Category: 節税

最新の出張手当相場とその適切な運用について

1. 出張手当の相場

　出張手当の相場は、役職や出張形態、目的地によって大きく異なります。以下に、最新の相場を役職別、出張形態別、国内・海外別で示します。

国内出張の場合

海外出張の場合

2. 最新の相場変化動向

　2024年以降、出張手当の相場は以下の傾向が見込まれます。

・宿泊費の上昇 宿泊施設の料金上昇が続くことから、宿泊出張の手当は増加する可能性があります。
・交通費の変動 燃料費の変動や通貨の変動により、特に海外出張の交通費に変動が生じることが予想されます。
・テレワークの普及による影響 テレワークの普及に伴い、出張の頻度や形態が変化し、それに伴い手当の基準も見直されることが予想されます。

出張手当の適切な運用と節税効果

1. 業務遂行のために通常必要な範囲であること

　出張手当の支給は、業務遂行上必要不可欠な範囲内で行われるべきです。これには交通費、宿泊費、日当など、出張に直接関連する経費が含まれます。不必要な支出や私的な経費は、手当の対象外とすることが重要です。これにより、企業の経費運用の透明性を高め、税務上の問題を回避することが可能になります。

2. 出張旅費規程を定め、ルールを明確にすること

　出張手当の適切な運用には、出張旅費規程の策定が欠かせません。出張旅費規程には、出張手当の支給基準、支給範囲、手続きの流れ、必要書類などを具体的に定めることが必要です。明確な規程を設けることで、従業員がルールを理解しやすくなり、経費精算の際の誤解や不正を防ぐことができます。

出張旅費規程のサンプルはコチラからダウンロード

≪出張旅費（出張手当）規程_サンプル≫

3. 書類を正しく残すこと

　出張手当の節税効果を最大化するためには、出張に関する全ての書類を正確に、かつ適切に保管することが重要です。これには、交通機関の利用証明、宿泊施設の領収書、出張報告書などが含まれます。これらの書類は、出張費用が業務上必要かつ実際に発生したものであることを証明するために必要です。税務調査などの際に、これらの書類が適切な運用と節税効果の根拠となります。

4. 節税効果を最大化するために

　出張手当の適切な運用は、単に経費の精算に留まらず、企業の財務戦略の一環として位置づけるべきです。税務上の規定を遵守し、出張手当を適正に管理することで、不必要な税負担を避け、企業の経済的負担を軽減することができます。適切な手続きと文書管理を徹底することが、出張手当運用の成功の鍵となります。

まとめ

はじめに

1. 出張旅費等特例とは

　出張旅費等特例は、企業が従業員に支給する出張旅費、宿泊費、日当などの経費について、その旅行に通常必要と認められる範囲の金額であれば、インボイス（領収書や請求書などの証拠書類）の保存なしに仕入税額控除を受けられるというものです。これにより、経理処理の負担が大幅に軽減されると共に、節税にも寄与します。

2. 特例の対象となる条件

通常必要と認められる範囲

　出張に伴う経費が、所得税基本通達に基づき非課税とされる旅費の範囲内である場合、その金額は特例の適用を受けられます。この「通常必要であると認められる部分」の判断基準は、具体的には所得税基本通達9-3による非課税旅費の範囲の例に従います。

「通常必要であると認められる部分の金額」は、所得税基本通達9-3《非課税とされる旅費の範囲》の例により判定する（＝所得税が非課税の範囲で特例の対象となる）。なお、「通常必要であると認められる部分の金額」を超える部分は使用人等に対する「給与」として、仕入税額控除の対象外となる。

経費の種類にかかわらず適用可能

　この特例は、社内規程や基準の有無、概算払いか実費精算かといった経費の支給形式に関わらず適用されます。つまり、企業が設定する基準に基づいて支給された旅費であれば、形式を問わず特例の対象となり得ます。

超過部分の取り扱い

　通常必要であると認められる金額を超える部分は、従業員に対する給与として扱われ、仕入税額控除の対象外となります。この点は、経費の精算時に特に注意が必要です。

3. 実際のケースでの適用例

ケース①

　社内規程に「1回の旅行当たり3,000円」と定められているが、所得税での非課税範囲が10,000円である場合、8,000円を支給した状況では、この8,000円が特例の対象になります。

ケース②

　社内規程が特にない状況で、社員が出張にかかった交通費として10,000円を実費で請求し、支払った場合、この金額が通常必要と認められれば特例の対象になります。

4. 特例を受けるための帳簿記載要件

　特例の対象となる取引については、インボイスの保存が不要ですが、以下の情報を帳簿に記載する必要があります。

1.課税仕入れの相手方の氏名や名称
2.取引年月日
3.取引内容（軽減税率対象の場合はその旨も）
4.対価の額
5.課税仕入れの相手方の住所または所在地（特定の事業者に限り記載不要）
6.特例の対象である旨
特に、公共交通機関特例の対象事業者については、国税庁長官が指定する者であるため、住所または所在地の記載は不要となります。

参考：国税庁【No.6459 出張旅費、宿泊費、日当、通勤手当などの取扱い】
参考：国税庁【宿泊費、日当等） 【答】 社員に支給する出張旅費】

まとめ

出張手当（旅費日当）活用で節税と社会保険料の見直し

出張が多い会社の場合には、出張手当（旅費日当）を支給した節税と社会保険料の見直しがお勧めです。

注意)個人事業主の場合は、事業主自身への出張手当は支給できません。

出張手当（旅費日当）とは？

出張手当（旅費日当）とは、
「旅行中の食費及びにこれに伴う交通費・宿泊料以外の諸雑費に対する、実費弁償として支給される手当・日当」
をいいます。

出張手当（旅費日当）を活用するポイントは？

導入のポイントは「実費弁償の費用として支給するもの」であること

ここで節税と社会保険料の見直しの観点からポイントとなるのが「実費弁償の費用として支給する」ということです。
「実費弁償の費用」だと支給を受ける個人は所得税が非課税となり、かつ会社にとっても経費（損金）となるため節税効果が大きくなります。
更には社会保険料算定の対象外にもなり、節税だけでなく社会保険料の見直しの効果も生み出すのです。

