2024年（令和6年）！今知るべき「4万円の定額減税」を税理士が解説します

定額減税と住民税非課税世帯への給付金の全体像

定額減税と住民税非課税世帯への給付金の全体像はこちらの図のようになります。幅広く全世帯に適用されますが、どちらも適用されることは原則ありません。

定額減税（所得税3万円、住民税1万円）について

定額減税の概要

　では今回は、和６年度の税制改正大綱が閣議決定された新たな制度「定額減税」について解説していきます（図の緑で囲った部分）。給与担当者の方もぜひチェックしてください。この制度は、令和６年分の所得税と住民税に定額減税（特別控除）を適用するもので、令和６年６月１日以降の給与支払（賞与が先にある場合は賞与）から実施される見込みです。

対象者

　定額減税の対象となるのは、令和６年分の所得税を納税する居住者(※1)で、令和6年分の合計所得金額が1,805万円以下(※2)の方々です。給与収入のみの方は、給与が2,000万円以下(※3)の場合に対象となります。

　※1 居住者とは「国内に「住所」を有し、または、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人」
　※2 住民税は前年の合計所得金額が1,805万円以下である所得割の納税義務者
　※3 所得金額調整控除の適用を受ける方は、2,015万円以下

減税額

　定額減税は、一人当たり30,000円（住民税10,000円も加えると合計40,000円）です。
　したがって、例えば配偶者と子供2人の4人の世帯の場合は計120,000円（更に別で住民税は40,000円）となります。

定額減税の実施方法（所得税の場合）

　この制度は①給与所得者、②公的年金受給者、③事業所得者といった様々なタイプの納税者に対応します。
そして定額減税のうち所得税の実施方法はそれぞれ以下の通りです。

①　給与所得者

• 6月1日以降の以降に支払われる給与（賞与の支払いの方が早い場合は賞与から）から、定額減税額が差し引かれます
• 6月に減税しきれなかった場合には、それ以降の給与や賞与から順次減税されます
　※1 令和6年6月1日において在籍する者のみが対象となり6月2日以降入社の者は対象外です
　※2 最終的にはその年の年末調整により、減税額を含む最終的な所得税額が確定します

6月1日以降の給与（または賞与）支払い時における減税の処理

・給与支払者は、令和6年6月1日以降最初に支払う給与（または賞与）等に対して、源泉徴収税額から月次減税額を控除します。そのため、給与支払者は令和6年6月1日以前に、適用対象者を確認し、準備を整える必要があります。

令和6年の年末調整時における事務

・年末調整は、毎年12月に行われます。給与支払者はこの時点で、年間を通じての適用対象者を再確認し、年調減税額を計算します。
・年末調整では、年間の所得税額との精算を行い、月次で適用した減税額との差異を調整します。この際、給与所得者の年間の所得や扶養状況に基づいて、適用対象者を最終確認します。

②　公的年金受給者

• 年金機構等の公的年金（老齢年金）は、6月以降の源泉徴収税額から減税されます
• 6月に減税しきれなかった場合には、翌々月以降の税額から順次減税されます

③　不動産所得・事業所得者等

• 納税の機会に減税されます
→予定納税対象者については、予定納税の機会に減税されます
※ 6月の第1回予定納税通知の機会に本人分の減税後の額を通知。第1回予定納税の納付期限については、7月末から9月末に延期
→それ以外の方は確定申告で減税されます

定額減税の実施方法（住民税の場合）

　次に、住民税の定額減税について①給与所得者、②公的年金受給者、③事業所得者について、住民税の定額減税の実施方法はそれぞれ以下の通りです。

①　給与所得者（特別徴収の場合）の6月1日以降の減税の処理

　令和6年6月分は徴収せず、「定額減税”後”の税額」を翌月の令和6年7月分～令和7年5月分の11ヶ月に均一にして徴収。これらは各市区町村の方で事前に計算され、「特別徴収税額の決定・変更通知書」として例年通り令和6年5月中旬頃に事業主に送付される予定です。詳しくは、お住まいの各市区町村の市民税課に問合せください。

（注）ただし、定額減税（特別税額控除）の対象外となる以下の方は、従来通り令和6年6月分から12回分割での特別徴収となります。
・令和6年度(令和5年中)の住民税の合計所得が1,805万円を超える方
・住民税非課税の方
など。

②　公的年金受給者

　定額減税“前”の税額」をもとに算出した令和6年10月分の特別徴収税額から減税し、控除しきれない場合は令和6年12月分以降の特別徴収税額から、順次減税します

（注）定額減税「前」の税額をもとに算出した第1期分(令和6年6月分)の税額から減税し、第1期分から減税しきれない場合は、第2期分(令和6年8月分)以降の税額から、順次減税します。さらに減税しきれない場合は、令和6年10月分の特別徴収税額から減税します。以下の図をご参照ください。

