はじめに 税務調査を行う企業のピックアップ方法は？

　また税務調査官は公務員と言えど、実はノルマがあり「ここは絶対何かある、追徴課税が取れる」と確信できる企業を優先的に選んで調査を実施しています。

2.税務調査官が「この会社の税務調査をしよう」と企業を選ぶ基準

　ちなみに税務調査官が税務調査企業を選定する基準は、以下の通りです。

3. 最新！税務調査が多い上位10業種ランキング

税務調査が多い上位10業種のランキング（令和4年）

　▶参考：国税庁（令和４事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について）https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/shotoku_shohi/pdf/shotoku_shohi.pdf

4. 税務調査に狙われやすい企業とその対策

　では、これらの最新の調査実績をふまえて今後税務調査に狙われやすい企業とその対策についてわかりやすく解説していきたいと思います。

⑴　利益の変動が大きい会社は注目されやすい

（対策１）業種別経営指標と比較する

　同業他社の実際の経営指標と自社の決算書を比較して異常な点がないかチェックしましょう。以下のサイトが参考になります。

　▶参考：日本政策金融公庫 業種別経営指標
　▶参考：中小企業庁：業種別主要計数表

（対策２）原価や経費に関する税務証拠の整備

　調査官が特に注目するのは原価や経費に関する情報です。売上が伸びているのに利益が減少している場合、市場動向や競合他社との比較をされ、その理由説明を求められます。請求書もなければ領収証もないというような状態は避けましょう。経費に関する資料はしっかり整備し保管するよう心がけましょう。

（対策３）変動が激しい勘定項目への対策

　税務署は過去の決算書の勘定科目の変動を分析します。変動が激しい項目には特に注意が必要です。具体的な対策としては、例えば前年の財務諸表を分析し説得力のある説明を用意することが求められます。

⑵　新たな調査トレンドと対策の必要性

　冒頭の新型コロナウイルスの影響により、サービス業だけでなく経営コンサル業に対する税務調査が増加しています。これに備えるためには以下の対策が必要です。

（対策１）業績の変動を正確に説明する

　経営コンサル業はクライアント企業の経済状況に大きく依存しています。業績の変動があった場合、これを正確に説明できるような証拠やデータを整備しましょう。契約内容やプロジェクトの進捗状況も把握しておくことが重要です。

（対策２）リモートワークに伴う経費の適正な計上

　リモートワークの導入により、経費の扱いについて税務調査官との見解が分かれる可能性があります。正確かつ適正な経費の計上を行い、これを税務証拠として整備しましょう。
これらの対策を講じることで、税務調査のリスクを最小限に抑え、円滑な対応が可能です。税務調査は事前の準備と対策が鍵となりますので、経営者は慎重に対処することが肝要です。

⑶　IT系などの新業種の会社についての留意点

⑷　過去に重加算税を追徴されたことがある

　以前に重加算税を追徴された経歴があると、税務調査官はその後も放っておきません。調査官は「まだまだ検証すべきポイントがあるだろう」と考え、再度税務調査を行うことがよくあります。そのため、税務調査の際には軽率に重加算税を受け入れるべきではありません。実際には、重加算税の要件は解釈の幅があり、十分な反論の余地が存在します。再び重加算税が課されると、企業の評価が低下する可能性があるため、慎重に事前の準備を行うことが重要です。

⑸　設立から5年経過し利益も出ている

　設立から5年以上経ち、かつ利益が出ている企業は、税務調査の対象になりやすくなります。企業が黒字を達成すると「税金の正確な計算と納付が確実かどうか」が調査の主眼となるためです。こうした企業は経理処理の誤りや潜在的な問題が疑われ、適切な指導が必要とされます。そのため、これらの企業は税務に関する情報を整理し、正確な税金の計算を行うことが重要です。税務の専門家である税理士による事前のアドバイスも有益です。

⑹　長い間、税務調査が実施されていない

　とりあえず、税務調査を実施して様子を見ようという判断です。１０年以上にわたって税務調査がない会社は、要注意です。うまく乗り切れば、また、長い間、来ない可能性があるので、周到に準備しましょう。

⑺　外注比率が高い、支払手数料率が高い

　外注費や支払手数料は、架空経費の手段としてよく使われるからです。実際に税務調査があったときは税務調査官は必ずチェックしますし、相手の”名前”や”住所”を控えて帰ります。その後「実際にその者からの申告があるか」「金額的に合っているか」などの反面調査もするので注意しましょう。

⑻　損益通算が多い

　企業が関連企業との取引を通じて利益を転記することで、利益を移動させ、税金を回避しようとする場合があります。これは適切でない利益操作であり、税務当局によって厳しく取り締まられます。

⑼　税理士が頻繁に変わっている

⑽　消費税の還付を受けた

　税務署は、消費税の還付には目を光らせています。還付を受けると税務調査に入られる可能性はかなり上がります。不正な還付に関しては、金額が大きくなくとも脱税として告発されることもあります。また、一部の会計事務所が喧伝している還付スキームが、違法として目をつけられたこともありました。いずれにしても、消費税に関しては、税務署のスタンスは、厳格ですので、要注意です。

⑾　売上高が年間5,000万円よりもやや下回っている

　たとえば売上除外などの不正な会計処理で、簡易課税のメリットを享受している可能性があるからです。
※消費税の簡易課税制度とは？→中小事業者の納税事務負担に配慮する観点から、事業者の選択により、売上げに係る消費税額を基礎として仕入れに係る消費税額を算出することができる制度です。

5. 税務調査当日にできること：良好な関係構築や好印象作り

⑴　会話や態度に注意

　調査官との良好な関係は、雑談や挨拶から始まります。丁寧で積極的な態度を心掛けましょう。話し合いの中で、社会的な視点や経営理念についても共有すると、調査官に企業の信頼性をアピールできます。

⑵　資料整備はしっかりしておく

　資料整備がずさんだと「まだまだ指摘事項があるはず」とたかをくくってきます。またあまりに資料整備がずさんである場合「継続的に正しい申告をしているか調査する必要がある」というレッテルを貼られてしまう可能性があります。ですから税務調査時には安易に「重加算税」を受け入れてはいけません。実は、意図した隠蔽という重加算税の要件は、解釈に幅があり、反論の余地がかなりあるのです。重加算税が再び賦課されるとさらに評価が下がるので、周到に準備をしましょう。

⑶　税法の解釈が分かれそうな部分の対応

　税法には解釈が曖昧な部分があり、ここが問題になることがあります。理論的で整合性を持った説明準備をしておくことが大切です。税務調査官が注目するであろう論点を事前に予測し、対策を講じておくことは、余分な税金を回避するために重要です。このあたりは社長自身より税理士さんに説明してもらうことがお勧めです。

⑷　レイアウトや言葉遣いに注意

　会社のオフィスや書類の配置にも注意を払い、調査官が良い印象を持つ状態にしておきましょう。また言葉遣いや資料の提出の際にも税務調査官に一定の敬意を払って対応しましょう。良好な関係構築と適切な対応策の用意が、税務調査において良い結果をもたらすカギとなりますので是非皆さん今回の記事を参考に事前対策を行ってください。

まとめ

税務調査を完全攻略したいあなたへ

『税務調査は謎が多い』という不安を解消したい

　そんなことを思い、このページにたどりついただろうか？もしそうならば、そんなあなたを
『この記事を見て税務調査がどういうものか理解できた。対応策が明確になった。』
と思ってもらうようにすることが、今回私がこのページを書いた目的だ。

　税務調査という言葉を聞くと
「税務署からとても怖い人達が来て、会社や個人の情報を洗いざらい調べられる。」と想像している人が多いのではないだろうか。ちなみにインターネットの普及が進む前まで、税務調査は経験したことない人にとって全くと言っていいほど分からないものであった。
　そしてその後はインターネットが普及し調べれば「税務調査の一定の情報」は手に入れることできるようにもなったのも事実である。ただし、どの情報を見ても書かれていることはさまざまである。よって「・・・やはり税務調査の謎が解消しない」と感じてる人が多いのではないだろうか。

税務調査に対する誤解や不安を取り除きたい

　とにかくこのページを見れば、そんなあなたも税務調査に対する不安はかなり解消される。
これは少し言い過ぎかもしれないが、あなたは「税務調査をあまり経験したことがない税理士」よりも税務調査の基礎知識がつくことになるかもしれない。今回はそのような記事を書きたいと考えている。まずは、税務調査の概要を理解してもらうことで、まず少しあなたの不安や恐れを和らげたいと思う。ぜひ少しずつでいいので読んで頂きたい。

まず「税務調査」の概要を理解しよう

参考までに、ウィキペディアでもこのように記載されている

日本の所得税、法人税、相続税を始めとする国税の多くでは、納税者自身が管轄の税務署へ所得などの申告を行って税額を確定させ、この税額を自ら納付する申告納税制度が採られている。しかし、自ら申告する以上、その内容や税額に誤りが生じたり、悪質な納税者による虚偽の申告により不当に納税を免れられる恐れがある。日本の国税庁の文書では、「このような誤った申告が横行し、納税者間に課税の不公平感が生じないよう、国税庁およびその管轄組織により、納税義務が適正に果たされていないと認められる納税者に対して、その誤りを正すために行われる」とされる。

ー引用ー
「税務調査」『フリー百科事典　ウィキペディア日本語版』。2023年11月03日(金)9:39‎　UTC
URL:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A8%8E%E5%8B%99%E8%AA%BF%E6%9F%BB

そしてこの税務調査の調査方法には、種類がある。その種類とそれぞれの違いを次に説明しよう。

税務調査の方法は強制調査と任意調査の２種類ある

強制調査とは？

　査察は令和３年で年間１０３件の強制調査が行われており、そのうち７２％の７５件が告発されている。実際に、強制調査（査察）で動員される人数や期間の平均は１事件（事件と表現されることも知っていただきたい）あたり

• 検察庁に告発した件数は７５件、脱税総額（告発分）は６１億円
• １１７件の一審判決全てに有罪判決が言い渡されたほか、消費税の輸出免税制度を悪用した法人の代表者に対して実刑判決

という状況なのである。これを見るだけでも強制調査（査察）がいかに厳格な調査であることがわかるだろう。もし強制調査が入れば、とても恐ろしいものになることは確かだといえる。

しかし一方で、世間で一つの誤解が生じていることも伝えたい。それは、税務調査の経験がない方にとってはこの強制調査が「通常行われている一般的な調査」ととらえている方が多いことである。実際にこのようにとらえている方に私もよく相談されることが多い。要するに、自分のところに税務調査が入る場合

• 突然、税務署員が何の連絡もなく会社にやってくる
• 取り調べのように責められ、厳しく問いただされる
• 多額の税金を取られる

とはじめから思い込んで、税務調査に対して異常な恐怖感や恐れを抱いていることが多いでも実際に強制調査（査察）はまれで、ほとんどは以下の調査方法がとられる。

任意調査とは？

　さらに強制調査の件数は先に記載した通り１０３件なので、税務調査全件数のうち強制調査割合は０．２％＝１，０００件のうち２件。法人税申告件数からの割合で見れば０．００００７%＝要するに法人税申告会社１００，０００件のうち３件という割合になる。したがって強制調査はほどんとまれなのである。

