中古車を1年で100%減価償却！最短1年で節税する方法

中古車を1年で100%減価償却！最短1年で節税する方法

減価償却とは

減価償却の基本

　減価償却とは、購入した資産の代金を何年かけて減価償却費として費用計上する方法です。この方法を利用することで、年度ごとに税金を節約することが可能です。

車両の法定耐用年数

　自動車には、車両の種類によって法定耐用年数が決められています。国税庁のHPで確認すると、普通乗用車は６年、軽自動車は４年となっています。

中古車両の耐用年数

（計算例）中古車の経過年数が、新車の耐用年数以内の場合

　もし初度登録から2年10ヵ月経過した普通自動車を購入した場合は以下の計算となります。
【〈法定耐用年数6年(72ヵ月)－経過年数2年10ヵ月(34ヵ月)〉＋〈経過年数2年10ヵ月(34ヵ月)×0.2〉】
　＝38ヵ月＋6.8ヵ月
　＝44.8ヵ月
　＝3.7年
　＝1年未満の端数がある場合は切り捨てるので、この場合の耐用年数は「3年」

償却費を早く多めに計上できる「定率法」がおすすめ

　減価償却費の計上方法は「定率法」と「定額法」の2種類がありますが、たとえば普通自動車（新車の場合6年）の償却率は定率法で0.333、定額法で0.167と大きく違いいます。
　例えば500万円の普通自動車を新車購入した場合、初年度の減価償却費は定率法の場合は1,665,000円、定額法の場合は835,000円と大きく違います。

耐用年数が短いとより多く償却費を計上できる

　そして、減価償却をするうえで重要なのが「法定耐用年数」です。減価償却を何年に渡って行うか、という年数です。これは「購入した資産が何年間使用できるか」との考えがもとになっています。

中古車両の耐用年数が2年なら1年でほぼ100％償却が可能

耐用年数が２年となる中古自動車の経過年数は

普通自動車は3年10カ月以上経過のものならほぼ100%償却可能

　普通自動車の場合、新車の法定耐用年数は6年です。そして中古の普通自動車の場合は、経過月数によって耐用年数が異なりますが、最短1年でほぼ100%最も償却できる耐用年数2年となるのは経過年数46カ月以上（3年10カ月以上）の普通自動車となります。

軽自動車は16カ月以上経過のものならほぼ100%償却可能

　軽自動車新車の場合、新車の法定耐用年数は4年です。そして中古の軽自動車の場合も、経過月数によって耐用年数が変わりますが、最短1年でほぼ100%最も償却できる耐用年数2年となるのは経過年数16カ月以上（1年4カ月以上）の軽自動車となります。

最短1年での減価償却戦略

　耐用年数が2年となる中古車を年度の初めに購入すれば、その年度の減価償却費用を全て計上できます。節税のために、中古車の購入タイミングを考慮しましょう。

まとめ