③　普通徴収の方（不動産所得・事業所得者等含む）

　「定額減税“前”の税額」をもとに算出した第1期分（令和6年6月分）の税額から減税し、第1期分から控除しきれない場合は、第2期分（令和6年8月分）以降の税額から、順次減税します

おわりに

参考：国税庁　定額減税特設サイトはコチラ↓↓↓

参考：国税庁【国税庁：給与等の源泉徴収事務に係る令和6年分所得税の定額減税のしかた】
参考：国税庁【定額減税について】
参考：国税庁【令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（令和６年４月改訂版） 】
参考：国税庁【令和６年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について】

2024年10月分より子ども1人15,000円の児童手当が拡充！所得制限や年齢制限も緩和で2024年12月から支給予定

政府は令和6年2月16日に閣議決定

　政府は、拡充を予定している児童手当を2024年10月からとし、支給回数も年3回から6回に変更することで、24年12月に前倒し支給すると閣議決定しました。
　具体的には所得制限がなくなり、支給期間も延長され、第3子以降には3万円が支給される予定です。ただし、現時点の情報であり、詳細については市区町村窓口や厚生労働省ホームページで随時確認が必要です。

参考：読売新聞オンライン『児童手当の支給期間「高校生年代まで」に延長へ…第３子以降は年齢問わず月３万円（2024年2月16日）』

第3子以降の児童手当額は月1万5千円から2倍の3万円へ

政府は第3子以降の児童手当の支給額を倍増し、現行の月1万5千円から3万円に引き上げることを発表しました。この拡充は、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の一環であり、多子世帯への支援を強化する狙いがあります。

所得制限も撤廃し支給対象年齢も18歳まで引き上げへ

現行の児童手当は、子どもが生まれてから中学校卒業までの間に世帯ごとに支給されます。第1子と第2子は月額1万円（0〜2歳は1万5千円）、第3子以降は月額1万5千円、中学生以降は月額1万円が支給されています。ただし、世帯主の年収が960万円を上回る場合は特例給付となり、支給額が減額されます。2022年10月からは、世帯主の年収が1,200万円を上回る世帯は児童手当の支給対象外となっています。

政府は上記の所得制限を撤廃し、対象をすべての子どもに拡大する方向で調整しています。また、手当の支給対象年齢も高校生（18歳）まで引き上げる予定で、拡充は2024年10月分からとし支給は2024年12月となる予定です。

事前準備として現行の児童手当及び児童扶養手当制度の概要をご紹介

今回は、児童手当の改正による拡充の内容や所得制限の撤廃のお知らせを機に、現行の『児童手当』と『児童扶養手当』の内容も含めて紹介していきます。

児童手当の自動計算サイトもご紹介

さらに、現在の児童手当や児童扶養手当について理解を深めていただくため、＜児童手当・特例給付の自動計算サイト＞も紹介しますので、それを活用して最適な支給方法や手続きを事前に検討してください。

１．児童手当とは？

まずは『児童手当』についてご紹介します。
児童手当は、子供を養育している世帯に支給される給付金です。
以下は児童手当の要件と支給額の概要です。

1. 支給対象

中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方

2. 支給額

1．所得制限限度額未満
⑴　3歳未満　→　15,000円
⑵　①3歳から小学校修了前（第1子・第2子）　→　10,000円
　　②3歳から小学校修了前（第3子以降）　→　15,000円
⑶　中学生　→　10,000円
２．所得制限限度額以上、所得上限限度額未満（特例給付）
・　→　5,000円
３．所得上限限度額以上
・　→　支給なし（支給対象外）

※「第3子以降」とは、18歳の誕生日後の最初の3月31日まで養育している児童のうち、3番目以降を指します。
※所得が一定以上の場合は、月額一律5,000円となります。

3.児童手当の支給額シミュレーションサイト

支給額のシミュレーションは以下のサイトで確認しましょう。

児童手当・特例給付の自動計算サイトKeisan（生活や実務に役立つ計算サイト）
https://keisan.casio.jp/exec/system/1529042213

4. 支給時期

毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。

5. その他の要件

⑴　児童が日本国内に住んでいる場合に支給されます。ただし、一定の要件を満たす場合には留学中の海外に住んでいる場合でも支給される場合があります。
⑵　父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給されます。
⑶　父母が海外に住んでいる場合、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方（父母指定者）に支給されます。
⑷　児童を養育している未成年後見人や施設の設置者、里親などにも支給される場合があります。
⑸　市区町村が児童手当から保育料や学校給食費などを徴収することも可能です。