この実績表により分かることは、以下のとおりである。

• 税務調査は法人のうちの１％～２％程度が受ける
• 調査を受けた会社の約７０％は誤りを指摘される（そのうち約３０％に悪質な不正が見つかる）
• 調査を受けた会社のうち、全体の３割程度は悪質な申告とされ、７割は悪質でないと認められているということ。

また、税務調査は基本的には事前通知がある。脱税をしていなければ全く怖がる必要はない。
事前通知の方法は、税理士に申告の依頼をしていない納税者（＝自己申告の者）は納税者本人、税理士に申告の依頼をしている納税者は依頼している税理士に、税務署から電話または文書で１週間以上前に通知されるのが一般的である。
なお、通知によって指定された日について都合が悪ければ、変更することもできる。
ただし、飲食店や小売店など現金で商売を行う納税者に対しては、事前通知なく抜き打ちで調査されることもある。
また任意調査とはいえ調査官は質問検査権を有しており、この質問に対して黙秘をしたり虚偽の返答を行った場合には罰則規定があるので注意は必要である。
したがって、やはり任意調査であっても、いざというときに慌てないようにこのページ（記事）をしっかり読んで「税務調査とはどういうものなのか」を事前に理解し、知識を身につけて頂きたい。

税務調査はどれくらいの頻度でやってくるのか？

税務調査の頻度は会社によって違う？

税務署が作る「あなたの会社の評価ランク」で頻度が決まる

税務署では、ＫＳＫシステム（国税総合管理システム）というデータベースを活用し、蓄積された所得税や法人税の申告内容や各種資料情報などを参考に、業種、業態や事業規模などを管理している。
そして納税者の閲覧表（納税者ファイル）を作成し、納税者の情報を記録している。これはもちろん部外秘になっている。
法人の場合は、決算書、申告書の内容、過去の調査事項、過去１０年程度の税務調査事績の一覧などで総合評価し、以下の５つの評価ランクに区分している。

そして平均的な税務調査の頻度は４～５年に一度と言われるが、周期対象除外法人になった場合は１０年近く実地調査が行われないことが多いと言われる。しかし継続管理法人になった場合は３～４年に一度の頻度で税務調査が行われると言われる。ここに「会社によって税務調査の頻度は違う」１つ目の理由がある。税務署は独自のデータベースや過去の申告状況を見て区分し色付けし、調査対象会社を選定しているのである。そこで読者が気になるのは「そのデータベースや過去の申告状況を使ってどう評価をしているのか？」であろう。その答えに「会社によって税務調査の頻度は違う」２つ目の理由がある。以下でそれを説明したい。

税務調査が入りやすい会社の基準

新設法人であること

新設法人で比較的利益が出ている会社は３年目に税務調査が入るケースが多い。
全ての新設法人にあてはまる訳ではないが、入る可能性が高いことは事前に認識しておいたほうがいい。

前回の調査から５年以上経過している

特に申告内容に異常計数もなく、問題のある資料情報もない会社については、通常は税務調査実施の候補からは外れる。
しかし前回調査から５年以上経過しており、一定規模の売上金額や利益（＝所得）がある会社は、定期調査という目的で税務調査実施の候補に選ばれるケースもある。

黒字の会社である

税務署にとっては、赤字の会社を調査し利益が増加しても、それが赤字の範囲内なら税金が取れない。従ってよほどの理由がない限り、わざわざ赤字の会社に調査をすることはない。
そうならば、当然黒字の会社は調査が入る可能性が高くなる。

消費税の還付を受けた会社である

大きな設備投資をした会社や輸出業者などは、払った消費税の還付申告をすることが多い。
しかし税務署は税金を返す（＝還付）に関しては不正を防止する意味でも厳しい対応をしており調査になることが多い。

申告において売上や利益が急激に増加している

売上や利益が急激に伸びている会社は、経営者に『納税額を抑えたい』という意識が働くことも多いため、売上の漏れがないかなど税務調査の候補に選ぶ可能性は高くなる。

多額の非経常的な経費が発生している

多額の退職金、貸倒損失の発生など非経常的な経費の計上がある場合はその確認の意味で調査対象になる確率は高くなる

申告した決算数字に異常な計数が見られる

例えば、前期に比べて売上が増加しているにもかかわらず、営業利益や申告所得が減少している会社や、例年に比べて多額の経費計上がある企業などの異常計数が目立つ会社は、税務調査実施の候補に選ばれる可能性が高い。

調査が必要な情報がある会社である

税務署は、全国にある他の税務署などからその会社の資料情報を集計蓄積している。
そしてそれらの情報をもとに、常に照合を行っている部署も税務署には存在する。
マイマンバー制度も導入され、このような照合の精度・正確性は今後もかなり上がることが予想される。
従ってそれらの資料情報をもとに、内容確認が必要であったり、脱税行為の可能性があると認められる場合は、税務調査の候補に選ばれる可能性が高い。

前回調査で脱税行為（重加算税対象）を行っていた会社

前回調査で脱税行為（重加算税対象）を行っていた会社は、また同じ誤ちを繰り返す可能性があること、また前回の是正内容についてもその後改善がされているか確認する必要があるため、税務調査実施の再候補に選ばれる可能性が高い。

その他税務調査が入りやすい会社のポイント

• 福利厚生費や交際費が多い
• 売上が急増している
• 売上は順調に伸びているのに利益が増えてない
• 粗利の変動が大きい
• 売上の伸びに対して人件費の伸びの方が大きい
• 支店や店舗が増えているのに売上が増えていない
• 代表者の給料が多額である
• 代表者の給料が少ないのに個人で不動産など高額なものを買っている情報がある
• 現金商売をしている

税務調査ではどこまで見られるのか？

事前に情報収集している

取引先や取引銀行を調査することもある

税務調査では、対象となった会社だけでなく、その会社の取引状況を確認するために取引先を調査する「反面調査」を行うことがある。
更に内容によっては、更に取引先の所轄税務署に依頼して、その取引先への税務調査を実施し事実関係の確認を行う「連携調査」を実施することもある。
「反面調査」や「連携調査」が行われた取引先には、時間も含めて取引先に迷惑をかけてしまうとともに信用問題にも関わることもある。
またこのほか、納税者の資産状況や取引状況を知るために取引銀行を調査する「銀行調査」も実施することもある。

現場調査や従業員聴き取りも行うことがある

また税務調査の実施場所は、帳簿及び書類が保管している事務所で主に行うが、製造業であれば工場、小売業であれば店舗などの現場確認を行うとともに、従業員にも業務内容の聴き取りも行う場合がある。
通常は、帳簿調査を中心に実施するが、現況調査や現金監査なども行う。

税務調査の当日の流れ

調査初日の午前中は雑談と聴き取り調査

　いよいよ税務調査だが、いくら調査とはいえ、税務調査官にとっても本番に入る前にはお互いのコミュニケーションが必要と考えている。
従ってまずは色々と雑談をしてくるだろう。税務調査官も人でありできる限り良好な関係で税務調査を遂行したいと考えているのである。
　しかし、注意すべき点がある。それは税務調査官はコミュニケーションを取りつつ、雑談の中からその後実施する調査で「どこに重点を置いて調査するか、ポイントは何か」の的を絞っているのである。つまり雑談で社長の趣味や家族のこと、週末の過ごし方や故郷の話などいろいろ聴き取り、社長のお金の使い道などをそれとなくイメージし詮索（せんさく）しているのである。人はついつい緊張が解けるといろんな話をしがちだが、税務調査官はその中から税務調査の重点ポイントを絞ろうとしてるので注意が必要だ。

そして雑談をしつつ初日の午前中は下記について質問してくる｡

1. 会社の状況
1. 設立年月日
2. 事業の内容
3. 主な取扱い商品
4. 取引金融機関
5. 支店、営業所等の所在地
6. 役員の状況
7. 従業員の状況
2. 取引先の内容や業務の流れ
1. 主な売上先、締日と入金日、入金方法
2. 主な仕入先、締日と支払日、支払方法
3. 受注→製造→納品→請求の一連の流れ

調査対象は過去３年分、最大では過去７年まで

税務調査の対象期間は通常は過去３年分である。
しかし、不正行為があった場合などは最大で過去７年前までさかのぼることもある。
したがって「もう昔のことだから」と安心していてはならない。
資料の保管も重要である。
もし税務調査官から過去の分を指摘されたとき、会社が正当性を主張するための資料がなければ話にならない。
ただ７年間さかのぼられるのは相当悪質な不正があった場合で「普通は３年、悪くて５年、最悪７年」というのが実情である。

昼食は絶対に一緒に食べない

初日の午前中の雑談と聴き取りヒアリングが終わると昼食の時間になることが多い。
税務調査官は会社が昼食を用意しても食べることはない。
必ず社外に食べに行く。
なぜかというと税務調査官が税務調査先の会社で食事の地峡を受けることは国家公務員倫理法で禁止されているからである。
国家公務員は「国家公務員倫理法」により「酒食等のもてなしを受けてはならない」こととなっているためである。したがって極端に遠方まで行かないと昼食が食べれないというやむを得ない事情を除き、昼食の提供を受けることはない。もし前述のやむを得ない事情で提供を受けた場合でも基本的には料金を支払ってくるであろう。

初日の午後からが調査本番

昼食が終われば午後からは調査本番となる。
税務調査官は以下の書類を中心に閲覧し、具体的な調査を行っていく。

税務調査官はたいてい下記の書類の順番で閲覧し調査を進めていく。

1. 帳簿関係
1. 元帳
2. 入金出金振替伝票
3. 現金出納帳
4. 当座預金出納帳（小切手帳含む）
5. 受取手形記入帳
6. 支払手形記入帳
7. 売掛帳（得意先元帳）
8. 買掛帳（仕入先元帳）
9. 資産台帳
2. 売上げに関する資料
1. 見積書、納品書、請求書、領収書

期末月と翌期の期首月を重点的にチェックされる

3. 仕入、外注に対する資料
1. 見積書、納品書、請求書、領収書

棚卸との関係が合っているかチェックされる

4. 見積書
1. 見積書、納品書、請求書、領収書

棚卸との関係が合っているかチェックされる

5. 経費に対する資料
1. 請求書、領収書
6. 棚卸表
1. 決算期末の近くに仕入れたもので、売上げに計上されていないものが在庫に計上されているか確認
2. 直送品関係がもれていないか？
3. 外注先等の預け在庫は、計上されているか？
4. 翌期の初めに売上計上分から在庫の確認
7. 預貯金関係
1. 会社の普通預金の通帳
2. 定期預金、定期積金の通帳及び証書

法人名義通帳、個人名義通帳どちらもチェックされる

8. 人件費関係
1. 源泉徴収台帳（個人別の源泉徴収簿）並びに扶養控除申告書等
2. 特別徴収の住民税の通知書、タイムカードの記録等
3. 社会保険関係の書類
4. 役員報酬の改定並びに役員退職金の計上があった際は、それに関する議事録及び計算の明細

家族役員、従業員の仕事の内容と報酬給料は適正かチェック

税務調査官は当日までにあらかじめ実施した決算書分析、そして当日午前中の聴き取りヒアリング、前回調査の調書等を参考にし、昼食時に重点調査方針を決め、そこを集中的に調査してくる。