出張手当（旅費日当）導入の注意点は？

導入の注意点は「一定の要件」をすべてクリアすること

この方法は”一定の要件”を満たした場合のみに限られます。
その要件を満たさない場合、出張手当（旅費日当）は会社の側では経費（損金）になるものの、支給を受けた個人（役員や従業員）は給与扱いになって所得税がかかってしまいます。またその結果結局は社会保険料の算定対象にもなってしまいます。

出張手当（旅費日当）導入による具体的な効果は？

その結果
１．出張手当（旅費日当）を支払った会社は旅費交通費として経費になり法人税等（法人税、法人事業税、法人府民税、法人市民税）の節税が可能
２．出張手当（旅費日当）をもらった役員や従業員は給与扱いにならないので個人所得税（所得税、地方住民税）の節税が可能
３．出張手当（旅費日当）をもらった役員や従業員は<社会保険の算定対象外となるため社会保険料の見直し（健康保険料及び年金保険料）が可能 となります。

出張手当(旅費日当)導入には「出張旅費規程」が必要

出張手当（旅費日当）を活用する場合、「出張旅費規程」の作成と整備をしましょう

ただし、税務上、出張手当（旅費日当）を非課税として認めてもらうには、最低限の準備として、会社で出張手当（旅費日当）に関する「出張旅費規程」を作成し、役職ごとに金額を定めておく必要があります。
また、出張手当（旅費日当）の金額は、妥当な範囲でないと税務署の調査や年金事務所の調査で否認・指摘され結局は個人の所得税が課され、社会保険料の算定対象にもなってしまいます。

「出張旅費規程」のポイント

そこで、税務署の調査や年金事務所の調査をクリアするために以下がポイントになります。

１．出張手当（旅費日当）の額について、同業種・同規模の会社と比べて高額過ぎることはないか？
２．出張手当（旅費日当）の額について、役員・従業員の間でバランスが保たれているか？
３．出張手当（旅費日当）の額を定めた「出張旅費規定」を整備しているか？
４．出張手当（旅費日当）の実際の支給等の取り扱いが、「出張旅費規程」にに基づいて忠実に運営されているか？

上記の４つの要件をクリアしていなければ、所得税や社会保険料がかかってくることになります。

「出張旅費規程」の具体例と効果

出張の多い事業ほどその効果は絶大です

たとえば「出張旅費規程」で

• 社長は　8,000円
• 取締役は　6,000円
• 一般社員は　4,000円

と定めていた場合で社長が年間100日、取締役が50日、全社員で年間200日出張している場合には会社として約160万〜200万円を経費に計上でき、本人には所得税も社会保険料もかからないということになります。
年間で大きな節税、社会保険料の見直しの効果を生み出しそれは２年目以降も継続します。

出張旅費規程のサンプルはコチラからダウンロード

≪出張旅費（出張手当）規程_サンプル≫

出張手当（旅費日当）導入で消費税の節税も可能です

出張手当（旅費日当）の導入はインボイス制度導入後も「消費税」の節税が実現できます

さらに、もう一点は消費税に関するメリットについてです。
出張手当（旅費日当）は消費税の節税にもつながります。
上記の要件に基づいた出張手当（旅費日当）の支給は、消費税も支払ったことになり仕入税額控除（納付する消費税の減少）の対象にもなります。

2023年10月以降、インボイス制度導入後も出張手当（旅費日当）で消費税を賢く節税できます。
以下の国税庁の新ガイドラインによると、出張に必要と認められる旅費や宿泊費は課税仕入れとして扱われ、仕入税額控除の対象になります。
ただし、所得税非課税範囲内での支給が条件で、帳簿保存が必須です。この新ルールに則った正確な経理処理により、消費税の節税効果を維持できます。早めの導入と適切な規程作成で、税務調査をクリアしつつ、社会保険料の負担軽減も目指しましょう。そういう意味でも出張手当の活用による消費税節税のメリットは価値があるといえるでしょう。

参考：国税庁【No.6459 出張旅費、宿泊費、日当、通勤手当などの取扱い】
参考：国税庁【宿泊費、日当等） 【答】 社員に支給する出張旅費】

在宅勤務に伴う様々な支給について、国税庁が公表している「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」から重要なポイントを抽出しました。これらの情報は、在宅勤務制度を利用している企業や従業員が把握しておくべき基本的な税務処理についての概要です。

在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）の重要なポイント

その１.在宅勤務手当の支給

実費相当額の手当は非課税。一律の手当や返還義務のない手当は給与として課税。

その２.事務用品等の現物支給

業務用途に限定した貸与は非課税。所有権が従業員に移転する場合は課税。

その３.在宅勤務に係る環境整備に関する物品の支給

必要な物品を貸与する場合は非課税。所有権が移転する場合は課税。

その４.在宅勤務に係る消耗品等の購入費用の支給

消耗品の実費を精算する方法での支給は非課税。業務に必要でない消耗品や従業員以外への支給は課税。

その５.業務使用部分に関する費用の精算方法

事務用品や環境整備物品、通信費、電気料金の業務使用部分の精算は非課税。

その６.通信費に係る業務使用部分の計算方法

通信費の業務使用部分の具体的な記録に基づく算出は非課税。

その７.レンタルオフィスの利用

業務のためのレンタルオフィス代の精算は非課税。

その８.新型コロナ感染症の対策としてのホテルの利用

業務のために必要なホテル等の利用料や交通費の精算は非課税。

その９.室内消毒やPCR検査費用の支給

在宅勤務関連の消毒やPCR検査費用の精算は非課税。

その10.食券の支給

従業員からの対価の徴収額が食事の価額の50%以上で、企業の負担額が月額3,500円を超えない場合、食券の支給は非課税。

在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）

　では以下では国税庁の「在宅勤務に関する費用負担等のFAQ（源泉所得税関係）」を簡潔にまとめて解説します。在宅勤務での手当や費用の税務処理についての基本的な考え方となります。ただしこれはあくまで概要であるため詳細なルール以下の国税庁の公式ガイドラインを参照することを推奨します。
国税庁：在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）※令和3年5月31日更新

