Category: 助成金

最新情報！2024年住民税非課税世帯給付金と定額減税の全ガイド

By taxlabor,

はじめに

新時代のサポート: 住民税非課税世帯給付金と定額減税のすべて

　いま、国民の生活を支え、未来への希望を育むために政府が提供する住民税非課税世帯給付金と定額減税が大きな注目を集めています。これらの支援策を理解し、上手に活用することで、私たちの日々の生活がより豊かで安心したものになることでしょう。この記事では、2024年にスタートした住民税非課税世帯給付金（一部2023年給付済分との調整あり）と定額減税の詳細を、一つ一つ分かりやすくに解説していきます。さぁ、あなたと家族の生活をより良いものにするための情報を、一緒に確認していきましょう。

▶なお概要ではなく詳細を確認したい方は、こちらをご確認ください。
　参考：内閣官房『新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置』

定額減税・各種給付の詳細

1. 住民税非課税世帯への給付金

  • 対象: 2023年度において、個人住民税が非課税の全ての世帯
  • 給付金額: 7万円（10万円から既に2023年夏以降に給付された3万円を差し引いた額となる）
    　　※なお2024年度に新たに非課税となる世帯への給付金は下の4を参考にしてください
  • 注意点: 世帯全員が他の親族の扶養下にある場合は対象外→詳しい注意点は【こちら】

    • 　

2. 住民税均等割のみ課税世帯への給付金

  • 対象: 2023年度において、住民税所得割非課税、均等割のみ課税の世帯
  • 給付金額: 一世帯あたり10万円
  • 注意点: 世帯全員が他の親族の扶養下にある場合は対象外→詳しい注意点は【こちら】

3. 「子ども加算」による低所得子育て世帯への支援

  • 対象: 1.と2.の対象世帯で、18歳以下の子どもがいる世帯
  • 給付金額: 子ども1人あたり5万円の加算
  • 実例: 18歳以下の子どもが2人いる住民税均等割のみ課税世帯は、給付金と子ども加算で合計20万円を受け取れる→詳しい注意点は【こちら】

4. 2024年度に新たに非課税となる世帯への給付金

  • 対象: 2024年度に住民税の均等割または所得割が非課税となる世帯
  • 給付金額: 一世帯あたり10万円、18歳以下の子どもがいる場合はさらに子ども1人あたり5万円が加算
  • 注意点: 世帯全員が他の親族の扶養下にある場合は対象外→詳しい注意点は【こちら】

5. 定額減税

  • 対象: 2024年度の所得税・住民税の納税者およびその扶養家族
  • 減税額: 所得税からは3万円、住民税所得割からは1万円が、納税者及び扶養家族1人あたり減税
  • 実例: 合計所得金額が1,805万円以下の3人世帯（納税者、配偶者、扶養親族1人）の場合、所得税からは合計9万円、住民税所得割からは合計3万円が減税され、合わせて12万円の減税効果を享受できます。→詳しい注意点は【こちら】

▶【実施時期】の詳細については、こちらをご確認ください。参考：国税庁『定額減税について』

6. 定額減税しきれない方への給付金（調整給付）

  • 対象: 定額減税後に所得税額・住民税所得割額を上回る減税額が予想される納税者及び扶養家族
  • 給付金額: 定額減税でカバーしきれない差額分
  • 実施理由: 定額減税の恩恵を全ての対象者が十分に受けられるようにするため
  • 注意点: 給付は、2023年の課税状況に基づいて算出され、後日、所得の変動等により給付額の調整が発生する場合があります。→詳しい注意点はこちら

給付金の申請及び給付の方法

　給付金の申請や給付方法は、お住まいの市区町村によって異なります。通常、準備が整い次第、給付対象者に対して案内が送付されます。案内を受け取ったら、内容を確認し、指示に従って書類を返送するか、オンラインで申請することにより、給付金を受け取ることができます。給付の詳細や申請方法、期限については、必ずお住まいの市区町村の公式情報を確認してください。