社長はずっと同席する必要はない

「税務調査には代表者の立ち会いが必要」というのは間違いである。
午前中の雑談と聴き取りヒアリング以外も常に立ち合いに同席しないといけないわけではない。
税務調査官が帳簿などを確認し始めたら代表者の立ち会いは必要ない。
帳簿や会計処理など細かい部分の説明は税理士が対応するからである。
どうしても社長に確認が必要なものでも「のちほど返答する」や「後日確認し返答する」でいい。

早ければ１日で調査が終わることもある

税務調査は通常は２日であるが、１日で終わることもある。
会社の規模、調査する資料の量によって１日で終わることがある。
また量が多くても、税務調査官が午後から調査した内容で「調査しても問題がなく、それ以上細かく調査する必要性がない」と判断した場合は１日で終わることがある。
また２日目に至っても午前中だけで終わることもある。
つまり、税務調査官にとって「調査しても問題がない」ということがアピールできるように、普段からの会計処理や事前準備をしておけば早く終わるのである。

税務調査官は何を考えているのか？

そのような限られた時間の中で調査を遂行しなければならないため、税務調査官もある程度調査の対象項目を絞っていることが多いのが実情である。
そして会計帳簿を原始資料などと照らし合わせ数字を裏付けを確認していく。

税務調査官にもノルマがある？

税務調査官は、単に調査遂行を目的としているのではない。
目的は「課税されるべきもの（＝税金を払うべきもの）で申告していない」ものがあるかないかを調査することである。
税務調査官には、調査件数というノルマがある。（年間３０件前後）
税務調査官には、増差税額のノルマはないが、昇進等の評価の基準になっている。

税務調査官の心境になれば見ているところがわかる

税務調査官も人の子あり、組織の一員である。
したがって当然、昇進願望もあればそのための評価も気にしている。
そのような心境で税務調査官が調査に来ることを知っておく必要がある。

だから、税務調査によって課税対象額（＝利益）が増え、結果的に税金が発生しそうな項目にまとを絞って見ているのである。

したがって事前に税務調査官が確実に調べるところを理解し、十分に注意し準備しておく必要がある。

税務調査官はここを見ている!!!

売上計上時期が間違っているまたは操作されてないか

まず、必ず税務調査官が確認してくる項目一つに、「売上の計上時期」がある。
これは納税者が意図的に売上の計上時期を翌期にずらし、当期の利益を減らそうとする場合だけではなく、売上計上の時期を間違っていないかというものも含めてチェックしてくる。
例えば３月決算の会社が３月の売上を４月や５月に計上してしまっている場合などがある。
その期の決算で計上すべきだった売上（＝売上の計上漏れ）がないかどうか。
ここは必ず調査してくる項目である。

不適切な交際費はないか

次に「交際費」である。
交際費は、税務調査官がいつも重要視する項目であり、必ずチェックされる。

まず交際費については税法を確認する必要がある。
税法では、交際費は以下のように定められている
（国税庁ＨＰより抜粋：No.5265　交際費等の範囲と損金不算入額の計算）

≪交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為（以下「接待等」といいます。）のために支出する費用をいいます。
ただし、次に掲げる費用は交際費等から除かれます。

1. 専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用
2. 飲食その他これに類する行為（以下「飲食等」といいます。）のために要する費用（専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除きます。）であって、その支出する金額を飲食等に参加した者の数で割って計算した金額が５，０００円以下である費用
   なお、この規定は次の事項を記載した書類を保存している場合に限り適用されます。
   • 飲食等の年月日
   • 飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
   • 飲食等に参加した者の人数
   • その費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地（店舗がない等の理由で名称又は所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の名称、住所等）
   • その他参考となるべき事項
3. その他の費用
   1. カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他のこれらに類する物品を贈与するために通常要する費用
   2. 会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用
   3. 新聞、雑誌等の出版物又は放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のため又は放送のための取材に通常要する費用

上記２の費用の金額基準である５，０００円の判定や交際費等の額の計算は、法人の適用している消費税等の経理処理（税抜経理方式又は税込経理方式）により算定した価額により行います。》

少し簡単にまとめると

などは交際費として経費処理ができる。

ただし一方で、交際費として経費にできる上限額も設けられている。
中小企業の場合、次のいずれか選択した金額までの交際費が経費として認められている。

1. 交際費総額の５０％
2. ８００万円

したがってそれを超える交際費があったとしても、税金を計算するうえでは経費として認めない＝利益が増えることになる。

さて、調査に話を戻したいと思う。
調査が始まると、まず税務調査官はその会社の交際費総額を確認し、会社規模や業種からして過大な交際費額になっていないかをチェックする。
そして、次に社長の個人的な経費が使われていないかをチェックする。
いつ、誰と、何人で行ったかなどの確認である。
具体的には、社長の家の近くにある店の領収書やゴルフの領収書などは特に念入りに見られることが多い。
例えばゴルフの領収証については、ゴルフ場利用税の指摘や事前に社長名をインターネット検索し個人のゴルフコンペであると指摘してきた税務調査官もいる。

また同時に、上記抜粋にも規定されていた『交際費に含めなくていい５，０００円基準』の適用も正しく処理できているか確認される。
これは、
『１人当たりの飲食代が５，０００円以下の経費については所定の書類を保存することを条件に、「交際費」から除外してもよい』という内容を考慮した確認である。
会社がこの基準を適用し、会議費等の科目で処理している場合でも
飲食代の領収書・レシートに

• その飲食等のあった年月日
• その飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
• その飲食等に参加した者の人数
• その費用の金額並びにその飲食店、料理店等の名称及びその所在地
• その他参考となるべき事項

を記入していなければ、税務調査官から交際費から除外できないと指摘されるのである。

交際費の支出は、取引との直接性が弱いため、業務との関連性を説明できるようにしておく必要がある。
そうでなければ個人的支出として経費から除外されると同時に、経済的利益を受けた個人側も個人所得税が課されるため注意が必要である。

在庫の計上漏れはないか

期末の月に仕入が多額に発生いるのにも関わらず、期末時点で在庫が少ないというような場合は税務調査官は指摘してくるポイントとなる。
要するに税務調査官としては、会社が利益を圧縮し税金を抑える目的で期末に”駆け込み仕入”をしてないか確認したいのである。

売り上げの計上漏れはないか

これは前述の「売上計上時期の間違い」とはまったく別の意味合いを有している。
これは計上すべき売上について、その計上時期うんぬんではなく、そもそも売上に計上されていない可能性をいう。
売上の計上漏れには

1. 単純にミスで売上から漏れてしまっている場合
2. 意図的に売上から除外している場合

と２種類ある。
特に注意すべきは上記２である。
税務調査官もこのような売上がないか特に目を光らせている。
もしこれが見つかり、不正と判断されると重たいペナルティーである「重加算税」が課される。
重加算税の要件となる不正は「事実の隠ぺいまたは仮装」とされている。
「事実の隠ぺい」とは、経営者個人の預金に、法人が申告すべき売上を振り込ませて除外するような行為をいうため、まさにこの２に当てはまるのだ。
税務調査官は、現金で受け取った売上代金などを売上から除外していないか、売上が別の個人口座に直接振り込まれていたりしないかなど、個人名義の通帳までチェック（＝銀行調査）することもある。

架空人件費はないか

架空人件費とは

• 架空の人に対する人件費を給与として処理している
• 働いていない身内に対する給与を計上している

などのことをいう。
税務調査官はこのような不正の処理がされていないか、会社の給与台帳、源泉徴収簿、タイムカード、本人への聴き取りなどを行って総合的に確認をとってくる。
もちろんこれも前述の「事実の隠ぺいまたは仮装」のうち仮装に該当するため、見つかれば重い「重加算税」が課される。

飲食業やサービス業など、アルバイトや外国人を多く使う会社や人の出入りが多い会社などが重点的に確認される業種である。
給料を現金で渡していたり、履歴書を保存していなかったりすると税務調査官からの疑いの目は強くなる。
一般的には、以下のポイントを念頭に入れて架空人件費がないか確認される。

• タイムカードがないような者がいないか
• 履歴書がないような者がいないか
• 振込みで支給しているのに一人だけ現金手渡しの者
• 机と椅子の数が合っているか
• 社会保険に加入していない者がないか
• 雇用保険に加入していない者がないか
• 経費精算が一人だけない者
• 社員旅行に一人だけ参加していない者
• 有給休暇の管理表に名前がない者
• 社長と同姓の者

などである。
もし記録が取れたとしてもまだ疑念が残る場合は、税務調査官はその者の氏名、住所などをメモに控え税務署に持ち帰ってから独自に保有するデータベース等で照合してくることもある。

外注費の処理は適正か

外注費も税務調査では必ず見られる項目である。
税務調査官が外注費を調査するうえで重視しているポイントは以下の３つである。

1. 架空の外注費がないか、外注費を水増ししていないか
2. 本来は給料にしなければいけないものがないか
3. 源泉所得税預りが漏れている外注費がないか

この３つのポイントについて順番に説明したいと思う。

ポイント１　架空の外注費がないか、外注費を水増ししていないか

外注費は目に見えないサービスの対価で、金額の設定基準も当事者の価値観によって違い曖昧になることが多い。
たとえばコンサルタント料や紹介料という名目のものは金額の基準が不明瞭なケースが見受けられる。
そこで外注費を水増しすることで税金を少なくしようという方法が昔からよくある脱税方法だ。
しかし、こういった架空外注費を暴くために税務署も「反面調査」という方法がよく取ってくる。

「反面調査」とは取引先に行って金額が本当に正しいかを確認する調査方法である。
先方からするともちろん「売上（収入）」になるため、本来の金額より大きくして、わざわざ税金を多く支払うようなことはしない。
よって、外注費の水増しや架空外注費などは「反面調査」をすると、かなりの確率で見つかってしまうのである。

ポイント２　本来は給料にしなければいけないものがないか

また外注加工費は、会社が納める消費税にも影響している。
消費税の計算方法を簡単に説明すると、売上の８％は「預かっている消費税」となり、一方経費の８％は「支払った消費税」と考え、最終的にその差額の消費税を会社は納めることになる。
※簡易課税制度（売上から預かった消費税のうち一定割合の消費税を負担する制度）という消費税の計算方法もあるが今回はその制度の説明は省略する。
しかし、経費の中には消費税が含まれていないと考えるものがいくらかある。
代表的なものでは「給料」がそれにあたる。
「給料」には消費税は含まれない。
たとえば給与２００，０００を支払うとき、別途消費税８％を上乗せし２１６，０００円を支払うことはない。
ところが外注費になると消費税込みで支払っていると考え、その分納める消費税が減ることになる。
となると、納める税金を抑えたいと考える会社では、同じ人に支払う労働の対価だとしても「給料」でなく「外注費」として処理しようと考える。
しかしもちろん税務署はそれを許さない。

「外注費」として処理するには条件がある。
基本的には「この時間やってくれたので支払う」
というものではなく
「この依頼業務を遂行してくれたので支払う」
というのが外注費のイメージである。
一般的には外注費に該当する条件とは次のようなものである。