在宅勤務手当を支給した場合

1. 企業が従業員に在宅勤務手当を支給した場合、従業員の給与として課税する必要はありますか。

在宅勤務に要する実費相当額の手当は非課税ですが、企業が従業員に一律の手当を支給し、その金銭を使用しなかった場合でも返還の義務がない場合（例: 毎月一律に5,000円を支給する場合）は、給与として課税されます。

事務用品等を現物支給した場合

2. 在宅勤務を開始するに当たって、企業が従業員に事務用品等（パソコン等）を支給した場合、従業員の給与として課税する必要はありますか。

事務用品を貸与する場合（例: パソコンを業務用途に限定して貸し出す場合）は非課税ですが、事務用品の所有権が従業員に移転する場合（例: 従業員が事務用品を購入し、後に企業がその費用を全額補償する場合）は、現物給与として課税されます。この区分は、物品の使用権限が業務に限定されているか、または従業員が私的にも利用できるかによって異なります。

在宅勤務に係る環境整備に関する物品を支給した場合

3. 企業が従業員に環境整備に関する物品等を支給した場合、従業員の給与として課税する必要はありますか。

環境整備に必要な物品を貸与する場合（例: 企業が所有する空気清浄機を従業員に貸し出す場合）は非課税ですが、物品の所有権が従業員に移転する場合（例: 従業員が自宅のオフィススペース用に家具を購入し、企業が費用を精算する場合）は、現物給与として課税されます。

在宅勤務に係る消耗品等の購入費用を支給した場合

4. 在宅勤務の際に、従業員が負担した消耗品等の購入費用を支給する予定ですが、このような費用の支給については、従業員の給与として課税する必要はありますか。

在宅勤務に必要な消耗品（マスク、石鹸など）の購入費用に関して、実費を精算する方法で支給される場合は非課税です。企業が直接消耗品を配付する場合も同様です。ただし、業務に必要でない消耗品の費用や、従業員以外への支給は給与として課税されます。

業務使用部分に関する費用の精算方法について

5. 在宅勤務に通常必要な費用を精算する方法による場合、従業員に対する給与として課税する必要がないとのことですが、その方法とはどのようなものですか。

在宅勤務に必要な費用の精算には、事務用品や環境整備物品の購入、通信費や電気料金の業務使用部分の精算が含まれます。例えば、従業員が仮払いで通信費を支払った後、業務使用分を合理的に計算し、企業に報告して精算する方法（通信費1万円のうち、業務使用分が3,334円計算される場合など）は非課税です。この精算方法は、実際に業務に使用された部分に対してのみ支給されるためです。

通信費に係る業務使用部分の計算方法について

6. 従業員が負担した通信費について、在宅勤務に要した部分を支給する場合、業務のために使用した部分はどのように計算すればよいですか。

通信費の業務使用部分は、通話料や基本使用料を具体的な記録や合理的な基準に基づいて算出し、その業務使用分を支給する場合は非課税です。算式の例として、1か月の通信費が1万円であり、そのうち業務に使用した部分を在宅勤務日数に基づき計算する方法（例: 1万円の通信費で在宅勤務日数が月20日の場合、3,334円が業務使用分として計算される）が挙げられます。このように業務使用分を明確に区分して精算することで、非課税の対象となります。

通信費の業務使用部分の計算例は？

7. 企業が従業員に対して、従業員本人が所有するスマートフォンに係る料金4,800円（令和２年９月分）を支給し、業務使用部分の計算を行った場合の課税関係はどうなりますか。

例えば、基本使用料が3,000円、データ通信料が1,000円、業務使用に係る通話料が800円であり、在宅勤務日数が15日の場合、業務使用に係る通話料800円は非課税です。基本使用料やデータ通信料から業務使用部分を算出し（例: 算式による計算で1,000円が業務使用分として算出された場合）、その結果3,000円が給与として課税されるべき金額となります。これは、業務に直接関連しない部分の支給が給与として課税されるためです。

電気料金に係る業務使用部分の計算方法について

8. 従業員が負担した電気料金について、在宅勤務に要した部分を支給する場合、業務のために使用した部分をどのように計算すればよいですか。

電気料金の業務使用部分は、在宅勤務に使用した部屋の床面積比率や在宅勤務日数を基に合理的に計算します。例えば、従業員が負担した1か月の電気料金に対して、業務に使用した部分を特定の算式により計算し（例: 自宅全体の床面積に対する業務使用部屋の割合、及び在宅勤務日数を考慮した計算）、その算出された金額を支給した場合、その部分は非課税となります。これにより、業務に直接必要な電気料金のみが支給の対象となり、適切に精算されます。

レンタルオフィスの利用について

9. 自宅に在宅勤務をするスペースがない従業員に対して、自宅近くのレンタルオフィス等で在宅勤務をすることを認めています。このレンタルオフィス代等を従業員が立替払いし、そのレンタルオフィス代等に係る領収証等の提出を受けてその代金の精算をした場合、その精算をした金額について従業員に対する給与として課税する必要はありますか。

