同⼀の経営資源引継ぎ（M&A）案件について、買い手と売り手の双方がそれぞれの類型で申請することも可能です。

「専⾨家活⽤事業」のポイント２

「M&A⽀援機関登録制度」に登録された 専⾨家による⽀援が対象です

委託費のうち、FA・M&A仲介費⽤については、「M&A⽀援機 関登録制度」に登録されたFA・仲介業者による⽀援のみが補助対象となります。
なお、登録FA・仲介業者については、中⼩企業庁HP⼜はM&A⽀援機関登録制度事務局HPにおいて公表されています。

» 事業承継・ 引継ぎ補助⾦「専⾨家活⽤事業」の詳細はコチラ

3 「廃業・再チャレンジ事業」とは

廃業・再チャレンジ事業は、事業再編・事業統合に伴う中⼩企業者等の再チャレンジに取り組むための廃業に係る経費の⼀部を補助するものです。

「廃業・再チャレンジ事業」のポイント１

会社⾃体の廃業

会社⾃体を廃業するために、補助事業期間内に廃業登記を⾏う、在庫を処分する、建物や設備を解体する、原状回復を⾏う事業
・再チャレンジ申請
・経営⾰新（併⽤）
・専⾨家活⽤（併⽤）

「廃業・再チャレンジ事業」のポイント２

事業の⼀部の廃業

事業の⼀部を廃業（事業撤退）するために、補助事業期間内に廃業登記を⾏う、在庫を処分する、建物や設備を解体する、原状回復を⾏う事業
・再チャレンジ申請　※併⽤申請のみ
・経営⾰新（併⽤）
・専⾨家活⽤（併⽤）

» 事業承継・ 引継ぎ補助⾦「廃業・再チャレンジ事業」の詳細はコチラ

申請方法とQ&A

事業承継・引継ぎ補助金の申請方法とQ&Aはこちらで解説しています。
» 事業承継・ 引継ぎ補助⾦「申請方法とQ&A」の詳細はコチラ

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