よくある質問｜寺田税理士・社会保険労務士事務所

2年連続【税理士と社労士が在籍するおすすめ事務所】実績部門全国1位に選出

　大阪と東京でも数少ない「税理士と社会保険労務士のダブルライセンス集団」寺田税理士・社会保険労務士事務所について、よく寄せられる質問を以下にまとめております。
こちらのページに掲載されていないご質問につきましては、直接お問い合わせください。

他社サイト掲載

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よくある質問集
Ｑ＆Ａ

一般的な質問・具体的な質問を以下にまとめました。

1. 遠方でも対応可能ですか？

はい、大丈夫です。
日本中のお客様にご契約いただいております。また、Zoom等を使用したオンラインの打ち合わせも多くなっております。

2. 節税対策はできますか？

1. 当然可能です。
それが当事務所の強みであり、お客様にとっては当然の権利であると考えております。

3. 税理士セカンドオピニオンとして依頼できますか？

当事務所では税理士セカンドオピニオンとして対応も可能です。
法人税、所得税、相続税、贈与税のことなど何でもご相談ください。
また社会保険労務士として人事コスト最適化も視野に入れた対応が可能です。

4. 税理士はどんな仕事をしてくれるのですか？

税理士の提供するサービスは申告書作成だけではありません。
もちろん、税金・経理に関する事が中心ですが、ほかにもさまざまな業務のサポートを行っています。
たとえば、
・資金繰り計画
・新規起業支援、相談
・事業承継のシミュレーション
・コンピュータ会計の導入支援
・社長個人の所得税の申告・相談からライフプランニング
などです。
なお今では、税金だけでなく社会保険料も会社にとって大きなコストです。
また労務問題（従業員とのトラブル）も増加してくるでしょう。
当事務所は税理士事務所だけでなく社会保険労務士事務所も併設しておりますので税務以外の企業をとりまく様々な問題に対処すべく、税理士の業務範囲を超えたサービスの提供が可能です。

5. 社会保険労務士はどんな仕事をしてくれるのですか？

これまでの社会保険労務士の提供するサービスは、労働保険（労災保険や雇用保険）および社会保険（健康保険や厚生年金）に関する書類の作成と提出を代行するのが主な業務でした。
しかし近ごろは
・労使トラブル（解雇、サービス残業代など）の発生を防ぎたいというニーズ
・助成金がこれまで以上に浸透し「わが社も助成金を受けたい」というニーズ
・税金よりも社会保険料の負担が大きくなっておりこれを削減したいというニーズ
が増えております。
これらは全て「社会保険労務士」の専門分野です。税理士では扱えない業務範囲なのです。

6. 助成金を受けたいが相談にのってくれるの？

はい、もちろん対応できます。
Ｑ４でも述べましたが、助成金は社会保険労務士の専門分野です。
当事務所は税理士事務所だけでなく社会保険労務士事務所も併設しているため積極的に助成金の相談、提案を行います。
なお今なら助成金の無料診断サービスも受けれますので、是非ご利用ください

7. 既に税理士は契約してますが社会保険労務士の契約は可能ですか？

はい、そのような依頼も過去より対応しております。
当事務所は税理士事務所と社会保険労務士事務所の両方を運営しておりますが切り分けて依頼いただいてもなんら問題ありません。
税理士は税金の専門家ですが、社会保険労務士は労務、助成金、社会保険料の削減などの専門家です。
これらを１つの事務所にまとめて依頼するのがベストですが「今の税理士の先生との関係は維持したい」という気持ちは尊重させて頂きたいと考えております。
したがって社会保険労務士のみの契約も対応可能です。
余談ですが、
以前に当事務所と社会保険労務士のみでご契約頂いているお客様から『わが社には「既存の税理士」と「社会保険労務士の契約をしている税理士」と税理士が２名いるから最強だ」という意見を頂いたことがあります。
そういう位置づけて考えて頂いても結構です。

8. 起業しましたが、経理の仕方がわかりません。教えてくれますか？

起業されてすぐの社長は営業に専念されることをお勧めします。
当事務所では、領収証を袋分けしてもらうだけで記帳代行をお受けすることが可能です。
ただし、事業が軌道にのってからは御社にクラウド型の会計ソフト（を導入することをお勧めします。
自社で経理するべきか、アウトソーシングする方が良いかは、当事務所よりアドバイスさせていただきます。

9. 税理士や社会保険労務士それぞれの料金はどうなっていますか？

税理士業界の悪い慣習ですが、報酬は言い値が一般的です。
当事務所の顧問料は会社の規模にかかわらず、お客様の仕訳数やその他各会社の状況に応じて料金を決めさせていただいております。
料金料はこちらです。
また、お見積りは無料ですのでお気軽にお問合せ下さい。