従業員が業務のためにレンタルオフィスを利用し、実費費用を企業が精算する場合、精算された金額は非課税です。これは、在宅勤務に必要な費用として業務に直接関連するためです。企業が従業員に金銭を仮払いし、その後精算を行う場合も同様に非課税となります。

新型コロナ感染症の感染が疑われる場合のホテルの利用料について

10. 新型コロナ感染症に関する感染予防対策として、感染が疑われる従業員に対して、ホテル等で勤務をすることを認めています。この場合、従業員が負担したホテル等の利用料やホテル等までの交通費等を従業員に支給する予定ですが、このような費用の支給については、従業員に対する給与として課税する必要はありますか。

業務のために通常必要な利用料や交通費などの費用を精算する方法により支給される場合、これらは非課税です。これには、企業がホテル等の利用料を直接支払う場合も含まれます。ただし、業務に必要でない費用の支給や、予め支給された金銭を業務のために通常必要な費用として使用しなかった場合には、給与として課税されます。

室内消毒の外部への委託費用やPCR検査費用などについて

11. 新型コロナ感染症に関する感染予防対策として、従業員が負担した在宅勤務を行う自宅のスペースの消毒に係る外部業者への委託費用やPCR検査費用等を従業員に支給する予定ですが、この費用の支給については、従業員に対する給与として課税する必要はありますか。

在宅勤務に関連して業務スペースを消毒する必要がある場合や、企業の業務命令により受けたPCR検査費用など、業務のために通常必要な費用を精算する方法により支給される場合は非課税です。企業が委託先等に直接費用を支払う場合も同様です。しかし、従業員が自己の判断で支出した費用や、予め支給された金銭を業務のために通常必要な費用として使用しなかった場合は、給与として課税されます。

在宅勤務者に対する食券の支給について①（食券以外の食事の支給がない場合）

12. 在宅勤務で業務を行う従業員の昼食の補助として、次の条件の下、従業員に食券を支給したいと考えています。この食券の支給に関して、従業員の給与として課税する必要はありますか。条件としては、毎月7,560円分の食券を交付し、従業員はその半額の3,780円を支払います。食券の利用は在宅勤務日に限定され、特定の飲食店でのみ利用可能です。食券の利用は従業員本人の食事代のみに適用され、1回の利用限度は2,500円です。未使用分は翌月以降に繰り越せます。

企業が従業員に食事の支給を行い、その従業員から実際に徴収している対価の額が食事の価額の50％相当額以上である場合、かつ、企業の負担額が月額3,500円を超えない場合、従業員が食事の支給により受ける経済的利益はないと見なされ非課税となります。このケースでは、従業員から食券の額面金額の50％相当額を徴収しており、企業の負担額が3,500円を超えないため、食券の支給は非課税となります。

在宅勤務者に対する食券の支給について②（食券以外の食事の支給がある場合）

13. 在宅勤務を導入し、従業員に対する昼食の補助として、従業員が在宅勤務を行う日に食券を支給し、出勤日には弁当を提供します。従業員は、食券及び弁当の価額の半額を支払います。例えば、一の従業員に対して、食券と弁当を支給した場合、従業員に対する給与として課税する必要はありますか。

企業が従業員に食事の支給を行う場合、従業員から実際に徴収している対価の額が食事の価額の50％相当額以上である場合、かつ、企業の負担額が月額3,500円を超えない場合、その食事の支給により受ける経済的利益はないと見なされ、非課税となります。このケースでは、食券及び弁当に関して従業員から50％相当額を徴収し、企業の負担額が3,500円を超えないため、食券及び弁当の支給は非課税となります。ただし、企業の負担額が月額3,500円を超える場合は、超えた分について給与として課税されます。

（所得税基本通達36-38の２）
使用者が役員又は使用人に対し支給した食事(36-24の食事を除く。)につき当該役員又は使用人から実際に徴収している対価の額が、36-38により評価した当該食事の価額の50%相当額以上である場合には、当該役員又は使用人が食事の支給により受ける経済的利益はないものとする。ただし、当該食事の価額からその実際に徴収している対価の額を控除した残額が月額3,500円を超えるときは、この限りでない。（昭50直法6-4、直所3-8追加、昭59直法6-4、直所3-7改正）

社会保険料の適正化も可能

社会保険料との関連：経費処理の適正化の重要性

　このFAQは、在宅勤務を取り巻く経済的負担と税務処理に関する国税庁の現行の基準を明確に示しています。企業と従業員は、これらのガイドラインを遵守することで、適切な税務処理を確実に行うことができます。また在宅勤務における経費処理は、所得税の課税だけでなく社会保険料の算定の基礎となる報酬にも影響を与える重要な要素です。適正な経費処理によって、所得税の節税だけでなく社会保険料の適正化も可能となります。したがって、企業や個人が在宅勤務に関する経費処理を適切に行い、税務上のメリットだけでなく、社会保険料の適正化にもつなげてください。

新型コロナウイルス禍明け、税務調査の活発化とその進化

特に注目される調査分野

税務調査のレベル向上とインボイス制度の影響

はじめに

1　対象は1月1日に保有する資産のみ！処分した資産も必ずチェック

　償却資産税の節税ポイントの1つ目。まずは1月1日時点の資産内容を正確に把握しましょう。
償却資産税の対象は「1月1日時点に保有する償却資産」です。したがって、保有する資産内容を正確に理解することが大切です。逆に「1月1日時点において既に処分し所有していない資産」は申告する必要がありません。
　したがって「前年の12月31日までに売却や廃棄した資産」は償却資産税の対象ではありませんので減少資産としてましょう。また当然ながら「1月2日以降に取得した資産」も申告する必要がなく、それらは翌年の償却資産税の対象となるだけです。売却や廃棄した資産を申告から外すことを忘れているケースも多いため、しっかり確認して無用な税金を払う必要はありません。