• 指揮命令権が会社にはない。要するに依頼業務を遂行してくれれば、外注先はどのような方法で仕事を進めてもよい
• 請求書が発行されている
• 業務遂行のための備品等について会社側で負担提供しない。会社がデスクやパソコンが用意していると外注費とは言い難い
• 会社のタイムカードなどで時間管理されていない。外注先はあくまで依頼業務の遂行であり時間的に管理拘束されない。請求書にも「時給」等の記載はない
• 通勤手当がない

こういった要件を満たすことが外注の条件になる。
逆にこれらの条件を満たしていなければ、社員と同様「給料」として指摘される可能性が大きい。
実際には、派遣社員なども存在するため、上記の全ての要件を必ず満たさないといけないわけではないが「給料」と税務調査官に言われないためには細心の注意をしたほうが良い。

ポイント３　源泉所得税の預りが漏れている外注費がないか

「個人事業」の外注先に支払う「イラスト代」「原稿代」「デザイン代」などは、支払う会社側であらかじめ外注費の約１０％の源泉所得税を天引きしておかなければならない。
これは他にもいろいろな業種が該当する。
参考：国税庁ＨＰ（報酬・料金などの源泉徴収）https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/gensen35.htm
たとえば税理士、社会保険労務士、弁護士などの士業、また外部の講師に支払う講演料なども対象となる。
またプロ野球選手やプロサッカー選手、ホステス、俳優、芸人なども対象になっている。
これはあくまで「個人事業」が対象で「法人」の外注先は対象外である。
実際に税務調査ではこれが漏れていることが多い。
税務調査官も発生が多いことはよく知っている。
よって外注先から源泉所得税を預かってない場合やこの処理自体がわからない場合は、税理士や税務署に相談し前もって整備しておくことをお勧めする。

税務調査に対する対策

「正しい処理であることを証明する証拠を必ず保存しておく」

税務調査官から指摘されても、正しい処理であることを証明する証拠書類（請求書や領収証など）の保存を心掛けておくことが非常に大切である。
税務調査官も証拠を提示されるとどうにもできないからである。

税務調査日はできるだけ先送り

あとで説明する「抜き打ち調査」を除き、たいていの税務調査は事前に日程が通知される。
顧問税理士がいる場合は、税理士が税務調査官との間に入って日程を調整してくれるため、税務調査はできるだけ遅い日にしてもらうべきである。

請求書や領収書などの原始資料には何も書き込まない

税務調査では、請求書や領収書など原始資料を見られることがあるが、ここで注意すべきはこれらの原始資料に手書きなどで書き込みなどは決してしないことである。
なぜならば税務調査官は、このような原始資料に書き込まれたメモをよくチェックしている。
たとえば「支払日」や「振込した方法（〇〇銀行にて支払）」などをメモ書きしている場合は、それをきっかけに何かと突っ込んで聞いてくることが多い。

1. 本当に支払ったのか
2. 書き込んだ理由はなぜか

など、細かく聞いてくることがある。
これにより思わぬミスが見つかってしまうこともある。
また担当税務調査官が問題視しなくても、あとで問題になることがある。
それは、たとえば担当税務調査官がメモ書きされた原始資料のコピーを持ち帰った場合に起きる。
担当税務調査官は、調査が終わり税務署に帰ったあと、かならずその調査結果を直属の上司に報告する。
その際に担当税務調査官は上司から
「このメモ書きはなんだ？ちゃんと調べたか？確認したのか？していなければもう一度確認してこい。」
と言われ、調査が再度されることもある。
したがって、もし業務でメモ書きが必要な場合でも、決して原始資料に書き込みぜずフセンか何かに記入し貼り付ける程度にしておくべきである。

調査当日までに、書類は出来るだけ整理する

当然ながら税務調査には必ず顧問税理士に立ち会ってもらうべきである。
税理士は、何度も調査の立会いの経験があるため、とても心強い存在である。
したがって税務調査の当日までに税理士と一緒に書類などの確認や整理をしたほうがよい。
まず、次のもの正しく揃ってるかどうか確認する。

1. 定款
2. 株主総会議事録
3. 取締役会議事録

の３つである。
これらは中身もしっかり確認しておく。
特に、役員報酬（役員全体での１年間の総額）の支給限度額は定款等で定めなければならない項目である。
もし、この定款等で定めた限度額以上の額を支払っていたら、限度額以上の役員報酬は問答無用で損金不算入にされてしまうため注意が必要だ。
このほか、株主総会や取締役会で取り決めたことと、実際の経理処理が合っているかも確認しなくちゃいけない。たとえば開催の日時と決算確定日が合っているか、役員報酬を変更した月と実際の給与台帳とタイミングが合っているかなどである。
特に途中で税理士が変わっている会社などは、このあたりを今の顧問税理士によく確認してもらったほうがよい。
また税務調査の当日に必要なものを事前にしっかり用意しておく。

1. 帳簿（現金出納帳・売上・仕入台帳など）
2. 納品書、請求書、領収書
3. 契約書
4. 預金通帳

などである。

これらは事前に用意し、税務調査が始まり提示を求められたらいつでも取り出せるようにしておくべきである。
なぜなら「通帳を見せてください」と言われたときに用意できてない場合、通帳のある場所へ税務調査官も同行してくる場合がある。
それがたとえば会社の金庫内だとついでに他のものも確認されることがある。
余計なものが出てきたということはよくある。
また何も問題がなくても調査がそこに及ぶため調査日数や時間が長びく。
したがって調査の当日までには必要な書類を全部用意しいつでもその場で提示できるようにしておくべきである。
間違っても、税務調査官に求められてから取りにいくということがないように。
税務調査官にとっても会社への印象が悪くなり、信用度が落ち調査が長くなる可能性が出てくる。
また会社に置いている私物や個人のスケジュール帳などを中心に、あえて見られる必要のないものは事前整理する。

税務調査官には卑屈にならず、かといって奢らず対応

税務調査にあたり、まず税務調査官と会社は「対等な立場」であることを自覚しよう。
たしかに、税金を取る側と取られる側、また国家権力を背景にしている側と一般市民側という違いはある。
しかしだからといって、必要以上におどおどして卑屈な態度を取る必要もない。
その態度がかえって「何か隠しているのか」という印象に繋がるかもしれない。
また逆に、税務調査官に対して横柄な態度を取ることも避けたほうがいい。これもよくない。
税務調査官も公人とはいえ、人間である。
よってふんぞり返ったり高圧的な態度で税務調査官に接するとかえってあとあとの交渉も出来なくなる。
まずは互いに同じ人間同士ということを認識し、必要以上に卑屈にならず、かといって奢らず高ぶらずの姿勢で当たり前の人同士のやりとりを心がける。

脱税していなければビクビク怯える必要はない

税務調査官にビクビク怯えてしまうのは、「税金を取られるのではないか」と感じるからであってそれ自体わからなくはない。
しかし実際に脱税をしていなければ、そんなに恐れる必要は全くない。
たしかにグレーのものが出てきた場合、クロかシロかが争点になることはある。
でもさすがにシロをクロと言ってくることはない。
また仮にその調査でたとえば「売上の漏れ」や「売上計上時期のずれ」などが見つかったとしても、そもそも本来はちゃんと税金払うはずだったものが見つかっただけである。
意図しない売上の漏れは脱税とは違う。
よって一般的な行政指導が入ったと思う程度でいいのである。

税務調査官と駆け引きする方法

税務調査の終わりが近づくと質問が具体的になる

税務調査の終了が近づいてくると、税務調査官の質問はそれまでのチェックを踏まえて具体的になってくる。

• 「これは売上計上漏れじゃないのか」
• 「これは会議費になってるけど接待交際費では」
• 「この役員報酬は役員賞与でないか」
• 「これは外注ではなく給与ではないか」
• 「これは経費でなく個人的支出ではないか」

あくまで指摘する事項がなければこのような質問さえないが、確認すべき事項があればこのようにピンポイントで質問し指摘てくる。
そしてもしその指摘内容に対して納得すれば、税務調査官の指示に従って自ら修正申告すればいい。
しかしいくら税務調査官の指摘や主張を聞いても納得できない場合も時にはある。
そして、それでも税務調査官は修正申告をすすめてくることもあるだろう。

納得いかない場合は無理に従う必要はない

ここで修正申告というのは、納税者本人が、自ら自著押印して提出するものである。
つまり、自分が誤りを認めているという意味になる。
したがって納得できてないのに修正申告することを認めてしまうと、後で取り返しがつかないことになる。
「修正申告をしたということはご自分でも認めてますよね？」ということになってしまう。
もし税務調査官の指摘事項に納得がいかない場合は、無理に修正申告に応じる必要はない。
その場で「修正申告でなく更正処分にしてもらっていい」といえばいい。

更正処分と修正申告は違う

更正処分と修正申告では何が違うのか。
修正申告というのは行政指導を意味する。
あくまで「指導」なのである。
一方で更正処分は行政処分の一種です。
こちらは指導ではなく「処分」である。
つまり修正申告は納税者側が自主的に誤りを認めて申告するというものであり、更正処分は税務署長が税額の誤りを訂正し、納税者に通知するものである。

税務調査官が喜ぶのは修正申告

はっきりと言う。
税務調査官が喜ぶのは修正申告である。。
それはなぜか。
納税者が自分で誤りを認めてくれれば、自分たちのやる作業が減るからである。
また修正申告は納税者側が自ら申告するものであるため、あとあと納税者が税務調査官の指摘に対して異議申し立てをする可能性もない。
したがって「更正処分でいい」と納税者に開き直られると税務調査官は困ることが多い。
だから、どうしても指摘の内容に納得できない場合は、更正処分にしてくれと突っぱることも効果的である。
そもそも、明らかな脱税行為などを除き、税務調査官がクロだと明確に言えることは意外に少ないものである。
ほとんどが「微妙な判断になるもの＝クロかシロかはっきりしないグレーの部分」が多く、税務調査官はそこを指摘しているケースが多い。

更正処分と修正申告の選択も交渉の材料になる

そこでグレーの部分については、税務調査官と納税者側の話し合い＝交渉になってくる。
もし、指摘された項目のうち、「納得できるもの」と「納得できないもの」が混在していたら、税務調査官との駆け引き材料として更正処分と修正申告のどちらを選択するかを交渉の材料に使ってもよい。
「この指摘部分を認めてくれるんだったら、こっちの部分については修正申告に応じてもいい」
このように税務調査官への譲歩を引き出して手打ちするのも効果的である。
ひとつひとつの争点にこだわっていては、現実問題として調査が終了に向かわない。
そして税務調査官は年間調査件数のノルマもあるため、やみくもに調査が長引くことを望んでいない。
また更正処分であれば後から納税者から異議申し立てされる可能性も残る。
したがって税務調査官の望みにも配慮しながらお互いの譲歩、歩み寄りを目指して交渉すると結果的に追徴税も大きくならずに済むのである。