6.現況届の提出は不要

2022年6月から、児童手当の受給条件を満たしているか確認するための現況届の提出が不要となっています。

なお「配偶者と別居している」「DV被害等の理由により住民票上の住所以外の市区町村で児童手当を受給している」等の場合は引き続き現況届の提出が必要です。

２．児童扶養手当とは？

では次に『児童扶養手当』についてご紹介します。

児童扶養手当は、子どもがいる世帯に支給される給付金であり、児童手当とは異なる支給制度です。以下に児童扶養手当の内容と特徴をまとめます。

1. 目的

児童扶養手当は、離婚によるひとり親世帯や父または母と生計を同じくしていない児童の育成過程における生活の安定を支援し、自立を促進することを目的としています。平成22年8月からは父子家庭も対象となりました。

2. 対象者

児童扶養手当の対象者は、18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育している父または母、もしくは養育者（父母に代わって児童を養育している方）です。政令によって程度の障がいのある子どもの場合は、20歳未満まで支給対象となります。

3. 対象児童

児童扶養手当の対象児童には以下のようなケースが含まれます:
⑴　父または母が婚姻（事実婚）を解消した後、父または母と生計を同じくしていない児童
⑵　父または母が死亡した児童
⑶　父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童
⑷　父または母の生死が明らかでない児童
⑸　父または母が引き続き1年以上遺棄している児童
⑹　父または母が配偶者からの暴力により裁判所からの保護命令を受けた児童
⑺　父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
⑻　婚姻（事実婚を含む）によらないで生まれた児童

4. 支給額

児童扶養手当の支給額は、所得額や児童の数によって異なります。
たとえば、以下は上記一覧の「児童1人の場合」です。
⑴児童1人の場合:
①　全部支給　→　44,140円
②　一部支給　→　44,130円から10,410円（所得に応じて決定）
※令和４年の全国消費者物価指数が前年比2.5％上昇したこと等を踏まえ、令和５年４月から手当額が上記の金額に引き上げられています。

申請方法や支給期間、受給条件など、児童扶養手当に関する追加情報を提供します。

5. 申請方法

児童扶養手当の申請は、各自治体の児童相談所や市区町村役場で行います。必要な書類や手続きは地域によって異なる場合がありますので、所在地の児童相談所や役場の窓口に問い合わせるか、ウェブサイトで確認してください。

6. 支給期間

児童扶養手当は、児童の養育状況により支給期間が異なります。通常、児童の18歳到達後最初の3月31日まで支給されますが、特定の条件を満たす場合には20歳未満まで支給されることもあります。

7. 受給条件

児童扶養手当を受給するためには、以下の条件を満たす必要があります:
⑴　子どもを養育している本人（父または母、養育者）が、所得制限を満たすこと。
⑵　子どもが18歳到達後最初の3月31日までに生まれたこと。
⑶　児童が特定の状況に該当すること（先ほど挙げた対象児童のケース）。

8. 所得制限

児童扶養手当の支給には所得制限があります。所得制限は年収によって異なり、世帯の収入が一定の額を超えると一部または全部の支給額が減額されます。具体的な所得制限額や減額率については、地域や児童の数によって異なるため、自治体の規定を確認してください。

以上が児童扶養手当に関する基本的な情報です。児童の養育状況や収入状況によって具体的な支給額や条件が異なる場合があるため、詳細な情報を知りたい場合には、所在地の児童相談所や役場にお問い合わせください。

児童手当の最新の情報は関係機関の公式発表や公式ウェブサイトをチェックしましょう

なお、上記の情報は現時点での発表内容ですが、政府や厚生労働省などの各機関が情報を更新・変更する可能性がありますので、最新の情報を確認するためには関係機関の公式発表や公式ウェブサイトを参照することをおすすめします。

内閣府

児童手当制度のご案内: 子ども・子育て本部
https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/annai.html

厚生労働省

社会保障全般分野のトピックス
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/topics_150874_1157.html

東京

東京都福祉保健局：児童手当
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/teate/zidouteate.html

大阪市

大阪市：児童手当
https://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000370608.html

はじめに

▶なお概要ではなく詳細を確認したい方は、こちらをご確認ください。
　参考：内閣官房『新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置』

定額減税・各種給付の詳細

1. 住民税非課税世帯への給付金

• 対象: 2023年度において、個人住民税が非課税の全ての世帯
• 給付金額: 7万円（10万円から既に2023年夏以降に給付された3万円を差し引いた額となる）
  　　※なお2024年度に新たに非課税となる世帯への給付金は下の4を参考にしてください
• 注意点: 世帯全員が他の親族の扶養下にある場合は対象外→詳しい注意点は【こちら】

　

2. 住民税均等割のみ課税世帯への給付金

• 対象: 2023年度において、住民税所得割非課税、均等割のみ課税の世帯
• 給付金額: 一世帯あたり10万円
• 注意点: 世帯全員が他の親族の扶養下にある場合は対象外→詳しい注意点は【こちら】