2　総額150万未満であれば免税！

　償却資産税の節税ポイントの2つ目。償却資産の合計額が150万円未満の場合、償却資産税が免除(ゼロ)されるため、大きな節税に繋がります。逆に総額が150万円以上になった時点で、その全額に対して償却資産税が発生するので注意が必要です。この免税点は市区町村によって異なるため、確認するようにしましょう。免税点を意識しながら資産の集計には細心の注意を払うことで、償却資産税の節税につながります。

3　会計処理は税抜き処理がおススメ

　償却資産税の節税ポイントの3つ目。償却資産税の節税のために会計処理は税抜き処理を採用しましょう。もし会計処理で税込み経理をしている場合は、消費税を含んだ税込み額で記載することが求められています。よってもし税抜100万の資産がある場合、税抜処理だと100万が対象ですが、税込処理の場合だと110万が対象となります。消費税部分に対する節税を実現するために税抜き処理を採用しましょう。これにより小規模の事業所では【ポイント2】の【150万円未満の免税点】以下に抑えられる可能性も出てきます。

4　対象外となる資産を間違って申告しない

　償却資産税の節税ポイントの4つ目。まちがって対象外の資産を申告に含めないことです。

そもそも土地や建物は償却資産税の対象外

償却資産税の対象外になる資産について説明しますが、その前に固定資産税の対象となる土地や建物は償却資産税の対象外です。固定資産税は土地や建物に課税される税金であり、償却資産税とは異なる税目です。

以下はさらに土地や建物以外で償却資産税の対象外となる資産に関する説明です。

間違って含めてしまいそうな資産

自動車税や軽自動車税が課税されている自動車、無形固定資産、繰延資産などは償却資産税の申告対象外です。これらの資産が会計帳簿に計上されていても、償却資産税の対象から除外できるので誤って申告しないようにしましょう。

対象外1：自動車税・軽自動車税が課税されているもの

普通自動車、軽自動車の他にも、排気量50cc以下のオートバイや小型フォークリフトなども償却資産税申告の対象外です。

対象外2：無形固定資産

ソフトウェア、特許権、実用新案権など、法律上の権利や物理的実体のない資産は対象外です。

対象外3：繰延資産

創立費、開業費の他にも、商店街のアーケード負担金など、税務上繰延資産として取り扱われるものは対象外です。

5　家屋の中に附属している設備は対象外になるものも

償却資産と建物との区分は以下を参考に

こちらに東京都主税局の償却資産と家屋の区分がありますので参考にしてください。
最終的には、皆様の管轄の各市区町村への問合せや申告の手引きを参考に判断ください。
東京都主税局：償却資産と家屋の区分表(東京都(２３区)の取扱い
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shitsumon/tozei/kubunhyou.pdf

6　賢い償却方法、一括償却資産を活用しよう！

　償却資産税の節税ポイントの6つ目。通常、30万円未満の資産には少額減価償却資産の特例が適用されますが、ここで一つの賢い方法があります。それは、10万円以上20万円未満の資産を一括償却資産として扱うことです。この方法では、個別の減価償却を行わずに、使用開始年から3年間で取得価額の合計の3分の1を毎年必要経費に計上します。この戦略の大きなメリットは、一括償却資産による償却を選んだ資産が償却資産税の申告対象外になることです。これにより、節税の効果を最大化し、【ポイント2】で述べた150万円未満の免税点に近づけることが可能です。経理処理を賢く行うことで、節税のチャンスを見逃さないようにしましょう。

さいごに　税金対策は賢く効率的に！

はじめに

これからのプロスポーツ選手にはお金の知識が必要

プロスポーツ選手にとって大切なお金のこと

1　節税対策の重要性

　プロスポーツ選手の収入は毎年変動的で大きな収入増加があったときは、税金の負担もかなり大きくなります。合法的な節税方法を理解し賢く活用することで、税金の負担を軽減していく必要があります。

2　長期的な資産形成の計画

　プロスポーツ選手は流行により長期の安定的な収入確保は難しいといわれています。したがって節税対策だけでなく、将来への長期的な資産形成計画も必要となってきます。これを実現するためには計画的な貯蓄や投資など資産の運用が重要となります。「お金に働いてもらう」必要があるのです。

プロスポーツ選手の収入ランキング

男性プロスポーツ収入ランキング

女性プロスポーツ収入ランキング

スポーツ選手の実際の手取り額：想像以上に少ない？

大坂なおみ選手の税金事情

プロスポーツ選手のための節税方法と資産形成術を解説

プロスポーツ選手とは

　プロサッカーやプロ野球など、スポーツを職業として報酬を得ているのがプロスポーツ選手です。 例えば、野球・サッカー・騎手・競輪・ボート・テニスプレーヤー等などが挙げられます。

プロスポーツの節税や資産形成に関する知識の不足

プロスポーツ選手の主な収入は３種類

　プロスポーツ選手の収入は、主に給与所得、事業所得、雑所得の三つに区分されます。これらの所得には異なる税務上の取り扱いが存在します。

　これらの収入形態ごとに、適切な税務処理が求められます。特に事業所得や雑所得においては、どのような経費が認められるかを理解し、効果的に節税を図ることが大切です。次はプロスポーツ選手に特有の必要経費の例について詳しく解説します。