関連記事『速報！住民税非課税世帯に7万円、低所得世帯に計10万円の給付金が開始！』

速報！住民税非課税世帯に7万円、低所得世帯に10万円の給付金開始！
2023年11月2日に閣議決定された総合経済対策によると、住民税非課税世帯に対して合計10万円の給付金を実施するとのことです。
対象者は所得税非課税世帯、または住民税課税でも低所得者世帯も対象。
給付は2023年内から2024年初頭が予定されています。
詳細は各市区町村となりますが現在公開されている市区町村サイトも紹介しています。
詳しくはコチラ↓↓↓
『速報！住民税非課税世帯に7万円、低所得世帯に計10万円の給付金が開始！』

関連記事『住民税非課税ってどんな人や家庭が対象？税金のプロがズバリ解説！』

　今の時代に必要な住民税対策とは？ 物価上昇や景気低迷で家計に悩むいま、住民税の非課税って具体的にどんな条件があるのか気になりますよね。節税のプロが住民税非課税の条件を解説します。この記事では、住民税非課税のノウハウを、税金のプロが分かりやすく解説します。詳しくはコチラ↓↓↓
『住民税非課税ってどんな人や家庭が対象？税金のプロがズバリ解説！』

関連記事『2024年10月より児童手当最大3万円へ拡充！所得制限なしへ支給時期は12月から』

　2024年10月より児童手当最大3万円へ拡充！所得制限なしへ支給時期は12月から
　政府は少子高齢化対策として、2024年10月から児童手当の制度が拡充します。
これまでの所得制限も撤廃され、第3子以降の子供は2倍となる月3万円の手当が支給されます。
子育て世代にとってより手厚いサポートが実施されることとなりました。
今回の記事ではこの児童手当2024年拡充の概要をまとめました。
　2024年12月からの支給開始に向け、詳細については市区町村窓口や厚生労働省のホームページで随時ご確認ください。
詳しくはコチラ↓↓↓
『2024年10月より児童手当最大3万円へ拡充！所得制限なしへ支給時期は12月から』

関連記事『2024年最新！今知るべき「4万円の定額減税」を税理士が解説！』

　　2024年、新たに導入される「4万円の定額減税（所得税3万円、住民税1万円）」について、税理士が分かりやすく解説します。
⑴給与所得者、⑵公的年金受給者、⑶事業所得者を対象とし、所得税と住民税のそれぞれの減税実施方法をまとめました。
経営者、給与担当者、そしてすべての国民にとって必見の内容です。
生活に直結するこの「定額減税」制度について、今すぐチェックし理解を深めてください。
詳しくはコチラ↓↓↓
『2024年最新！今知るべき「4万円の定額減税」を税理士が解説！』

おわりに

経済支援策を活用して豊かな生活を目指しましょう

　給付金や減税は、国民一人ひとりの生活を直接的に支援し、経済全体の活性化にも寄与する重要な政策です。この記事を通じて、皆様がこれらの支援策を最大限活用し、より豊かな生活を送ることができるよう願っています。不明な点があれば、お住まいの市区町村への相談をしてください。これらの措置が、皆様の生活に少しでも光をもたらすことを心から願っております。

住民税非課税ってどんな人や家庭が対象？税金のプロがズバリ解説！

By taxlabor,

今の時代に必要な住民税対策とは？

節税のプロが明かす！住民税非課税の条件

　物価上昇や景気低迷で家計に悩むいま、住民税の非課税って具体的にどんな条件があるのか気になりますよね。この記事では、住民税非課税のノウハウを、税金のプロが分かりやすく解説します。今回は大阪市の住民税非課税の基準を紹介しますが基本的には全国どの市区町村も大きくは変わりませんので参考にしてください。ただし、最終的にあなたは住民税非課税になるかどうかの確認はお住いの市区町村でで行ってください。

　この記事は家計の安定や節税のヒントをお探しの方は必見です！

住民税非課税の対象者とは

　住民税非課税とはあなたがお住まいがある市区町村で個人住民税の均等割額と所得割額ともに課税されない状態のことを言います。
個人住民税の均等割・所得割ともに課税されない方に関する条件と非課税限度額は以下の通りです。