3. 「子ども加算」による低所得子育て世帯への支援

• 対象: 1.と2.の対象世帯で、18歳以下の子どもがいる世帯
• 給付金額: 子ども1人あたり5万円の加算
• 実例: 18歳以下の子どもが2人いる住民税均等割のみ課税世帯は、給付金と子ども加算で合計20万円を受け取れる→詳しい注意点は【こちら】

4. 2024年度に新たに非課税となる世帯への給付金

• 対象: 2024年度に住民税の均等割または所得割が非課税となる世帯
• 給付金額: 一世帯あたり10万円、18歳以下の子どもがいる場合はさらに子ども1人あたり5万円が加算
• 注意点: 世帯全員が他の親族の扶養下にある場合は対象外→詳しい注意点は【こちら】

5. 定額減税

▶【実施時期】の詳細については、こちらをご確認ください。参考：国税庁『定額減税について』

6. 定額減税しきれない方への給付金（調整給付）

• 対象: 定額減税後に所得税額・住民税所得割額を上回る減税額が予想される納税者及び扶養家族
• 給付金額: 定額減税でカバーしきれない差額分
• 実施理由: 定額減税の恩恵を全ての対象者が十分に受けられるようにするため
• 注意点: 給付は、2023年の課税状況に基づいて算出され、後日、所得の変動等により給付額の調整が発生する場合があります。→詳しい注意点はこちら

給付金の申請及び給付の方法

　給付金の申請や給付方法は、お住まいの市区町村によって異なります。通常、準備が整い次第、給付対象者に対して案内が送付されます。案内を受け取ったら、内容を確認し、指示に従って書類を返送するか、オンラインで申請することにより、給付金を受け取ることができます。給付の詳細や申請方法、期限については、必ずお住まいの市区町村の公式情報を確認してください。

おわりに

　以下が現時点で発表されている詳細となります。

1. 給付金の対象となる人と支給額および定額減税の額

給付金の対象者と支給額

1. 基準日（令和5年12月1日）時点で、その市区町村の住民基本台帳に登録されている方
2. 住民税非課税世帯の方
   →　7万円が支給されます。
   ※既に支給されている電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金(地方交付金)3万円と10万の差額が支給されます。
3. 所得税が非課税で住民税が課税の低所得者世帯の方
   →　10万円が支給されます
4. なお18歳以下の子どもがいる世帯
   →　追加で子ども1人あたり5万円を給付する方針です。

ただし「均等割」のみ支払の世帯は「対象」、所得割の支払がある世帯は「対象外」となります。

定額減税の額

また給付金の対象外となる方については2024年度の税制改正で、所得税と住民税の定額減税が正式に決まりました。
納税者本人と扶養家族を対象に1人あたり所得税3万円、住民税1万円の合計4万円を2024年6月から減税されます。

2. 給付金について

3. 給付金の支給開始時期

支給時期に関しては既に発表されている市区町村もありますが、未発表のところもありますので詳しくは各市区町村に確認を取るようにしてください。

　早い市区町村では2024年1月から支給が開始されることが発表されていますが市区町村によっては支給がかなり遅れる可能性もございます。
したがって詳細は、政府やお住まいの市区町村から発表される情報をお待ちいただきながら随時ご確認ください。

4. 支給方法

5.　大阪府及び東京都の各市区町村からのお知らせ一覧

大阪府下：各市区町村からのお知らせ

東京都内：各市区町村からのお知らせ

その他：各市区町村からのお知らせ

重要：本記事に関するご案内とお願い

今の時代に必要な住民税対策とは？

住民税非課税の対象者とは

　住民税非課税とはあなたがお住まいがある市区町村で個人住民税の均等割額と所得割額ともに課税されない状態のことを言います。
個人住民税の均等割・所得割ともに課税されない方に関する条件と非課税限度額は以下の通りです。

住民税の仕組みと住民税非課税の範囲

　住民税は均等割と所得割の2つに分かれます。均等割は、一定額を超えると所得の大小にかかわらず発生します。所得割は所得の額に応じて算出され、税率は10%（道府県民税4%、市町村民税6％）と一定です。なお所得がないまたは少ない場合、均等割も免除となり「住民税非課税」になります。非課税となる基準額は各市区町村により異なります。

均等割・所得割ともに課税されない方

1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
   　※医療扶助、教育扶助など、生活扶助以外の扶助を受けているだけでは非課税にはなりません。
2. 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収2,043,999円以下）である方
3. 前年の合計所得金額が、以下の算式で求めた額以下である方
   • 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
     　35万円 × （本人 + 同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋ 21万円 ＋ 10万円
   • 同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
     　35万円 ＋ 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当）

住民税非課税世帯とは？

　政府や市区町村の給付金、補助金、負担軽減措置などを受ける条件は、単に個人が住民税非課税であるだけでなく、「世帯全体が住民税非課税であること」が求められるケースがよくあります。したがって「住民税非課税世帯」についても、その条件や仕組みについて解説しておきます。