　プロスポーツ選手にとって、収入から経費を差し引いた所得の理解が重要です。具体的には、「収入ー経費 = 所得」という式で計算されます。所得税はこの所得に基づいて計算されるため、認められる経費をしっかり計上することが節税に直結します。特に所得税の累進課税制度では、所得が少なければ税率も低くなるため、経費計上の重要性はより一層高まります。

プロスポーツ選手によく発生する経費とは

　これらの経費は、プロスポーツ選手の事業活動に直接関連しており、税務上の観点から重要です。業務に直接関連しない私的な支出は経費として認められませんので、経費として計上する際には、適切な根拠を持つことが重要です。

プロスポーツ選手の節税方法

1　青色申告での節税

　青色申告は、記帳義務がありますが、税務上の特典が多くあります。青色専従者給与の控除、65万円の特別控除、純損失の繰越などが利用可能です。青色申告は税務署への事前申請が必要です。

2　自宅の家賃や光熱費の計上

　自宅の一部を仕事用として利用している場合、家賃や光熱費の一部を経費にすることができます。また、携帯電話代も業務使用分を経費として計上可能です。

3　健康保険組合への加入

　大阪文化芸能国民健康保険組合に加入することで、収入に関わらず一定の保険料で所得の高い人ほど有利です。
参考:[大阪文化芸能国民健康保険組合](http://www.bunkageinou.com/guide.html)

4　倒産防止共済での節税

　倒産防止共済は保険料を払い込むことで、得意先が倒産した場合に資金を借りることができる制度です。掛け金は保険料として全額経費にでき、40ヶ月以上加入していれば、解約時に支払った掛金全額が戻ってくるメリットがあります。
参考:[倒産防止共済] (https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/index.html)

5　小規模企業共済の活用

　小規模企業共済は、国が出資し、個人事業主を対象にした退職金のような制度です。掛金は毎月一定額を積み立て、最大で120％が戻ってくるメリットがあります。
参考:[小規模企業共済](https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/)

6　平均課税の利用

　平均課税制度は、収入が一時的に増加した場合に適用されます。この制度では、超過累進税率よりも低い税率で計算されるため、税金の節約が可能です。
原稿料、作詞・作曲の報酬、著作権使用料（印税）については、収入の変動が大きい場合「平均課税」という方法で税率を下げられることがあります。ただしプロスポーツ選手の場合、判定や計算がむずかしいので、慎重に検討が必要がです。プロ野球選手が、新しいチームとの契約時に受け取る契約金などは、一時的に収入が増加した場合として平均課税が適用されることがあります。

平均課税制度の概要

　以下が平均課税の概要です。参考にしてください。

参考:[国税庁：変動所得・臨時所得の説明書](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2020/pdf/020.pdf)

平均課税の注意事項

　 平均課税を利用するためには、「変動所得・臨時所得の平均課税の計算書」を確定申告書に添付する必要があります。確定申告の期限から5年以内であれば、更正の請求により後から適用することができます。

参考:[国税庁：変動所得・臨時所得の平均課税の計算書の記載例](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2020/pdf/020.pdf)

7　法人設立による節税

　プロスポーツ選手が自身の経営する法人（会社）を設立する方法も節税効果が期待できます。

⑴　法人から役員報酬を取れば給与所得控除も経費にできる

　法人設立後は、自分自身に給与を支払う形を取ることで、給与所得控除の利点を享受できます。

⑵　赤字（欠損金）が9年間繰越できる

　法人では赤字の繰越期間が最大9年間となり、長期的な税負担軽減が可能です。

⑶　低い法人税率が適用できる

　法人の所得税率は最高30%と個人の最高50%の累進課税より低く、特に所得が多い場合に節税効果が大きいです。

⑷　多額の保険料が経費にできる

　法人では生命保険料の経費範囲に上限がなく、全額経費として扱えるため、個人事業主よりも税負担を軽減できます。

⑸　長距離移動は「出張旅費規定」で節税

　プロスポーツ選手は、試合やキャンプ、イベントなどで頻繁に世界中・日本中を移動します。会社を設立し、出張旅費規程を導入すれば、移動に関する日当は所得税と住民税の対象外となり、消費税の節税にもつながります。また社会保険料の抑制も可能です。長距離移動が多いプロスポーツ選手にとって、出張旅費規定を導入することは、大きな節税効果をもたらすことになります。※出張旅費規定は個人事業主には導入できません

⑹　法人設立はデメリットもある

　社会保険料の増加: 法人化により、社員も含めた全員の社会保険への加入が必須となり、保険料が増加する可能性があります。

　法人設立は税務上のメリットが多いですが、社会保険料の増加というデメリットも考慮する必要があります。また法人設立にも費用がかかりますのでこの方法を検討する際は、これらの要因を総合的に考え、税理士や社会保険労務士など適切な専門家のアドバイスを受けることが重要です。

追徴課税と過小申告加算税のリスク

プロスポーツ選手の資産形成術

それでは、次にプロスポーツ選手におすすめの資産形成術について、簡潔に紹介と解説をします。

1　iDeCo（個人型確定拠出年金）で資産形成

2　積立NISAで資産形成

3　小規模企業共済で将来の退職金の運用

　これらの制度を活用することで、プロスポーツ選手は効率的な資産形成を図ることができます。ただし、それぞれの制度にはリスクと制限があるため、自身の財務状況や将来計画に合わせて慎重に選択することが重要です。

まとめ

はじめに

1　節税対策の重要性

　芸能人・タレントの収入は毎年変動的で大きな収入増加があったときは、税金の負担もかなり大きくなります。合法的な節税方法を理解し、賢く活用することで、税金の負担を軽減していく必要があります。

2　長期的な資産形成の計画

　芸能人・タレントは流行により長期の安定的な収入確保は難しいといわれています。したがって節税対策だけでなく、将来への長期的な資産形成計画も必要となってきます。これを実現するためには計画的な貯蓄や投資など資産の運用が重要となります。「お金に働いてもらう」必要があるのです。

