Category: 労働保険申告書

はじめに

用語の違い：労働保険申告書では「賃金」、算定基礎届では「報酬」

　まず労働保険申告書では「賃金」と表記されるものが、算定基礎届では「報酬」と表現されそれぞれ区別されています。

労働保険申告書における賃金の範囲

労働保険申告書での「賃金」の全て：何が含まれ、何が含まれないか

　労働保険申告書で申告する「賃金」は、事業主が労働者に対して支払うすべての金額を指します。これには基本の給料のほか、手当や賞与など、さまざまな形で支払われる金銭が含まれます。

労働保険申告書における「賃金」の範囲とは？

　労働保険における賃金総額とは、事業主がその事業に使用する労働者（年度途中の退職者を含みます。）に対して賃金、手当、賞与、その他名称のいかんを問わず、労働の対策として支払うすべてのもので、税金その他社会保険料等を控除する前の支払総額をいいます。

参考：労働保険対象賃金の範囲
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/dl/1-3-2.pdf

参考：厚生労働省 労働保険の適用・徴収
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/index.html

算定基礎届における報酬の範囲

算定基礎届で理解する「報酬」の範囲：金銭も現物も？何が含まれる？

算定基礎届における「報酬」の範囲とは？

　報酬とは 標準報酬月額の対象となる報酬として、賃金、給料、俸給、手当、賞与などの名称を問わず、 労働者が労働の対償として受けるすべてのものを含みます。また、金銭（通貨）に限らず、 通勤定期券、食事、住宅など現物で支給されるものも報酬に含まれます。ただし、臨時に受けるものや、年3回以下支給の賞与（※）等は、報酬に含みません。

（※）年３回以下支給される賞与は標準賞与額（＝報酬ではありません）の対象になります。

(2) 現物給与の取り扱い

①通勤定期券等

　通勤手当を、金銭ではなく定期券や回数券で支給している場合は、現物給与として取り扱われますので、その全額を報酬として算入します。3 カ月または 6 カ月単位でまとめて支給する通勤定期券は、1 カ月あたりの額を算出して報酬とします。

②食事で支払われる報酬等

　事業主が被保険者に食事を支給している場合は、都道府県ごとに厚生労働大臣が定める価額に換算して報酬を算出します。
その一部を被保険者本人が負担している場合は、上記価額から本人負担分を差し引いた額を報酬として算入します。ただし、被保険者が当該価額の 2／3 以上を負担する場合は報酬に算入しません。

③住宅で支払われる報酬等

　事業主が被保険者に社宅や寮を提供している場合は、都道府県ごとに厚生労働大臣が定める価額に換算して報酬を算出します。その一部を被保険者本人が負担している場合は、厚生労働大臣が定める価額から本人負担分を差し引いた額を算入します。
価額を算出する場合は、居間、茶の間、寝室、客間等、居住用の室を対象とします。玄関、台所、トイレ、浴室、営業用の室（店、事務室等）等は含めません。

④食事および住宅以外の報酬等

　食事および住宅以外の報酬等の価額について、労働協約に定めがある場合は、その価額を「時価」として取り扱いますが、労働協約に定めがない場合には実際費用を「時価」として取り扱います。

参考：日本年金機構 定時決定（算定基礎届）
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.html

労働保険申告書と算定基礎届の賃金・報酬の範囲

終わりに

労働保険申告書：締め日と支払日の違いを理解する

　労働保険申告書では、賃金の計算集計期間が締め日と支払日によって変わります。
以下の表を参照して、それぞれのパターンにおける計算期間を確認してください。

算定基礎届：支払基礎日数を確認する

　次に社会保険算定基礎届における報酬の集計期間と支払基礎日数も、締め日と支払日によって異なります。以下の表で、主なパターンの報酬の集計期間と支払基礎日数を確認しましょう。