「住民税非課税世帯」の定義

　住民税非課税所得とは「住民税がかからない所得」のことです。 さらに住民税非課税世帯とは、その「世帯全員の住民税が非課税となっている世帯」のことをいいます。 またここで言う住民税とは、「均等割」も「所得割」も非課税となっているということを指します。

「世帯」の定義

給与収入の個人市・府民税非課税限度額一覧表

注：5人以上の場合は、合計所得金額（206万円）または総所得金額等の合計額（217万円）に1人につき35万円を加算した金額以下

公的年金等受給者の個人市・府民税非課税限度額の一覧表

　収入が公的年金等のみである場合には、次のとおりとなります。なお、年齢区分については、前年12月31日現在の年齢によります。

65歳未満の方

65歳以上の方

（注）5人以上の場合は、合計所得金額（206万円）または総所得金額等の合計額（217万円）に1人につき35万円を加算した金額以下

給与や公的年金以外の収入の取り扱いは？

住民税の対象とならない所得

　以下は住民税の対象とならない所得の例です。これらの所得は、所得税法などに基づき、収入金額の多少にかかわらず住民税の対象になりません。

住民税の対象となる所得の確認

住民税のQ&A

重要：本記事に関するご案内とお願い

助成内容と概要

　景気の変動や産業構造の変化などにより事業活動が一時的に縮小した事業主が、生産性向上に資するための取組みに必要な新たな人材の雇用を支援します。以下は主な助成対象とその要件です。

助成の対象者

​​労働者の条件

「ものづくり補助金」の交付決定を受けた事業に関する業務に就く者であって、次の1と2に該当する者

1. 次のaかbのいずれかに該当する者

• a. 専門的な業務に従事する者：
  専門的な知識や技術が必要な企画・立案、指導（教育訓練等）の業務に従事する者。
• b. 指揮および監督業務を担当する者で、係長相当職以上：
  部下を指揮および監督する業務に従事する者で、係長相当職以上の資格を有する者。

2. 1年間に350万円以上の賃金※２が支払われる者

• 1年間に350万円以上の賃金(※)が支払われる者が対象。
• 助成金の支給については、支払われた賃金が175万円以上の支給対象期に限ります。

(※)毎月決まって支払われる基本給および諸手当に時間外手当及び休日手当は含まず、支給期間が175万円以上であることが条件。

受給額

(※1) 一事業主あたり５人までの支給に限ります。
(※2) 雇入れから６か月を支給対象期の第１期、次の6か月を第２期として、6か月ごとに２回に分けて支給します。

詳細情報

パンフレット

リーフレット

支給要領

支給申請書ダウンロード

▶共通要件等に関する申請書類
▶各種申請書類

FAQ

「産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）FAQ」［194KB］（令和５年11月29日）

お問い合わせと申請手続き

お問い合わせ先（支給申請窓口）

「産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）FAQ」［194KB］（FAQは令和５年11月29日に掲載しました。）

ものづくり補助金（中小企業庁）とは？

立憲民主党が「インフレ手当」経済対策を提案、詳細要件明らかに

対象者

　住民税非課税となる年収水準の３倍以下の世帯が対象です。これに該当する世帯は、全世帯の約６割に相当します。

給付額

　１世帯につき３万円が給付されます。

その他の対策

総予算は７兆６，０００億円規模で、この予算には他の経済対策も含まれています。
　以下のとおり
　・ガソリン税を一時的に軽減する「トリガー条項」の発動
　・児童手当の拡充
　・給食費の無償化
　・電気自動車などや省エネ家電への買い換えを支援する制度の創設
　・インボイス制度の廃止

　政府は10月末に経済対策を決定する見込みで、立憲民主党は独自に対策をまとめて政府に実現を訴えています。党の代表、泉健太は、同日の記者会見で「家計は負担軽減を実感できていない」と指摘し、低所得者支援を強調しました。この提案は、現在まだ実現の可否が確定していないものの、物価高騰への対応が注目されています。

詳しくは立憲民主党の公式サイトで確認を

はじめに

　10月からふるさと納税の制度が変更されます。自治体が寄付募集する際のルールが厳格化され、従来と同じ寄付金額の場合は返礼品の量が減る、もしくは量は同じで寄付金額が引き上げられる可能性が高くなります。制度がどのように変更されるのか、詳しく見てみましょう。

今回、大きく変更されるのは以下2点です。

1. 寄付募集に関わる費用について「5割ルール」の適用厳格化
2. 地場産品基準の厳格化

1. 寄付募集に関わる費用について「5割ルール」の適用厳格化

　これにより、10月以降は従来と同じ寄附金額で返礼品を提供する場合は、募集に要する費用を圧縮するために、返礼品の内容量が減ったり、質の見直しが行なわれる可能性が高くなります。もしくは、同一の返礼品内容の場合は、寄附金額の引き上げが行なわれる可能性が高くなるのです。