2023年芸能関係に特化した税理士：対応部門 全国第3位に選出

芸能人・タレントのための節税方法と資産形成術を解説

芸能人・タレントとは

　まず「芸能人・タレント」とは、自分自身のキャラクターを活かしてテレビやラジオなどのメディア全般や、様々なイベントで活動する人のことを指します。 例えば、芸能人・タレントと呼ばれる職域は幅広く、俳優・女優・歌手・お笑い芸人・司会者・文化人・スポーツ・歌手・モデル・ミュージシャンなどが挙げられます。

芸能人・タレントの節税や資産形成に関する知識の不足

芸能人・タレントの主な収入は３種類

　芸能人やタレントの収入は、主に給与所得、事業所得、雑所得の三つに区分されます。これらの所得には異なる税務上の取り扱いが存在します。

　これらの収入形態ごとに、適切な税務処理が求められます。特に事業所得や雑所得においては、どのような経費が認められるかを理解し、効果的に節税を図ることが大切です。次回は芸能人・タレントに特有の必要経費の例について詳しく解説します。

　芸能人・タレントにとって、収入から経費を差し引いた所得の理解が重要です。具体的には、「収入ー経費 = 所得」という式で計算されます。所得税はこの所得に基づいて計算されるため、認められる経費をしっかり計上することが節税に直結します。特に所得税の累進課税制度では、所得が少なければ税率も低くなるため、経費計上の重要性はより一層高まります。

芸能人・タレントによく発生する経費とは

　これらの経費は、芸能人やタレントの事業活動に直接関連しており、税務上の観点から重要です。業務に直接関連しない私的な支出は経費として認められませんので、経費として計上する際には、適切な根拠を持つことが重要です。

芸能人・タレントの節税方法

1　青色申告での節税

　青色申告は、記帳義務がありますが、税務上の特典が多くあります。青色専従者給与の控除、65万円の特別控除、純損失の繰越などが利用可能です。青色申告は税務署への事前申請が必要です。

2　自宅の家賃や光熱費の計上

　自宅の一部を仕事用として利用している場合、家賃や光熱費の一部を経費にすることができます。また、携帯電話代も業務使用分を経費として計上可能です。

3　健康保険組合への加入

　文芸美術国民健康保険組合、東京芸能人国民健康保険組合、大阪文化芸能国民健康保険組合に加入することで、収入に関わらず一定の保険料で所得の高い人ほど有利です。
参考:[文芸美術国民健康保険組合] (https://www.bunbi.com/origin.html)
参考:[東京芸能人国民健康保険組合](https://www.geinokokuho.or.jp/)
参考:[大阪文化芸能国民健康保険組合](http://www.bunkageinou.com/guide.html)

4　倒産防止共済での節税

　倒産防止共済は保険料を払い込むことで、得意先が倒産した場合に資金を借りることができる制度です。掛け金は保険料として全額経費にでき、40ヶ月以上加入していれば、解約時に支払った掛金全額が戻ってくるメリットがあります。
参考:[倒産防止共済] (https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/index.html)

5　小規模企業共済の活用

　小規模企業共済は、国が出資し、個人事業主を対象にした退職金のような制度です。掛金は毎月一定額を積み立て、最大で120％が戻ってくるメリットがあります。
参考:[小規模企業共済](https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/)

6　平均課税の利用

　平均課税制度は、収入が一時的に増加した場合に適用されます。この制度では、超過累進税率よりも低い税率で計算されるため、税金の節約が可能です。
原稿料、作詞・作曲の報酬、著作権使用料（印税）については、収入の変動が大きい場合「平均課税」という方法で税率を下げられることがあります。ただし芸能人・タレントの場合、判定や計算がむずかしいので、慎重に検討が必要がです。プロ野球選手が、新しいチームとの契約時に受け取る契約金などは、一時的に収入が増加した場合として平均課税が適用されることがあります。

平均課税制度の概要

　以下が平均課税の概要です。参考にしてください。

参考:[国税庁：変動所得・臨時所得の説明書](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2020/pdf/020.pdf)

平均課税の注意事項

　 平均課税を利用するためには、「変動所得・臨時所得の平均課税の計算書」を確定申告書に添付する必要があります。確定申告の期限から5年以内であれば、更正の請求により後から適用することができます。

参考:[国税庁：変動所得・臨時所得の平均課税の計算書の記載例](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2020/pdf/020.pdf)

7　法人設立による節税

　芸能人・タレントが自身の経営する法人（会社）を設立する方法も節税効果が期待できます。

⑴　法人から役員報酬を取れば給与所得控除も経費にできる

　法人設立後は、自分自身に給与を支払う形を取ることで、給与所得控除の利点を享受できます。

⑵　赤字（欠損金）が9年間繰越できる

　法人では赤字の繰越期間が最大9年間となり、長期的な税負担軽減が可能です。

⑶　低い法人税率が適用できる

　法人の所得税率は最高30%と個人の最高50%の累進課税より低く、特に所得が多い場合に節税効果が大きいです。

⑷　多額の保険料が経費にできる

　法人では生命保険料の経費範囲に上限がなく、全額経費として扱えるため、個人事業主よりも税負担を軽減できます。

⑸　「出張旅費規定」で節税

　芸能人やタレントは、撮影やイベントなどで頻繁に全国各地に出張します。会社を設立し、出張旅費規程を導入すれば、出張に関する日当は所得税と住民税の対象外となり、消費税の節税にもつながります。また社会保険料の抑制も可能です。出張が多い芸能人やタレントにとって、出張旅費規定を導入することは、大きな節税効果をもたらすことになります。※出張旅費規定は個人事業主には導入できません