10. 会計ソフトを導入したいのですが、サポートしてもらえるのですか？

当事務所よりお勧めのソフトを提案し導入支援させていただきます。
導入費は25,000円ほどです。
量販店で販売されている会計ソフトでも最低3万前後ですからこちらの方がお得です。
またソフトの操作方法についてのフォローも当事務所が行えますので「会計ソフトメーカーに問い合わせしてもなかなかオペレーターに繋がらない」という問題も発生しません。
導入からその後の運営まで当事務所がフォローいたします。

11. 顧問契約するのは大きい事務所の方が良いのですか？

大きいから良い、小さいから悪いということはありません。
規模が大きな事務所は、所長は優秀だが担当者は・・・・、というケースもよくあります。
大切なことは、期待するサービスを受けられるかどうかです。
問合せ、面談などをして、よく確認してから依頼しましょう。

12. 会社で会計ソフトに入力していますが、税理士さんに依頼するメリットはありますか？

入力に間違いがないかどうかを専門家にチェックしてもらうことは必要です。
税務署の調査が入って間違いだらけであることが発覚し何年も遡って税金を払わなければならなくなってしまったということになりかねません。
その場合は附帯税（延滞税や不納付加算税など）も別途発生します。
また逆に税理士に依頼していないために、税金を払いすぎているケースもよくあります。
そのようなことがないように信頼できる税理士に依頼することをお勧めします。

13. 税務調査の立会いはしてもらえますか？

当事務所では経験豊富な税理士が税務調査の立会い業務を行っています。
税務調査では税務職員が納税者から事情を確認したり、帳簿や書類を調査します。
税務調査の立会いとは、税法の正しい知識と経験を身につけた税理士がその場所に出向いて一緒に説明したり、代って答弁したりすることをいいます。
そして、税務調査の結果は立会いをする税理士によって大きく異なります。
お客様の権利・義務を守るため、お客様の立場になって税務署と戦うことをお約束いたします。

14. 小さな会社でも対応していますか？

もちろん、大歓迎です。
当事務所の関与先、顧問先の大半は、中小企業様や個人事業主の方です。
会社の規模に関係なく、当事務所のお客様になって頂いた以上は「顧問先様第一」の精神で当事務所のサービスを提供させていただきます。
遠慮なくお気軽にお問合せください。

15. 融資や資金繰りの相談はできますか？

当然可能です。
当事務所では、都市銀行、地方銀行、信用金庫などあらゆる金融機関と連携しております。
過去よりお客様の融資申請を支援し、多数の融資実行の実績を残しております。
また当事務所のお客様であれば「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト（Ｑ２５にて説明）」を無償にて発行いたします。

16. 相続・贈与に関する相談はできますか？

はい、できます。
当事務所では、「相続・贈与」に関するセミナーも定期的に開催しており相続税関係の税務も得意としております。
相続は「争族」とも表現されるように税金だけの問題ではなく、財産を分割する遺族同士で争いを生じることがよくあります。
相続を円満に解決するためには、事前の対策が大切です。
また財産のほとんどが不動産で占められている方は相続時の「納税資金」がない場合が多く、物納または不動産の換金を余儀なくされ先代から代々受け継いできた大切な不動産を処分せざるを得なくなってしまいます。
相続の事前対策により「相続財産を減らす」｢相続財産の評価額を下げる｣「相続財産か新たに納税資金を生む」ことが重要です。
また遺族同士の「争族」とならないための遺言書の作成なども提携の弁護士と連携し円満な相続税対策をご提案いたします。
なお、当事務所では公正証書による遺言書の作成についてもお手伝いさせていただいています。
どうぞお気軽にお問合せください。

17. 土地の売買や不動産活用について相談できますか？

はい、対応させて頂いております。
当事務所は、提携先の不動産会社が多数ございますので土地の売買、運用についてもご相談に対応することができます。
どうぞお気軽にお問合せください。

18. 生命保険の加入について相談できますか？

もちろん可能です。
当事務所では、生命保険会社と提携しているため、お客さんのご要望に沿ってほぼ全ての生命保険を比較検討し、ベストな商品をご提案することが可能です。
お客様の立場から適正な商品をご提案させていただきます。

他に不明点はございませんか？

他にご質問がございましたら、遠慮なくお問い合わせください。
お問い合わせいただきますと、すぐに対応致します。
またその質問と回答をここに追加させていただきます
寺田税理士・社会保険労務士事務所はお客様に必要とされる事務所を日々目指しております。
ご質問は以下のフォームからお気軽にしてください。

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