更正処分と異議申し立て

ちなみに更正処分になったからといって納税者の不利益はない。
もし更正処分となった場合は、だいたい調査終了から、数カ月で更正通知書が送られてくる。
 
その段階で更正理由に納得できるか改めて考えてみるのもよい。
もしあなたの考えが変わり納得できるのであれば、追加で税金を納めればいい。
しかしやはり納得できないということであれば、更正通知書が届いてから２ヵ月以内に異議申立書を作成し、必要書類を添付の上で税務署に提出することになる。
その内容を税務署か国税局が審理し、結果を異議決定書に記して異議を申し立てた納税者に送付することになる。
しかしここで注意すべきは異議が認められる確率である。
ここ数年で異議が認められたケースは、全体の約８パーセントほどである。

この数字からして、実際に異議申し立てするかしないかはよく税理士と相談して考えるべきである。
可能性がゼロではないのは確かである。

審査請求と訴訟

またこの決定になお不服があれば、次は国税不服審判所に対して審査請求というものもある。
その結果にも納得いかない場合は、最後に裁判所に訴訟を提起することもできる。
つまり３段階にわたる不服の申し立てができることになっている。

しかし実際にここまで争うことは実際はまずないといえるだろう。
またこれらの異議申し立てには時間も労力もお金も必要となる。

「抜き打ちの税務調査」が来た場合

税務署の抜き打ち調査とは？

このように事前に連絡もなく、とつぜん税務署員がやってくる税務調査を「抜き打ち調査」という。
この「抜き打ち調査」は、特に個人客を対象としている飲食店、小売店、美容院などが対象となることが多い。
ではなぜ飲食店、小売店、美容院などが抜き打ちで調査されるか。
答えはシンプルで、それは「現金で商売をしているから」である。
これら現金商売をしているところは、売上を把握するうえで客観的な資料や伝票がないところが多く
・売上を除外する
・売上の金額を調整する
といった行為（＝脱税）がいつでもしやすく、税務署もその行為がないか目を光らせているからである。
しかしこのような可能性があるかぎり、事前に連絡して調査を行っていてはその前に売上の証拠を隠される可能性が高い。
そこで税務署はこうした脱税の証拠をつかむために、顧問税理士や本人には、事前の連絡をせずに抜き打ちで調査にやってくるのである。
ちなみに売上関係の証拠書類が残りやすい製造業などの一般業種では、この「抜き打ち調査」はまずないといっていい。

「抜き打ち調査」は２つの過程がある

この抜き打ち調査には２つの過程をとることが多い。
まずは「事前調査」、そしてその後の「現物確認調査（現況調査）」である。
飲食店や小売店など現金で商売を行っている事業の場合、まず調査をしていることを社長や事業主に知らせずに行う「事前調査」を行う。
そしてその内容を踏まえて、後日社長や事業主の前に突然訪問し調査の旨を通知し、抜き打ちでの「現物確認調査（現況調査）」を行う。

抜き打ち調査その１　【事前調査】

税務調査官はあなたのお店を抜き打ち調査先に選んだからといって、当日何も準備せずに税務調査に臨むわけではない。
数ある会社やお店がある中で、わざわざ税務調査先に選んだ以上「事前調査」を行っていることが多い。

「事前調査」とは税務調査官が社長や事業主に知らせることなく調査をする方法をいう。
これには

• 内観調査
• 外観調査

の２つがある。

【事前調査】１　「内観調査」

内観調査とは内偵調査とも呼ばれ、特に飲食店であれば、税務調査官は事前にあなたの店でご飯を食べに来ている。
そこで客を装って店の中の様子から事前調査を行うのである。
内観調査では主に、

• メニュー
• 座席数
• 店舗面積
• 駐車場台数
• 従業員数
• 客数（例：おしぼりなどの数で把握）
• 年齢・男女比率
• 客単価
• 営業時間
• 何を仕入れているか
• 出前があるか

などの確認を通じてお店全体の現金の動きをイメージしチェックしている。
また税務調査官はレジの近くの席に座り、内観調査をすることが多い。
店の客の出入りやお金の動きを把握しやすいからである。

1. 店ではレジを打っているか
2. レジに何も打たずに現金袋のように扱っていないか
3. レジがない場合は売上を何に記録しているか

などを会計の際に確認している。
また、後で税務調査に来たときに、売上帳との照合を行うために自分自身が食べたメニューや支払った金額も記録し控えている。
したがって曖昧なお金の管理をしているお店は要注意である。
売上や釣り銭の管理など誰が行っているのかも確認して、後日の調査時の裏取りをしているからだ。
この内観調査を通じて税務調査官が
「このお店は正確に売上とお金の管理を行っているな」
と感じるのか
「こんな方法でどうやって売上を正確に把握しているんだ？」
と感じるのかで、その後に行う「現物確認調査（現況調査）」の内容にも大きな影響を与えることになる。

このほか税務調査官が会計時に支払った現金が、後日の「現物確認調査（現況調査）」の時にどこにあるのか調べることもある。
（１９８７年伊丹十三監督「マルサの女」でも同じような手法で税務調査を行っているシーンがある）
税務調査官は事前にマークなどを記した紙幣を用意して会計時にそれを使用し、現物確認調査（現況調査）のときにマークを記した紙幣がどこにあるのかを調べるのである。
レジからその日の売上のお金を抜いて売上をごまかしていないか、そのようなところまでチェックしているのだ。
したがって、いつ調査官が内観調査に来ても疑われることがないように、普段から売上の管理の方法を整備しておくことが重要だ。

【事前調査】２　「外観調査」

次の外観調査であるが、これも事前に行われている可能性が高い。
外観調査とはその名の通り、お店などを外側から調査することをいう。
これは店舗の外観や周辺などを調査するだけでなくインターネットなどを通じた情報調査も含む。
具体的には、お店の外から客数を数えたり取引業者の出入りなども確認している。
また自宅兼店舗の場合は設備や車両などは会社（お店）とプライベートでどのように区分されているかなども確認する。
社長の自宅が離れている場合も自宅周辺をチェックしていることもある。
これは社長や家族の生活状況をつかむことが目的であるが、前述と同じく会社の資産になっている車両などが会社と関係ないところで使われていないかなども確認している。
そしてインターネットを通じても会社やお店のホームページ、ツイッター・ＦＡＣＥＢＯＯＫ・インスタグラムなどのソーシャルメディア、会社ブログ・社長個人ブログなどもチェックしている。
ブログでイベント開催や客入りの情報などを公開している場合は、その情報と当日の売上高とつじつまが合っているかを後日の「現物確認調査（現況調査）」でチェックされることも多い。
ネットを活用して集客を行うお店も多いが、税務調査官に疑われるような情報の公開は控えるべきだ。

抜き打ち調査その１　【現物確認調査】

「現物確認調査」では、１～２名の税務調査官が抜き打ちで訪問してくることが多い。
現物確認調査では、さきほどの「事前調査」で掴んだ情報を元に、現物である帳簿の付き合わせが行われる。
前にも記載したが、抜き打ち調査の場合、税務調査官は多くは突然午前中に訪れ
「△△税務署です。
今から税務調査を行いたいと思います。
ここに責任者の方はいらっしゃいますか？
ではレジを開けて現金を数えてください」
というような言葉で調査を始めようとしてくる。
予期もしていなかった分、思わず税務調査官の言いなりになってしまいそうな勢いである。
しかし、たとえ抜き打ちの現物確認調査であってもあくまで承諾を前提とした任意調査である。
常にこちら側の承諾の下で実施されるものであり、決して強制ではないということを覚えておいてもらいたい。

抜き打ちの現物確認調査は、原則として本人の立会のもとに行われる。
また顧問契約をしてる税理士を立ち会わせることも可能だ。
そして税法上、税務調査官は納税者から要請があった場合には身分証明書を提示しなければならない。
したがってもし税務調査官が突然訪問してきたら、まずは身分証明書を見せもらい名刺などがある場合は必ずもらうべきだ。
最低でもその税務調査官の、所属税務署名、部署名、氏名を聞くようにし、必ず書面にて置いておくようにする。

そして、その後もすぐにはお店や会社に入れずに待ってもらい、顧問税理士に連絡をとる。
もし顧問している税理士がいない場合でも知り合いなどを通じて税理士に連絡をつないでもらうべきである。
そこで可能な範囲で税務調査を受けるうえで気を付けるべき事項などを確認する。
優秀な税理士であれば、この時点で税務調査官に対し
「業務の関係上、本日の調査には応じることはできない。別に日を改めて、調査が可能な日時を連絡する」
と調査の延期をしてくれるであろう。

もしそれがかなわない場合でも、税務調査官の帳簿の調査確認は、必ず店の入口付近で応対するようにする。
経営者である自分が留守の場合、あなたの従業員は店内へ入れてしまいがちだ。
よって普段から、もし税務調査官が来訪したら
「責任者である社長（＝自分）と確認が取れない以上、決して税務調査官のいうがままに店内に入れてはいけない」
ということを伝え指示徹底しておくべきだ。
またいきなり「現物確認調査」に来られても良いように、事前に顧問税理士と打ち合わせをしておくことが大切だ。

ポイントは以下の通りである。

1. あくまで任意調査のためまずは落ち着くこと
2. 税務調査官の身分証明書を確認し、税務調査の理由を聞く
3. すぐには中に入れない
4. 近くに従業員などがいる場合、税務調査官を別の部屋や応接室に通す
5. 速やかに顧問税理士に連絡する。連絡が取れない場合も税務調査官には待ってもらう
6. 顧問税理士が来るまで、税務調査官が作成した念書や始末書等にサインや捺印は絶対にしない
7. 顧問税理士に別の日程に変更してもらうようにお願いする

顧問税理士がいない場合でもあらかじめこういう時に相談だけでも乗ってくれる税理士とつながっておくべきである。
実際に私の顧問先の中にも、抜き打ち調査をきっかけに税務顧問をするようになったところは多い。
自分で申告していたからと言って調査の対応もすべて自分でしようとしないことである。

抜き打ちの税務調査は断るのが基本

ここまでで、税務署の抜き打ち調査がどういうものか、またその調査方法である「事前調査」と「現物確認調査」についも、おおよその概要がつかめたかと思う。
しかし、もし抜き打ち調査があった場合も、安心してほしい。
以下のような正当な理由があれば拒否することができるのだ。

抜き打ち調査を断る理由１　身分証明書を提示しない

抜き打ちの税務調査があった場合、やってきた税務調査官に対し身分証明書の提示を求めたにもかかわらず、相手がこれに応じなかった場合は調査を拒否することができる。
したがって、もし抜き打ち調査があった場合、まずは税務調査官に身分証明書の提示を求め、相手の身分をチェックしよう。
税務調査官の身分を確認することは、ほかにも理由がある。
ちかごろ、税務調査官を装って、企業の秘密情報を盗んだり、そこで商品をセールスしようとする事件も発生しているからだ。
詳しくはこちら↓↓↓↓
【国税庁：お知らせ】
税務職員を装った者からの年金・マイナンバー制度アンケート等と称する不審な電話や「振り込め詐欺」などにご注意ください
以上、抜き打ち調査があった場合は、まずは税務調査官の身分をしっかり確認し、それに応じないようであれば調査を拒否しよう。