2. 地場産品基準の厳格化

　地場産品基準の厳格化に関しては、熟成肉と精米の基準が明確化されます。これまでは、海外等から輸入した肉も、地元で一定期間熟成させて「地場産品」として返礼品にできていました。

　ですが、産地が異なるものを加工した返礼品を地場産品としてよいのかという指摘があり、10月からは熟成肉と精米に関しては、同じ都道府県で生産されたものを原材料とするもののみが返礼品として認められるようになります。

　加工品は工程のうち主要な部分を地域内で行なっていることが必要であり、工程の詳細をポータルサイト上に明記する必要があります。

　ふるさと納税ポータルサイトを見てみると、9月30日で受付終了と記載がある熟成肉の返礼品もあります。10月1日からは申し込めなくなるので注意が必要です。

9月中のふるさと納税がお得！

　ふるさと納税では度々制度の見直しが行なわれますが、10月からの「募集費用の5割ルール厳格化」は、返礼品の内容に影響が出る可能性が大きくあります。

　ふるさと納税は毎年控除上限額が決まる12月に返礼品を申し込むという人も多いと思いますが、現時点でどれくらい寄付できるかがわかっている場合は9月中にふるさと納税をしておくとよりお得になるでしょう。

　また、12月にまとめてふるさと納税をすると、返礼品が同時期にまとめて届いたり、一度に多額の寄付をすることで家計を圧迫する可能性もあります。今年は早めのふるさと納税もぜひ検討してみてください。

ふるさと納税サイトのキャンペーンも併用しよう

　ちなみに、ふるさと納税をする際は、自治体選びも大切ですが、ふるさと納税のサイトによるキャンペーンも結構重要です。最近では10％還元、20％還元といったようにユーザー向けの還元を行うサイトも少なく、ふるさと納税のお礼の品（返礼品）と併用することもできます。

上手に活用してお得にふるさと納税を利用しましょう。

参考サイト一覧

参考：ふるさと納税ポータルサイト
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

参考：よくわかる！ふるさと納税
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/

参考：ふるさと納税ガイド
https://furu-sato.com/

大阪市出産・子育て応援給付金

I　概要
大阪市では、国において創設された出産・子育て応援交付金に基づき、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てできるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近なところで相談に応じる伴走型相談支援と、出産・子育て応援給付金の支給を一体的に実施する「出産・子育て応援交付金事業」を、令和5年2月20日から開始します。

II　対象者、支給額、手続き
出産・子育て応援給付金の申請手続きは、妊娠届出（母子健康手帳の交付）日や、こどもが生まれた日によって異なります。詳しくは、次の項目をご確認ください。
１　令和5年2月20日以降に妊娠届出をする場合
⑴　 出産応援給付金（妊娠届出後に受け取れる給付金）
給付金を受け取るためには、妊娠届出時に面談が必要です
①　支給対象者
次の（ア）から（エ）のすべてにあてはまる妊婦
（ア）産科医療機関を受診し、妊娠の事実を確認した方
（イ）大阪市内に住所を有し、令和5年2月20日以降に妊娠届出をした方
（ウ）妊娠届出（母子健康手帳交付）時に保健師等と面談し、アンケートに回答した方
（エ）当該妊娠届出に関し、他の自治体で国の出産応援ギフト（現金やクーポン等）の支給を受けていない方
②　支給額
妊婦一人につき現金5万円（多胎妊娠の場合も5万円）
③　手続き
面談時に「申請書・返信用封筒」を配付しますので、オンライン申請、もしくは書面で申請してください。なお、書面の場合は申請書に必要事項を記入の上、「本人確認書類の写し・振込先口座を確認できる書類の写し」と併せて送付してください。
④　申請受付期間
妊娠期間中（なるべく速やかにご申請ください）

⑵　子育て応援給付金（こどもの出生後に受け取れる給付金）
給付金を受け取るためには、こどもの出生後に面談（乳児家庭全戸訪問）が必要です
①　支給対象者
次の（ア）から（ウ）のすべてにあてはまる出生したこどもの母親（または養育者）
（ア）大阪市内に住所を有し、令和5年2月20日以降に出生したこどもを養育する方
（イ）出生後の家庭訪問（乳児家庭全戸訪問）時に保健師または助産師と面談し、アンケートに回答した方
（ウ）当該出生のこどもに関し、他の自治体で国の子育て応援ギフト（現金やクーポン等）の支給を受けていない方
②　支給額
出生したこども1人につき現金5万円
③　手続き
出生後の家庭訪問日によって申請書の受け取り方が異なります。
（ア）【訪問が令和5年3月31日までに行われる場合】
令和5年4月中旬頃に「申請書・返信用封筒」を送付しますので、オンライン申請、もしくは書面で申請してください。なお、書面の場合は申請書に必要事項を記入の上、「本人確認書類の写し・振込先口座を確認できる書類の写し」と併せて送付してください。
（イ）【訪問が令和5年4月1日以降に行われる場合】
訪問時に「申請書・返信用封筒」を配付しますので、オンライン申請、もしくは書面で申請してください。なお、書面の場合は申請書に必要事項を記入の上、「本人確認書類の写し・振込先口座を確認できる書類の写し」と併せて送付してください。
④　申請受付期間
こどもの出生後、４か月頃まで（なるべく速やかにご申請ください）