住民税の仕組みと住民税非課税の範囲

　住民税は均等割と所得割の2つに分かれます。均等割は、一定額を超えると所得の大小にかかわらず発生します。所得割は所得の額に応じて算出され、税率は10%（道府県民税4%、市町村民税6％）と一定です。なお所得がないまたは少ない場合、均等割も免除となり「住民税非課税」になります。非課税となる基準額は各市区町村により異なります。

均等割・所得割ともに課税されない方

  1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
    　※医療扶助、教育扶助など、生活扶助以外の扶助を受けているだけでは非課税にはなりません。
  2. 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収2,043,999円以下）である方
  3. 前年の合計所得金額が、以下の算式で求めた額以下である方

住民税非課税世帯とは？

　政府や市区町村の給付金、補助金、負担軽減措置などを受ける条件は、単に個人が住民税非課税であるだけでなく、「世帯全体が住民税非課税であること」が求められるケースがよくあります。したがって「住民税非課税世帯」についても、その条件や仕組みについて解説しておきます。

「住民税非課税世帯」の定義

　住民税非課税所得とは「住民税がかからない所得」のことです。 さらに住民税非課税世帯とは、その「世帯全員の住民税が非課税となっている世帯」のことをいいます。 またここで言う住民税とは、「均等割」も「所得割」も非課税となっているということを指します。

「世帯」の定義

　日常の生活の資を共にすることをいいます。
会社員、公務員などが勤務の都合により家族と別居している又は親族が修学、療養などのために別居している場合でも、1生活費、学資金又は療養費などを常に送金しているときや、2日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には他の親族のもとで起居を共にしているときは、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
参考：国税庁 生計を一にする

給与収入の個人市・府民税非課税限度額一覧表

区分 同一生計配偶者および扶養親族の人数
なし 1人 2人 3人 4人
前年の合計所得金額
(給与収入金額)		 45万円以下
(100万0,000円以下)		 101万円以下
(156万0,000円以下)		 136万円以下
(205万9,999円以下)		 171万円以下
(255万9,999円以下)		 206万円以下
(305万9,999円以下)

注：5人以上の場合は、合計所得金額（206万円）または総所得金額等の合計額（217万円）に1人につき35万円を加算した金額以下

公的年金等受給者の個人市・府民税非課税限度額の一覧表

　収入が公的年金等のみである場合には、次のとおりとなります。なお、年齢区分については、前年12月31日現在の年齢によります。

65歳未満の方

区分 同一生計配偶者および扶養親族の人数
なし 1人 2人 3人 4人
前年の合計所得金額
(公的年金等収入金額)		 45万円以下
(105万0,000円以下)		 101万円以下
(171万3,334円以下)		 136万円以下
(218万0,001円以下)		 171万円以下
(264万6,667円以下)		 206万円以下
(311万3,334円以下)

65歳以上の方

区分 同一生計配偶者および扶養親族の人数
なし 1人 2人 3人 4人
前年の合計所得金額
(公的年金等収入金額)		 45万円以下
(155万0,000円以下)		 101万円以下
(211万0,000円以下)		 136万円以下
(246万0,000円以下)		 171万円以下
(281万0,000円以下)		 206万円以下
(316万0,000円以下)

（注）5人以上の場合は、合計所得金額（206万円）または総所得金額等の合計額（217万円）に1人につき35万円を加算した金額以下

給与や公的年金以外の収入の取り扱いは？

住民税の対象とならない所得

　以下は住民税の対象とならない所得の例です。これらの所得は、所得税法などに基づき、収入金額の多少にかかわらず住民税の対象になりません。

  • 傷病者や遺族などの受け取れる恩給、年金など
  • 給与所得者の出張旅費、通勤手当（通勤手当は月額15万円まで）
  • 心身や突発的な事故により資産に加えられた損害に対する損害保険金、損害賠償金、慰謝料など
  • 雇用保険の失業給付
  • 相続、遺贈または個人からの贈与による所得（相続税などは課税されます）
  • 児童手当、児童扶養手当、子育てにかかる施設・サービスの利用料に対する助成など