抜き打ち調査を断る理由２　納税者の権利が不当に侵害された場合

抜き打ち調査があった場合でも、納税者の権利が不当に侵害されそうな場合は、それを拒否することができる。
たとえば抜き打ち調査によって

• 本業である営業が止まってしまう
• 関係取引先や客に損害を与えてしまう
• 得意先、仕入先、客からの信用を失ってしまう
• 私生活の平穏が著しく侵害される

といったような場合が、これにあたる。
これらに該当しそうな場合、その場で税務調査官に説明し納得を得たうえで抜き打ち調査を拒否することができる。

なお、抜き打ち調査が実施されても、日々の会計処理をきっちり整備している場合はさほど心配はいらない。
しかし、税務調査官もプロである。
様々な専門的な視点から資料などを確認し、あなたも自覚さえしていなかった不備やミスが発見されることも往々にある。
従って、いつ抜き打ち調査が来ても信頼できてすぐに相談できる顧問税理士と契約を結んでおくべきである。

税務調査は恐くない

脱税していなければ何も心配することはない

最後にまとめとして、税務調査を受けることになった場合の”心づもり”について伝えたい。
まず当たり前のことであるが、「脱税」をしていなければ基本的に心配することはまったくない。
通常大半の税務調査というのは、この記事でも説明した通り「任意調査」のことである。
この「任意調査」あくまでも映画「マルサの女」で有名になった、国税局査察部が行う「強制捜査」とは全く別のものである。
まじめに商売をし顧問税理士に普段の帳簿や決算をみてもらっている限り、このような「強制調査」が入ることはまずないと断言していい。

任意調査は事前通知があり日程変更も可能

あなたが心配している税務調査は「任意調査」であり、納税者の同意と協力があって初めて行われる調査である。
したがって税務調査がある場合でも、必ずあなたの会社または顧問税理士のところへ事前に通知が入る。
また調査の日程も業務などで支障がある場合はいくらでも変更ができるのだ。

「抜き打ち調査」も限られた業種のみで日程変更も可能

ただしごくまれに「抜き打ちで調査」が入るある場合もある。
しかしこれも現金商売をやっている飲食店やサービス業がほとんでありそれ以外の業種にはほぼ入らない。

でも思い出してほしい。
この「抜き打ち調査」であっても、業務に支障がきたす場合や取引先やお客に迷惑がかかる場合は断ることもできるのだ。
抜き打ち調査っも「任意調査」である。
これも納税者の同意と協力がないとできないのだ。

税務調査があたる確率も全体の１％～２％でしかない

この記事の前半でも説明したが、実際に税務調査が行われる割合は法人の場合でも全体の１％～２％程度でしかない。
普段から顧問税理士に依頼をし毎年申告をしているなら、このような少ない確率の税務調査を心配することのほうがかえって無駄である。

税務調査対策のまとめ

• 強制調査と任意調査は違い、ほどんどは任意調査であること
• 法人の場合でも全体の１～２％しか実際に税務調査されていないこと
• もし税務調査にあたってもそれほど指摘事項がなければその後調査される頻度はグンと下がること
• 税務調査の日程は変更することができること
• 税務調査官も一人の人間であること
• 税務調査官が見る部分はある程度決まっていること
• 卑屈であったり対抗的な態度はとらない方がいいこと
• 指摘された内容に納得いかなければ無理に従う必要はないこと
• 交渉に近い部分があること
• 異議申し立てや訴訟の手段があること
• 抜き打ち調査に対する事前の対策が存在すること
• 抜き打ち調査も正当な理由があれば日程変更が可能であること
• 税務調査に強い税理士と顧問契約をしておればなお安心であること
• そもそも税務調査を恐れる必要はないこと

これらのことがこの記事で伝わったはずである。
要するに、脱税さえしていなければ何も心配する必要はないのだ。
そもそもあなたの会社に税務調査が来るか来ないかはわからない。
しかしもし来た場合のためにも、事前対応としてぜひこの記事を参考頂きたい。

税務調査官はあなたの人となりを調査している

税務調査では、あなたの確定申告に関するあらゆる資料が調査されます。
しかしもう一つ税務調査官が重要にしているものがあります。それが納税者や経理担当者、従業員との『雑談』です。税務調査官は資料の調査をしながら実にさりげなく『雑談』をしてきます。しかし、この『雑談』こそが要注意です。

ベテランの税務調査官ほど雑談がうまい

税務調査官は『雑談』が上手です。能力の高い調査官ほど上手です。
また雑談時間も長いです。雑談の中で調査すべき項目を効率的に絞ることができるからです。

雑談の中で税務調査官が調べていること

さりげなくとても巧妙に天候やニュースの話などを織り交ぜながら、このような部分を重点的に確認しています（もちろん会社の取引の流れも聞いてきますが）。
最近の税務調査官は、挨拶も丁寧です。笑顔を絶やさないように心掛けているようです。しかし口は笑っていても目と頭の中は真剣です。

究極はあなたが良い人か悪い人か

究極は税務調査官は、雑談で『この納税者は良い人か、悪い人か』を確認しているとも言います。
あなたは
「誠実そうで真面目、悪いことはしそうにない」
または
「不誠実でいい加減、自分に利益があるなら良くないことでも手を出しそう」
のどちらかで判断されているのです。
良い人と判断される方がいいことは誰でも想像がつくでしょう。
悪い人だと判断されてしまうと、あらゆることを疑ってかかるでしょう。当然細かく調べられることは間違いありません。
調査の日程も長くなるでしょう。

雑談の中で注意すべきこと

まとめ　

税務調査官は、あなたとの雑談の中から、社長の人となりを調査しています。
ベテランの調査官ほど、あなたと友好的な雰囲気をつくりだすこともできます。ついつい余計なことをしゃべってしまわないようにしましょう。

インボイス制度に登録すると、どれくらいの消費税の負担が増えるのか？

2023年10月から予定されているインボイス制度について、このような不安を感じている人も少なくないのではないでしょうか。

現在、消費税の免税事業者の人が課税事業者になり、インボイス制度に登録すると消費税の負担が増えます。

しかし、どのくらい消費税の負担が増えるかについては「売上高の規模」や「選択する制度」、「営まれている事業の種類」によって様々です。

また、日本政府では、フリーランスなどの小規模事業者の負担を抑えるために期限付きで「激変緩和措置」を新設する方針を固めており、この措置に該当することで消費税の負担は軽くなると思われます。

ここでは、インボイス制度で増える消費税の負担の計算方法について解説します。資金繰り計画に役立ちますので、ぜひ最後までお付き合いください。

なぜインボイス制度への登録が必要なのか？

インボイス制度とは「インボイス（適格請求書）」により仕入税額控除を受けるための制度です。

インボイスを交付できる事業者は「税務署に登録したインボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）のみ」になっており、免税事業者はインボイス発行事業者になれません。

インボイスが発行できないと、買い手側（発注者側）において仕入税額控除ができなくなり、買い手側の消費税が増加してしまいます。

買い手側は、できるだけインボイスの発行ができる取引先を選ぶようになり、免税事業者の仕事が減少してしまうことが予測されます。仕事の減少を防ぐためには、消費税の課税事業者になり、またインボイス制度の登録が必要です。

（出典：政府広報オンライン）

インボイス制度の詳しい仕組みは「【まだ間に合う】1人親方が絶対するべきインボイス制度対策」をご覧ください。

インボイス制度で増える税額はいくら？

現在、消費税の課税売上高が1,000万円未満である免税事業者がインボイス制度に登録するために課税事業者になると、どれくらい税金の負担が増えるのか解説していきます。

原則「受け取った消費税－支払った消費税」

消費税の原則的な考え方は「受け取った消費税－支払った消費税」です。例えば、税込110円で仕入れた商品を税込220円で販売した場合、受け取った消費税は20円、支払った消費税は10円となるため、差額の10円を納税する仕組みです。

課税事業者になると納税が増える

免税事業者が課税事業者になるとどれくらい消費税の納税が発生するか見ていきましょう。

例：エンジニア（フリーランス）
収入：660万円　経費：110万円（全て課税仕入れ）

この例では、課税事業者になることで50万円の消費税の納税が発生し、利益が50万円少なくなってしまいます。

簡易課税を選択すると納税額が少なくなる可能性がある

課税事業者になると収入は同じであっても消費税の負担が大きくなり、資金繰りが厳しくなる以外にも「経理処理が煩雑になる」というデメリットがあります。

経費の中で「どの支払いに消費税がかかっているのか」「軽減税率8％なのか、それとも10％なのか」を見極める必要があり、経理処理に時間がかかってしまいます。

消費税の計算方法には、原則的な計算方法以外にも事務負担の軽減を目的とした「簡易課税制度」というものがあります。

簡易課税制度は、売上高に事業区分に応じた一定の「みなし仕入率」を乗じて計算する方法です。経費にかかる消費税を全く考えなくてよいため、小規模事業者にとってありがたい制度です。また、場合によっては原則課税よりも納税額が少なくなる可能性もありますので、課税事業者になる場合には第一に検討すべき項目になります。

【簡易課税制度】
受け取った消費税 – 受け取った消費税 × みなし仕入率 ＝ 消費税の納税額

みなし仕入率は、営んでいる業種によって異なります。

（出典：国税庁）

では、先ほどと同じ例で簡易課税制度を利用した場合の消費税の納税額を見ていきましょう。

例：エンジニア（フリーランス）※みなし仕入率は第5種の50％
収入：660万円　経費：110万円（全て課税仕入れ）

※簡易課税の消費税の求め方
受け取った消費税60万円－受け取った消費税60万円×みなし仕入率50％（第5種）＝30万円

簡易課税では、原則課税よりも消費税の納付が20万円少なくなり、利益が20万円増加します。フリーランスのエンジニアのように経費が少ない業種の人は簡易課税を選択した方が有利になりますので必ず検討してみましょう。

いくら増える？消費税額をシミュレーションする手順

インボイス制度に伴い、消費税の課税事業者になる場合の税額のシミュレーション方法をステップごとに解説します。

ステップ①前年の確定申告書を用意する

前年の確定申告書に添付してある「令和〇年分所得税青色申告決算書」または「令和〇年分収支内訳書」を用意しましょう。

ステップ②経費の合計から消費税がかからない経費を差し引く

経費のうち、消費税がかからない経費を計算し、経費の合計から差し引きます。消費税がかからない主な取引は租税公課・損害保険料・減価償却費・給料工賃・利子割引料です。他にもありますが、シミュレーションですので割愛します。

上記の例で言えば、消費税がかからない経費（赤枠）の合計190,000円を経費合計2,570,000円から差し引いた2,380,000円が消費税がかかる経費になります。

ステップ③原則課税での消費税額を算出する

原則課税の消費税額を算出します。売上の消費税額から仕入の消費税額を差引いて求めます。

上記の損益計算書を例にあげると、

売上にかかる消費税（7,700,000円×10％／110％）－仕入れにかかる消費税（2,380,000円×10％／110％）＝483,600円（百円未満切捨て）

ステップ④簡易課税での消費税額を算出する

続いて、簡易課税での消費税額を算出します。まずは、営んでいる業種のみなし仕入率を確認し、売上にかかる仕入率に乗じて算出しましょう。

例では第5種であった場合を求めてみます。

売上にかかる消費税（7,700,000円×10％／110％）×みなし仕入率50％＝350,000円

ステップ⑤原則課税と簡易課税の納税額を比べる

原則課税と簡易課税の消費税額を比べて少ない方が有利になります。例の場合では、原則課税483,600円＞簡易課税350,000円となり、簡易課税を選択した方が有利になることが分かり、課税事業者になった場合の負担額が350,000円になることが分かります。