月末締め（4月30日） 当月末払い（4月30日）の場合

月末締め（3月31日）翌月10日払（4月10日）

25日締め（4月25日）当月末払（4月30日）

注意点と対策

▶ 賃金や報酬の集計期間の違いを理解する

集計ミスは深刻な影響を及ぼします。労働保険申告では保険料の過不足に直結し、社会保険算定基礎届での誤りは従業員の手取りや会社負担の保険料、さらに将来の年金や医療給付にも差異を生じさせます。賃金の計算期間をしっかり把握し、正確な申告を行うことが、全員にとっての安心に繋がります。

▶ 社会保険の算定基礎届出書の場合、支払基礎日数の確認は必須

保険料の算定において、支払基礎日数が多い月と少ない月が存在するため、正しい集計を行うことが不可欠です。集計ミスを防ぎ、適切な保険料が算出されるよう細心の注意を払いましょう。特に、支払基礎日数が17日以上の月と未満の月を正確に区別することが、保険料の正確な申告には重要です。

▶ 締め日と支払日の組み合わせを見直す

可能であれば、これを機に【 締め日と支払日の組み合わせ 】を見直し、管理がしやすい方法を選択することも一つの方法です。

労働保険年度更新に関する用紙のダウンロードはこちら

　年度更新に必要な用紙等は厚生労働省ホームページからダウンロードできます。
【主要様式ダウンロードコーナー　（労働保険適用･徴収関係主要様式）】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouhoken.html

算定基礎届に関する用紙のダウンロードはこちら

　算定基礎届に必要な用紙等は日本年金機構ホームページからダウンロードできます。
【日本年金機構：定時決定のため4月～6月の報酬月額の届出を行うとき】
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/todokesho/hoshu/20141225.html

はじめに

計算・集計期間の基本

　労働保険料は毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間の賃金総額に基づいて計算されます。しかし、賃金の締め日や支払日は企業ごとに異なるため、正確な計算には注意が必要です。

締め日と支払日ごとの計算期間（集計期間）

　下記の表は、締め日と支払日に応じた集計すべき期間を示しています。これにより、各企業の賃金支払いパターンに即した計算が行えます。

特殊なケースの取り扱い

　労働保険申告書作成にあたり、以下のような特殊なケースに対処する必要がある場合があります。

▶ 退職した従業員から買い取った年次有給休暇

　退職者への有給休暇買取による支払いは、労働保険料の計算対象から除外します。実務上、これらを賞与として処理した場合でも、集計はしないことに注意が必要です。

▶ 結婚祝い金や慶弔見舞金の支給

　労働保険の年度更新では、結婚祝い金や慶弔見舞金などの一時金は集計に入れません。これらは労働協約や就業規則の有無にかかわらず同様です。

▶ 産休・育児休業中の社員

　産休や育児休業中の社員に支払われる出産手当金や育児休業給付金は、労働保険料の計算対象からは外れますが、在籍する人数としては集計する必要があります。これにより、正確な保険料の算出が可能になります。

▶ 派遣社員の取り扱い

　派遣社員については派遣元の労働者としての適用になりますので労働保険料の集計や支払いも派遣元で行います。

▶ 出向社員の取り扱い

出向社員に対する労災保険、雇用保険、社会保険の適用と給与の扱い

　出向社員の保険適用においては、労災保険、雇用保険、そして社会保険それぞれで異なる基準があります。ここでは、出向元と出向先のどちらが給与を支払うかに関わらず、実際に労務を提供している場所や給与の支払額が多い場所を基準に、各保険の適用と給与の取り扱いを解説します。

　以下の表【出向社員に対する労災保険、雇用保険、社会保険の適用と給与の扱い】は、出向社員に適用される保険の種別ごとの取り扱いをまとめています。特に、給与の合算や適用先の決定基準が異なる点に注意が必要です。

計算上の注意点

労働保険年度更新に関する用紙のダウンロードはこちら

　年度更新に必要な用紙等は厚生労働省ホームページからダウンロードできます。
【主要様式ダウンロードコーナー　（労働保険適用･徴収関係主要様式）】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouhoken.html

おわりに