２　令和4年4月1日から令和5年2月19日までに妊娠届出をし、これから出産される場合
⑴　出産応援給付金（妊娠届出後に受け取れる給付金）
①　支給対象者
次の（ア）から（ウ）のすべてにあてはまる妊婦
（ア）大阪市内に住所を有し、令和4年4月1日から令和5年2月19日までに妊娠届出をした方　
（イ）送付するアンケートに回答した方
（ウ）当該妊娠届出に関し、他の自治体で国の出産応援ギフト（現金やクーポン等）の支給を受けていない方
②　支給額
妊婦1人につき現金5万円（多胎妊娠の場合も5万円）
③　手続き
令和5年3月中旬～4月中旬頃に「申請書・アンケート・返信用封筒」を送付しますので、オンライン申請、もしくは書面で申請してください。なお、書面の場合は申請書・アンケートに必要事項を記入の上、「本人確認書類の写し・振込先口座を確認できる書類の写し」と併せて送付してください。

④　申請受付期間
（ア）郵送による申請の場合　……　令和5年8月18日（金曜日）（消印有効）
（イ）オンライン申請の場合　……　令和5年8月18日（金曜日）23時59分まで

⑵　子育て応援給付金（こどもの出生後に受け取れる給付金）
給付金を受け取るためには、こどもの出生後に面談（乳児家庭全戸訪問）が必要です
①　支給対象者
次の（ア）から（ウ）のすべてにあてはまる出生したこどもの母親（または養育者）
（ア）大阪市内に住所を有し、令和5年2月20日以降に出生したこどもを養育する方
（イ）出生後の家庭訪問（乳児家庭全戸訪問）時に保健師または助産師と面談し、アンケートに回答した方
（ウ）当該出生のこどもに関し、他の自治体で国の子育て応援ギフト（現金やクーポン等）の支給を受けていない方
②　支給額
出生したこども1人につき現金5万円
③　手続き
出生後の家庭訪問日によって申請書の受け取り方が異なります。
（ア）【訪問が令和5年3月31日までに行われる場合】
令和5年4月中旬頃に「申請書・返信用封筒」を送付しますので、オンライン申請、もしくは書面で申請してください。なお、書面の場合は申請書に必要事項を記入の上、「本人確認書類の写し・振込先口座を確認できる書類の写し」と併せて送付してください。
（イ）【訪問が令和5年4月1日以降に行われる場合】
訪問時に「申請書・返信用封筒」を配付しますので、オンライン申請、もしくは書面で申請してください。なお、書面の場合は申請書に必要事項を記入の上、「本人確認書類の写し・振込先口座を確認できる書類の写し」と併せて送付してください。
④　申請受付期間
こどもの出生後、４か月頃まで（なるべく速やかにご申請ください）

３　令和4年4月1日から令和5年2月19日までにこどもが出生した場合
⑴　出産応援給付金（妊娠届出後に受け取れる給付金）
①　支給対象者
次の（ア）から（ウ）のすべてにあてはまる出生したこどもの母親
（ア）大阪市内に住所を有し、令和4年4月1日から令和5年2月19日までに出生したこどもの母親（妊娠中に日本国内に住所を有していた者に限る）
（イ）送付するアンケートに回答した方
（ウ）当該出生のこどもに関し、他の自治体で国の出産応援ギフト（現金やクーポン等）の支給を受けていない方
②　支給額
出生したこどもの母親1人につき現金5万円（多胎妊娠の場合も5万円）
③　手続き
令和5年3月中旬～4月中旬頃に「申請書・アンケート・返信用封筒」を送付しますので、オンライン申請、もしくは書面で申請してください。なお、書面の場合は申請書・アンケートに必要事項を記入の上、「本人確認書類の写し・振込先口座を確認できる書類の写し」と併せて送付してください。
④　申請受付期間
（ア）郵送による申請の場合　……　令和5年8月18日（金曜日）（消印有効）
（イ）オンライン申請の場合　……　令和5年8月18日（金曜日）23時59分まで
⑵　子育て応援給付金（こどもの出生後に受け取れる給付金）
①　支給対象者
次の（ア）から（ウ）のすべてにあてはまる出生したこどもの母親（または養育者）
（ア）大阪市内に住所を有し、令和4年4月1日から令和5年2月19日までに出生したこどもを養育する方
（イ）送付するアンケートに回答した方
（ウ）当該出生のこどもに関し、他の自治体で国の子育て応援ギフト（現金やクーポン等）の支給を受けていない方
②　支給額
出生したこども1人につき現金5万円
③　手続き
令和5年3月中旬～4月中旬頃に「申請書・アンケート・返信用封筒」を送付しますので、オンライン申請、もしくは書面で申請してください。なお、書面の場合は申請書・アンケートに必要事項を記入の上、「本人確認書類の写し・振込先口座を確認できる書類の写し」と併せて送付してください。
④　申請受付期間
（ア）郵送による申請の場合　……　令和5年8月18日（金曜日）（消印有効）
（イ）オンライン申請の場合　……　令和5年8月18日（金曜日）23時59分まで