課税事業者になった後も同じくらいの売上であれば、同じくらいの消費税が発生するとシミュレーションすることができます。

簡易課税の注意点

簡易課税は2年間の継続適用

簡易課税を一度選択すると少なくとも2年間は継続して簡易課税により消費税を計算しなければなりません。1年だけを考えて有利不利を考えるのではなく、その次の年のことも考えながら検討する必要があります。また、原則的に届出書を適用したい年が始まる前日（12月31日）までに提出しなければなりませんので注意が必要です。

2割負担の激変緩和措置！？

インボイス制度により、消費税の課税事業者になることで消費税の納税という大きな負担を迫られてしまいます。この負担を軽減するために、売上高1000万円以下の小規模事業者が課税事業者を選択した場合には「3年間は納税額を売上税額の2割に軽減」する激変緩和措置が行われる予定です。

詳細はまだ公表されていませんが、簡易課税と同様の考え方になるものだと推測されます。小規模事業者は、みなし仕入率を80％で計算することと同義になると思われますので、小規模事業者の消費税負担はかなり軽減されるのではないでしょうか。特にエンジニアなどの第5種に該当する人であれば、控除できる消費税額が50％から80％になるため、大変有利になると思われます。

まとめ

個人事業者にとって、課税事業者になりインボイス制度に登録するかどうかは重要な選択です。今後の事業計画をしっかり見直し「課税事業者になった方がいいのか」「課税事業者になるのであれば原則課税と簡易課税のどちらが有利なのか」「2割負担の緩和措置が対象になるのか」を十分検討してみましょう。

はじめに

　10月からふるさと納税の制度が変更されます。自治体が寄付募集する際のルールが厳格化され、従来と同じ寄付金額の場合は返礼品の量が減る、もしくは量は同じで寄付金額が引き上げられる可能性が高くなります。制度がどのように変更されるのか、詳しく見てみましょう。

今回、大きく変更されるのは以下2点です。

1. 寄付募集に関わる費用について「5割ルール」の適用厳格化
2. 地場産品基準の厳格化

1. 寄付募集に関わる費用について「5割ルール」の適用厳格化

　これにより、10月以降は従来と同じ寄附金額で返礼品を提供する場合は、募集に要する費用を圧縮するために、返礼品の内容量が減ったり、質の見直しが行なわれる可能性が高くなります。もしくは、同一の返礼品内容の場合は、寄附金額の引き上げが行なわれる可能性が高くなるのです。

2. 地場産品基準の厳格化

　地場産品基準の厳格化に関しては、熟成肉と精米の基準が明確化されます。これまでは、海外等から輸入した肉も、地元で一定期間熟成させて「地場産品」として返礼品にできていました。

　ですが、産地が異なるものを加工した返礼品を地場産品としてよいのかという指摘があり、10月からは熟成肉と精米に関しては、同じ都道府県で生産されたものを原材料とするもののみが返礼品として認められるようになります。

　加工品は工程のうち主要な部分を地域内で行なっていることが必要であり、工程の詳細をポータルサイト上に明記する必要があります。

　ふるさと納税ポータルサイトを見てみると、9月30日で受付終了と記載がある熟成肉の返礼品もあります。10月1日からは申し込めなくなるので注意が必要です。

9月中のふるさと納税がお得！

　ふるさと納税では度々制度の見直しが行なわれますが、10月からの「募集費用の5割ルール厳格化」は、返礼品の内容に影響が出る可能性が大きくあります。

　ふるさと納税は毎年控除上限額が決まる12月に返礼品を申し込むという人も多いと思いますが、現時点でどれくらい寄付できるかがわかっている場合は9月中にふるさと納税をしておくとよりお得になるでしょう。

　また、12月にまとめてふるさと納税をすると、返礼品が同時期にまとめて届いたり、一度に多額の寄付をすることで家計を圧迫する可能性もあります。今年は早めのふるさと納税もぜひ検討してみてください。

ふるさと納税サイトのキャンペーンも併用しよう

　ちなみに、ふるさと納税をする際は、自治体選びも大切ですが、ふるさと納税のサイトによるキャンペーンも結構重要です。最近では10％還元、20％還元といったようにユーザー向けの還元を行うサイトも少なく、ふるさと納税のお礼の品（返礼品）と併用することもできます。

上手に活用してお得にふるさと納税を利用しましょう。

参考サイト一覧

参考：ふるさと納税ポータルサイト
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

参考：よくわかる！ふるさと納税
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/

参考：ふるさと納税ガイド
https://furu-sato.com/

　長年にわたって頑張る従業員への感謝の意を込めて、永年勤続表彰金が支給されることがあります。しかしこの制度は、社会保険や労働保険、所得税など多くの観点で複雑な取り扱いが必要です。この記事では、永年勤続表彰金のしくみをわかりやすく解説し、社会保険や労働保険、所得税との関係性を紐解いていきます。さらに、最新の法改正や規則に触れながら、従業員への報奨金としての永年勤続表彰金をスマートに活用するコツもご紹介します。

1. 社会保険の取り扱い

　社会保険（健康保険・厚生年金保険）では、労働の対償として経常的かつ実質的に受けるもので、被保険者の通常の生計に充てられるすべてのものを「報酬等」として扱います。
　そして永年勤続表彰金に関する社会保険の取り扱いは、2023年6月27日に改正された「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」に基づいて、以下の要件を満たす場合、原則として報酬等に該当せず、社会保険の対象外とされることが示されています。
【参考：標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集】

⑴ 表彰の目的

　企業の福利厚生施策又は長期勤続の奨励策として実施するもの。なお、支給に併せてリフレッシュ休暇が付与されるような場合は、より福利厚生としての側面が強いと判断される。

⑵ 表彰の基準

　勤続年数のみを要件として一律に支給されるもの。

⑶ 支給の形態

　社会通念上いわゆるお祝い金の範囲を超えていないものであって、表彰の間隔が概ね５年以上のもの。

⑷ 総合的に判断すること

ただし、以上の要件を満たさない場合でも直ちに報酬として判断せず、その性質について詳細に確認し、総合的に判断するとされています。

2. 労働保険の取り扱い

　労働保険では、賃金、手当、賞与、その他名称を問わず、労働の対償として会社が従業員に支払うすべてのものを賃金として扱います。
　労働保険の観点からは、永年勤続表彰金は「勤続褒賞金」と同義とされ、労働協約や就業規則に関わらずに、一般的には賃金とはみなされず、労働保険の対象外とされます。したがって、労働保険の申告や保険料の計算対象となる賃金からは外してよいでしょう。
【参考：労働保険対象賃金の範囲（労働保険）】

3. 所得税の取り扱い

所得税に関しては、国税庁のホームページで、以下のように示されています。
【No.2591 創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき】
　創業記念で支給する記念品や永年にわたって勤務している人の表彰に当たって支給する記念品などは、次に掲げる要件をすべて満たしていれば、給与として課税しなくてもよいことになっています。
　なお、記念品の支給や旅行や観劇への招待費用の負担に代えて現金、商品券などを支給する場合には、その全額（商品券の場合は券面額）が給与として課税されます。
　また、本人が自由に記念品を選択できる場合にも、その記念品の価額が給与として課税されます。

1.創業記念などの記念品

　⑴　支給する記念品が社会一般的にみて記念品としてふさわしいものであること。
　⑵　記念品の処分見込価額による評価額が10,000円（消費税および地方消費税の額を除きます。）以下であること。
　⑶　創業記念のように一定期間ごとに行う行事で支給をするものは、おおむね5年以上の間隔で支給するものであること。

2.永年勤続者に支給する記念品や旅行や観劇への招待費用

　⑴　その人の勤続年数や地位などに照らして、社会一般的にみて相当な金額以内であること。
　⑵　勤続年数がおおむね10年以上である人を対象としていること。
　⑶　同じ人を2回以上表彰する場合には、前に表彰したときからおおむね5年以上の間隔があいていること。

【参考：国税庁　No.2591 創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき】
　このように所得税に関しては、永年勤続表彰金が創業記念や長期勤続者の表彰として支給され、上記国税庁の要件を満たす場合は、給与として所得税が課税されることはありません。ただし、現金や商品券といった記念品や旅行や観劇の招待費用以外の支給は所得税の対象として課税されるでしょう。

まとめ

　以上のように、永年勤続表彰金の取り扱いは、社会保険、労働保険、所得税の各観点から異なる要件が存在し、適切な運用が求められます。福利厚生や労働条件の一環として行われるこの制度において、法令や規則を遵守し、従業員との公平な取り扱いを確保することが重要です。情報は時折変更される可能性があるため、最新の法令や規則を確認することが大切です。

　企業活動において法人税の納付は避けて通れない要素ですが、適切な手法で経費を計上することで節税のチャンスが広がります。効果的な節税方法を選択することで、企業の収益を最大化することが可能です。
　ここでは、「すぐにできる！法人税の節税方法ベスト13選」と題し、今後すぐに活用できる法人税節税のための13の方法をわかりやすく紹介いたします。

１．30万円未満の消耗品の損金計上と償却資産税の削減

　中小企業が青色申告を行う場合、30万円未満の消耗品購入費用を一括で損金計上できます。この制度を「少額減価償却資産の損金算入特例」と呼び、一定の要件を満たす必要があります。なお20万円未満の一括償却資産による償却は3年均等償却ですが市区町村の「償却資産税」は対象外となるため、10万以上20万円未満の消耗品については、一括償却資産による償却のほうが長期的にはメリット大きいです。
これらの詳細は国税庁Webサイトを参照してください。

【No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5408.htm

【少額の減価償却資産及び一括償却資産（令第138条及び第139条関係）】
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/08/12.htm

２．本社家賃を年払いにする

　本社の家賃を毎年の支払いから年払いに変更すると、短期前払費用として経費計上できます。これにより、法人税を軽減できます。このとき注意すべきポイントは、家賃は通常前払いになっているため、たとえば３月決算の会社の場合、３月に年払いで支払った年払い家賃はそのすべてが翌期の家賃であり当期の経費からは除かれてしまいますのでご注意ください。したがってこの場合では2月に年払いとして支払う必要があることがポイントです。
なお家賃以外にも保険料、リース料、サービス使用料なども短期前払いで経費化が可能ですので活用しましょう。

【No.5380 短期前払費用として損金算入ができる場合】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5380.htm

３．中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）に加入する

　経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）への加入は節税に有効です。掛金を損金計上でき、税金軽減に寄与します。この制度は中小企業の倒産リスクを軽減するためのもの。取引先倒産による連鎖倒産や経営難を防ぎます。共済には最高10倍（上限8,000万円）の無担保・無保証人借り入れも可能。取引先の倒産で売掛金回収が難しくなっても、迅速に資金調達できます。

【経営セーフティ共済（中小機構）】
https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/about/features/index.html

４．役員への賞与を損金計上する

　役員への賞与は、法人税の節税に活用できる方法です。役員賞与を支給し、業績向上を奨励する一方で、その金額を経費として計上し、法人税負担を軽減します。ただし、役員賞与の支給は税務署への事前の届出（事前確定給与の届出）と適切な運用が必要です。賞与の支給計画を事前に税務署に届け出ることで、計画的な節税を実現できます。こちらは税の専門家である税理士のアドバイスを得て、間違いのないように進めてください。