⑹　法人設立はデメリットもある

　社会保険料の増加: 法人化により、社員も含めた全員の社会保険への加入が必須となり、保険料が増加する可能性があります。

　法人設立は税務上のメリットが多いですが、社会保険料の増加というデメリットも考慮する必要があります。また法人設立にも費用がかかりますのでこの方法を検討する際は、これらの要因を総合的に考え、税理士や社会保険労務士など適切な専門家のアドバイスを受けることが重要です。

追徴課税と過小申告加算税のリスク

芸能人・タレントの資産形成術

それでは、次に芸能人・タレントにおすすめの資産形成術について、簡潔に紹介と解説をします。

1　iDeCo（個人型確定拠出年金）で資産形成

2　積立NISAで資産形成

3　小規模企業共済で将来の退職金の運用

　これらの制度を活用することで、芸能人やタレントは効率的な資産形成を図ることができます。ただし、それぞれの制度にはリスクと制限があるため、自身の財務状況や将来計画に合わせて慎重に選択することが重要です。

まとめ

「ふるさと納税」で始まる、より豊かな生活

　このように、ふるさと納税はあなたの生活を豊かにしてくれます。選んだ地域の特産品を楽しむことができます。もちろん、あなたの選んだ地域の財政支援にも寄与します。あなたの一つの行動が、あなた自身の生活を豊かにし、日本の美しい地域を支えることになるのです。

ふるさと納税とは？

　「ふるさと納税」とは、自分が好きな自治体に寄付をすることで、その自治体からのお礼として特産品を受け取ることができ、かつ住んでいる自治体への住民税の控除を受けられる制度です。この制度は、地方自治体の活性化と地域の特色を生かした産業の支援を目的としています。

ふるさと納税の流れ

1. 寄付する自治体を選ぶ：全国の自治体から好きな地域を選びます。
　代表的なふるさと納税サイトをご紹介します（画像クリックでサイトにジャンプします）。

• さとふる
• ふるさとチョイス
• 楽天ふるさと納税

2. 寄付金額を決める：寄付金額に応じて税控除の恩恵があります。
3. 寄付をする：スマホなどのオンラインで寄付ができます。
4. お礼の品を受け取る：寄付額に応じて、その地域の特産品などがもらえます。
5. 確定申告をする（5自治体以内でワンストップ特例を使えば不要）：寄付による税控除を受けるためには、確定申告が必要です。

ふるさと納税の控除上限金額の目安

　ふるさと納税の控除上限金額は、個々の収入や家庭状況によって異なります。以下は、異なる条件における控除上限金額の目安です。（ただし、住宅ローン控除や医療費控除などがある場合、これらの金額は変動する可能性があります。）

収入や家族構成別の上限額の目安

・年収600万円の独身の方：この条件の方の控除上限額の目安は約78,000円です。
・年収900万円で共働きの方（配偶者控除なし）：この条件の方の控除上限額の目安は約157,000円です。
・年収1500万円でご家族で申込みされる場合（配偶者控除あり、子ども2人：大学生と高校生）：この条件の方の控除上限額の目安は約362,000円です。

　これらの金額は、ふるさと納税の控除を最大限利用するための目安として参考になります。個人の具体的な状況に応じて、正確な上限額は異なることに注意してください。

ふるさと納税の上限額を確認する方法

１．自身で計算する

　寄附できる上限額の計算式は次の通りです。
控除限度額＝(個人住民税所得割額×20%)÷100%−住民税基本分10%−(所得税率×復興税率1.021%)＋自己負担金2,000円

※寄付額が計算式で算出された金額以下の場合は全額控除されます。「個人住民税所得割額」は毎年の住民税決定通知書に記載されていますが、これは前年のものなので、今年の所得が大きく変わっている場合は注意が必要です。

２．各ふるさと納税サイトの自動計算ツールを利用する

　ふるさと納税サイトには「寄付額シミュレーション」や「控除額シミュレーション」のような自動計算ツールがあり、条件を入力するだけで簡単に上限額を知ることができます。

　代表的な「寄付額シミュレーション」サイトをご紹介します（画像クリックでサイトにジャンプします）。

• 
  さとふるシミュレーション早見表
• 楽天ふるさと納税シミュレーター
• ふるさと納税バイブル

2023年の最新情報

　2023年のふるさと納税では、以下の点に注目してください。
　・2023年10月以降は「ふるさと納税による返礼品は寄付額の3割が上限」になっています
　・地場産品の基準が厳格化（熟成肉や精米の返礼品は原材料が同じ都道府県産であることなど）

ふるさと納税のメリット

・地域支援：選んだ地域の発展に直接貢献できます。
・税控除：所得税や住民税が減額されます。
・特産品の入手：その地域ならではの美味しいものや珍しい商品が手に入ります。

まとめ

　税法上、交際費は原則として損金不算入ですが、2006年度の税制改正により1人あたり5千円以下の飲食費は例外とされ、損金算入が認められました。法人税は益金から損金を差し引いた金額に税率をかけて計算されるため、企業にとって損金算入ができると税負担が軽減されます。中小企業向けには、800万円までは損金算入できる特例も存在します。

　1990年代初頭には約6兆円だった企業の交際費が、近年では約3兆円まで半減しています。上限引き上げの狙いとしては、中小企業と大企業の間の取引の促進、コロナ禍でダメージを受けた飲食産業の活性化などが挙げられます。与党幹部からは「企業が飲食費を使えば経済もまわっていく」との意見も寄せられています。

　また、日本商工会議所は、社内規定などで1人あたり5千円以下としている企業が多いことから、「税制が法人の飲食需要の拡大に制約をかけている」として、上限を2万円以下へ引き上げるよう求めています。