４．面談について（伴走型相談支援）
⑴　妊娠届出時の面談
妊娠届出時に面談を行います。詳しくは、大阪市のホームページをご覧ください。
⑵　こどもの出生後の面談
こどもの出生後に、母子健康手帳に添付している「新生児出生連絡票（青色のハガキ）」をお住まいの区の保健福祉センター保健業務担当あてに提出・送付してください。その後、保健師または助産師が訪問し、面談を行います。
詳しくは、大阪市のホームページをご覧ください。

Ⅲ　その他
配偶者等からの暴力（DV）を理由に他の市区町村に避難している場合は、避難先の市区町村で給付金を受け取ることができます。詳しくはコールセンターまでお問合わせください。

Ⅳ　様式ダウンロード
妊娠された方や、出産された方が銀行口座をお持ちでない場合等は下記より委任状をダウンロードして頂き提出してください。
この場合、オンライン申請はできませんので書面により申請してください。

国際的なエネルギー価格の上昇に伴い、電気料金が高騰するなか、大阪府は特別高圧で受電する施設を運営する中小企業を支援するため、「特別高圧電力契約者等支援金」を提供しています。この支援金により、電気料金の一部を補助し、事業の持続可能性を支えます。

支援金の目的と概要

国際的なエネルギー価格の上昇により、電気料金が高騰している中、大阪府では、特別高圧で受電する施設を運営する中小企業者を支援するため、電気料金の一部を支援する「特別高圧電力契約者等支援金」を創設しました。

対象者

以下の条件に該当する方が対象となります。

1. 中小企業者（個人事業者を含む）で、みなし大企業を除く。
2. 令和５年４月１日時点で、大阪府内の特別高圧で受電する施設において、次の①または②いずれかに該当する方。
①　小売電気事業者と契約している方（施設運営事業者）
②　施設内の区画を賃借し、または分譲を受けて自らの事業に供し、子メーターで計測された電力使用量に基づき電気料金を負担している方（テナント事業者）
3. 令和５年４月から９月までの期間のいずれかの月において、月間電力使用量が3万5千kWhを超える方。

ただし、以下の条件に該当する方は対象外です。
・施設運営事業者において、申請施設の建築物の床面積から共用面積を引いた面積のうち、他者専用面積の割合が8割以上の方。
・申請施設について、国、府又は他の地方公共団体からの補助金、助成金などの支給を受けている方。

支給内容

支援金は以下の通りです。

・令和５年４月～８月　→　(3.5円/kWh×電力使用量(kWh))/1.1(消費税等相当額)
・令和５年９月　→　(1.8円/kWh×電力使用量(kWh))/1.1(消費税等相当額)

申請手続

申請スケジュール

1. 申請者事前登録（要件確認）: 8月28日から9月29日
2. 支援金申請（電力使用量確認）: 10月2日から11月30日
3. 結果通知・支給: 12月から1月

申請方法

申請はパソコンやスマートフォンから行えます。大阪府ウェブサイトの「特別高圧電力契約者等支援金」ページにアクセスし、詳細な申請書類等を確認した上で、大阪府行政オンラインシステムを利用して申請してください。
特別高圧電力契約者等支援金大阪府ウェブサイト
URL : [https://www.pref.osaka.lg.jp/mono/tokubetsukouatsu/index.html]

申請フロー

申請の流れはこのようなイメージです。

お問い合わせ先

大阪府商工労働部中小企業支援室
・開設時間: 午前9時00分から午後5時30分まで（土日祝日を除く）
・電話番号: 06-6210-9418 / 06-6210-9419

※専用のコールセンターも後日開設予定です。

詳細な要件や申請手続きについては、以下の公式ウェブサイトをご参照ください。

大阪府ウェブサイト

特別高圧電力契約者等支援金大阪府ウェブサイト
URL : [https://www.pref.osaka.lg.jp/mono/tokubetsukouatsu/index.html]