【役員賞与を支給して経費（損金）にするには？「事前確定届出給与」の７つのポイント】

役員賞与を支給して経費（損金）にするには？「事前確定届出給与」の７つのポイント

５．経営者へ旅費日当を支給する

　旅費日当とは、出張中に発生した交通費や宿泊費以外の費用のことです。法人の場合、経営者の旅費日当を経費として計上することで、法人税の節税が可能です。

支給時には以下のポイントに注意が必要です。

１．適正な金額： 社内に旅費規程を作成しその内容に基づいて、出張の内容や距離に応じて妥当な金額を支給すること
２．記録の保存： 適切な書類や明細を保管し、経費計上の要件を満たすこと
３．所得税の取扱い： 受取った個人は所得税について非課税扱いにすること
なお、経営者への旅費日当は社会保険料や消費税の面でもメリットがあります

【出張手当(旅費日当)で賢く節税！社会保険料も見直して、お得に活用しよう】

出張手当(旅費日当)で賢く節税！社会保険料も見直して、お得に活用しよう

６．所有する自家用車を社用車にする

　自家用車を社用車に転用することで節税が可能です。購入から年数が経つ車は、減価償却費相当額を取得金額から引いた分を経費計上します。また燃料費や保険料、車検費用も経費にできます。ただし、社用車をプライベートでも使用する場合は、利用規程を定め、一定の利用料を個人から会社に支払うルールを設ける必要があります。
なお4年経過の中古車の場合、購入代金全額を一括で経費に計上することも可能です。定率法では1年で償却、定額法では2年で償却できます。

７．経営者や従業員の家を社宅にする

　会社名義で賃貸物件を借りて、経営者や従業員に社宅として提供することで節税が可能です。会社支払いの家賃と社宅を利用する者からの受け取る賃料の差額を経費として計上し、税負担を軽減できます。

　社宅の条件は以下の通りです。

1. 会社名義で賃貸契約する：賃貸物件を会社名義で契約し、その物件を経営者や従業員に提供します。
2. 利用者から家賃の50％の賃料を受取る：入居者から会社が支払う賃料の50％相当額を受け取る必要があります。仮に賃料が6万で社員が1万円しか支払っていなければ、本来の賃料負担額３万円との差額である２万円が、現物給与として個人の所得税が課税されるので注意が必要です。

　ただしく運用すれば、社宅は節税だけでなく、従業員の福利厚生向上にも寄与します。税の専門家である税理士のアドバイスを受けながら戦略的に活用し、経費削減とメリットの両立を目指しましょう。

【No.2600 役員に社宅などを貸したとき】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm

【No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2597.htm

８．取引先との飲食費や交際費を経費にする

　取引先との接待で発生した飲食費や交際費を経費として計上することで節税が可能です。ただし、内容によっては経費と認められない場合もあるため注意が必要です。大企業と中小企業では損金計上できる交際費の金額に限度があり、詳細は国税庁のウェブサイトで確認できます（「No.5265 交際費等の範囲」）。
　また香典や打ち合わせ時に購入した缶ジュース代など「領収証のない経費」を経費として計上することも可能です。以下のポイントを押さえましょう。

１．支出の記録をとる：領収証がない場合でも、支出の明確な記録を残すことが大切です。支払いの目的や日付、金額などを詳細にメモするか、支払ったレシートを保管しましょう。
２．取引先との交際の関連性：経費として計上する際には、支出が取引先との交際に関連していることを示す材料が重要です。例えば、取引先との会食や打ち合わせの際に支払ったものであることを明示すると良いでしょう。
３．適正な金額：節税目的であっても、支出金額が適正であることが重要です。業界標準や一般的な範囲内の金額であることを確保し、不自然な高額な支出は避けましょう。
４．事業の関連性：支出が事業の一環であることを明確に示すことが重要です。取引先との円滑な関係構築や業務の円滑化に寄与するものであることを説明できると良いでしょう。
５．税務調査への備え：節税を行う際には、将来の税務調査を考慮して、必要な書類や記録をきちんと保管しておくことが重要です。税務署の対応に備えて、証拠を整えておきましょう。

以上のポイントを踏まえ、領収証のない交際費を経費として計上する際には慎重に対応し、法令遵守を守りながら節税効果を得ることを目指しましょう。

【No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5265.htm
【税務調査（個人事業主･法人）を完全攻略する事前準備と対策】

税務調査（個人事業主･法人）を完全攻略する事前準備と対策

９．社員旅行、健康診断、食事補助、慶弔見舞金など福利厚生制度を導入する

　会社の節税対策と社員の福祉向上を同時に実現する方法として、社員旅行、健康診断、食事補助、慶弔見舞金などの福利厚生制度として導入することがあります。以下にその要点を解説します。

1. 社員旅行: 従業員全員または一定の条件を満たす従業員を対象にした旅行を導入し、参加費用を経費計上します。この際、所定の条件を満たすことが必要です。例えば、会社負担金額がひとり10万円以内であること、旅行日数が4泊5日以内であること、従業員の50%以上が旅行に参加することなどが挙げられます。これにより、社員のモチベーション向上と節税の効果を得ることができます。
2. 健康診断: 社員全員の健康診断を支援し、会社が直接医療機関に支払うことで経費として計上します。全従業員を対象にすることが要件とされます。健康診断の推進は社員の健康管理に寄与するとともに、節税効果をもたらします。
3. 食事補助: 食事補助を福利厚生費として計上し節税を図ることも可能です。このためには
・全従業員が対象であること
・社会通念上の常識の範囲内の金額であること
といった前提条件のほか、以下の２つの要件が定められています。
（1）食事価額の50％以上を従業員が負担していること
（2）1ヶ月あたりの会社負担が3,500円（税別）以下であること
　上記の両方を満たしておれば福利厚生費として経費計上することが可能です。同時に社員側も所得税は課税されないためメリットは大きいといえます。
4. 慶弔見舞金: 社員やその家族の慶弔事案（結婚、出産やお葬儀など）に対して見舞金を支給し、金額と支給対象を明確にして経費計上します。これにより、社員の生活支援と節税を同時に実現できます。

　福利厚生制度を活用する際には、条件や範囲の設定が重要です。法令を遵守しながら、企業と社員双方にとってWin-Winな制度の導入をしましょう。

【No.2603 従業員レクリエーション旅行や研修旅行】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2603.htm

【No.2594 食事を支給したとき】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2594.htm

１０．不良・不要な在庫を処分する

　不良・不要な在庫の処分も節税には効果的です。販売価値がない在庫を処分することで、帳簿から削除し、処分費用を損金として計上できます。在庫を原価より低く売却すれば売却損、廃棄すれば除却損（廃棄損）を計上できます。ただし、損金計上には廃棄証明書などの証明書が必要です。無駄な在庫を整理し、会社の効率化と節税を実現しましょう。

【国税庁｜法令解釈通達　第2款　棚卸資産の評価損】
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_01_02.htm

１１．役員報酬を損金計上する

　法人税の節税対策として、役員報酬を損金計上することは有効な手段です。通常、法人の経営者は給与ではなく役員報酬を受け取ります。しかし、役員報酬は定期同額給与などの特定要件を満たす場合、経費として計上し、法人の利益から差し引くことができます。これにより、法人税を削減することが可能となります。
　一方で、注意が必要な点も存在します。法人税を減らすために役員報酬を増やすと、役員個人の所得税が上昇し、結果的に総納税額が増える可能性があります。このため、適切な節税額を見極めるためには、税理士などの専門家と協力し、適正な金額を決定することが重要です。

　役員報酬の金額は原則として1年間固定であり、変更する際には株主総会の決議が必要です。また、役員報酬を損金計上するためには、その根拠を示すために株主総会での議事録を作成し、保管しておく必要があります。議事録は将来の税務調査などで役立つ資料となるため、適切な作成と保管が求められます。

　法人税の節税方法は多岐にわたりますが、役員報酬の損金計上はその一つです。節税効果を最大限に引き出すためには、税の専門家である税理士のアドバイスを得ながら、適切な戦略を構築することが重要です。役員報酬の損金計上についての詳細情報は以下のリンクをご参照ください。

【役員報酬を活用した節税方法３つのポイント（定期同額給与・事前確定給与・社会保険料）】https://taxlabor.com/news/2020/05/23/%e5%bd%b9%e5%93%a1%e5%a0%b1%e9%85%ac%e3%82%92%e6%b4%bb%e7%94%a8%e3%81%97%e3%81%9f%e7%af%80%e7%a8%8e%e6%96%b9%e6%b3%95%ef%bc%93%e3%81%a4%e3%81%ae%e3%83%9d%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%88%ef%bc%88%e5%ae%9a/

【役員報酬(定期同額給与)の変更で必要な議事録の雛形（ひな形・雛型）とは？（無料ダウンロード）】https://taxlabor.com/news/2020/06/27/%E5%BD%B9%E5%93%A1%E5%A0%B1%E9%85%AC%E5%AE%9A%E6%9C%9F%E5%90%8C%E9%A1%8D%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E3%81%AE%E5%A4%89%E6%9B%B4%E3%81%A7%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%AA%E8%AD%B0%E4%BA%8B%E9%8C%B2%E3%81%AE%E9%9B%9B/

１２．未払費用を漏れのないように計上する

　未払費用を見逃さず計上することで節税が可能です。未払費用とは、今期に発生したが支払いが来期の費用を指します。通信費や社会保険料、従業員給与などが該当します。決算時に未払費用を今期費用として計上することで、利益を減少させ節税効果を発揮できます。未払費用の計上を通じて、効果的な節税対策を実施しましょう。

１３．赤字を繰り越す

　法人税の節税対策として、赤字を繰り越す方法があります。法人は最大10年間の赤字を繰り越せます（※ただし平成30年4月1日前に始まった事業年度の場合は9年です）。過去の赤字を繰り越して黒字に相殺すれば、法人税が軽減されます。

　さらに、欠損金の繰り戻しによる還付制度も利用できます。黒字の翌年が赤字の場合、前年の黒字と相殺して法人税を還付してもらえる仕組みです。ただし、法人住民税は課税される点に留意しましょう。

　なお法人でも「白色申告」の場合には、災害損失欠損金のみ繰り越すことができます。赤字を活用して、税金の軽減と資金の最適活用を実現しましょう。

【No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5762.htm

まとめ

　いかがだったでしょうか。
この記事では、「すぐにできる！法人税の節税方法ベスト13選」と題し、今後すぐに活用できる法人税節税のための方法を紹介しています。

　法人税の節税方法は、企業活動において重要な要素です。適切な手法を駆使することで、節税のチャンスが広がり、企業の収益を最大化することが可能です。ただし、税制は複雑であり、専門家のアドバイスを受けることも大切です。

　法人税の節税方法は、自社の売上や利益の規模なども考慮し専門家のアドバイスを得ながら適切な対策を実施することが重要です。節税を通じて企業の収益最大化と持続可能な経営を目指してください。

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https://www.mhlw.go.jp/content/001082516.pdf