住民税非課税ってどんな人や家庭が対象？税金のプロがズバリ解説！

今の時代に必要な住民税対策とは？

住民税非課税の対象者とは

　住民税非課税とはあなたがお住まいがある市区町村で個人住民税の均等割額と所得割額ともに課税されない状態のことを言います。
個人住民税の均等割・所得割ともに課税されない方に関する条件と非課税限度額は以下の通りです。

住民税の仕組みと住民税非課税の範囲

　住民税は均等割と所得割の2つに分かれます。均等割は、一定額を超えると所得の大小にかかわらず発生します。所得割は所得の額に応じて算出され、税率は10%（道府県民税4%、市町村民税6％）と一定です。なお所得がないまたは少ない場合、均等割も免除となり「住民税非課税」になります。非課税となる基準額は各市区町村により異なります。

均等割・所得割ともに課税されない方

1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
   　※医療扶助、教育扶助など、生活扶助以外の扶助を受けているだけでは非課税にはなりません。
2. 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収2,043,999円以下）である方
3. 前年の合計所得金額が、以下の算式で求めた額以下である方
   • 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
     　35万円 × （本人 + 同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋ 21万円 ＋ 10万円
   • 同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
     　35万円 ＋ 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当）

住民税非課税世帯とは？

　政府や市区町村の給付金、補助金、負担軽減措置などを受ける条件は、単に個人が住民税非課税であるだけでなく、「世帯全体が住民税非課税であること」が求められるケースがよくあります。したがって「住民税非課税世帯」についても、その条件や仕組みについて解説しておきます。

「住民税非課税世帯」の定義

　住民税非課税所得とは「住民税がかからない所得」のことです。 さらに住民税非課税世帯とは、その「世帯全員の住民税が非課税となっている世帯」のことをいいます。 またここで言う住民税とは、「均等割」も「所得割」も非課税となっているということを指します。

「世帯」の定義

給与収入の個人市・府民税非課税限度額一覧表

注：5人以上の場合は、合計所得金額（206万円）または総所得金額等の合計額（217万円）に1人につき35万円を加算した金額以下

公的年金等受給者の個人市・府民税非課税限度額の一覧表

　収入が公的年金等のみである場合には、次のとおりとなります。なお、年齢区分については、前年12月31日現在の年齢によります。

65歳未満の方

65歳以上の方

（注）5人以上の場合は、合計所得金額（206万円）または総所得金額等の合計額（217万円）に1人につき35万円を加算した金額以下

給与や公的年金以外の収入の取り扱いは？

住民税の対象とならない所得

　以下は住民税の対象とならない所得の例です。これらの所得は、所得税法などに基づき、収入金額の多少にかかわらず住民税の対象になりません。

住民税の対象となる所得の確認

住民税のQ&A

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