住民税の対象となる所得の確認

　住民税の対象となる所得は、国の所得税における所得金額と同じ計算方法によることとされており、所得の種類を10種類に区分し、前年1月1日から12月31日までの1年間の収入金額から必要経費や給与所得控除額などを差し引いて算出されます。この計算は所得税の計算方法と同じであり、所得割額が算定されることで、個人住民税の非課税対象や非課税限度額が決定されます。詳細な計算式や所得の種類については、こちらで確認しましょう。
参考：所得金額の計算：https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000370541.html

大阪市では住民税額のシミュレーションが可能

　大阪市では収入状況などを入力することで自身の住民税額が確認できるサイトが用意されています。ぜひ参考にしてください。
参考：大阪市｜住民税額シミュレーション：https://zeisim.e-civion.net/tax-project/tax/osaka_top.html
（注意事項）

  • 試算した税額は確定額ではありませんので、あくまでも参考としてご利用ください
  • 試算のために入力されたデータは保存されません

住民税のQ&A

　こちらでは個人市・府民税（全般）に関するQ＆Aも含まれていますので、詳細な情報や疑問点があれば、参考にしてください。
参考：個人市・府民税（全般）に関するQ＆A：https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000019927.html

重要：本記事に関するご案内とお願い

　このページに掲載されている情報は、あくまで一般的な情報であり、詳細については市区町村によって異なる取り扱いがあるため、具体的な個別相談に関する情報提供は難しい状況です。お住まいの市区町村窓口に直接ご相談いただくか、各市区町村の公式ウェブサイト等で詳細な情報をご確認いただくことをお願いしております。

関連記事『速報！住民税非課税世帯に7万円、低所得世帯に計10万円の給付金が開始！』

速報！住民税非課税世帯に7万円、低所得世帯に10万円の給付金開始！
2023年11月2日に閣議決定された総合経済対策によると、住民税非課税世帯に対して合計10万円の給付金を実施するとのことです。
対象者は所得税非課税世帯、または住民税課税でも低所得者世帯も対象。
給付は2023年内から2024年初頭が予定されています。
詳細は各市区町村となりますが現在公開されている市区町村サイトも紹介しています。
詳しくはコチラ↓↓↓
『速報！住民税非課税世帯に7万円、低所得世帯に計10万円の給付金が開始！』

関連記事『2024年10月より児童手当最大3万円へ拡充！所得制限なしへ支給時期は12月から』

　2024年10月より児童手当最大3万円へ拡充！所得制限なしへ支給時期は12月から
　政府は少子高齢化対策として、2024年10月から児童手当の制度が拡充します。
これまでの所得制限も撤廃され、第3子以降の子供は2倍となる月3万円の手当が支給されます。
子育て世代にとってより手厚いサポートが実施されることとなりました。
今回の記事ではこの児童手当2024年拡充の概要をまとめました。
　2024年12月からの支給開始に向け、詳細については市区町村窓口や厚生労働省のホームページで随時ご確認ください。
詳しくはコチラ↓↓↓
『2024年10月より児童手当最大3万円へ拡充！所得制限なしへ支給時期は12月から』

関連記事『2024年最新！今知るべき「4万円の定額減税」を税理士が解説！』

　2024年度の税制改正について、特に注目すべきは新しい『4万円の定額減税』の導入です。この減税は中所得層（給与年収の場合2,000万以下）を対象に、実質的な税負担の軽減を意味します。給与所得者だけでなく公的年金受給者や事業所得者まで、幅広く国民の皆さんにメリットをもたらすこの新減税の詳細をわかりやすく解説しました。ぜひご一読ください！詳しくはコチラ↓↓↓
『2024年最新！今知るべき「4万円の定額減税」を税理士が解説！』

社労士が解説！キャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」

By taxlabor,

キャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」とは？

どなたでも分かるようにこの助成金の概要を解説！

　この助成金は『働き方』を改善し、短時間労働者の社会保険加入を促進するための支援制度です。具体的には、パートやアルバイトなどの短時間労働者が社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入する際に、その手取り収入が減少してしまう問題に対処するため、事業主が収入増加の取り組みを行った場合に、国から対象労働者1人につき最大50万円の助成金が支給されます。

なぜこの制度が必要なのか？

　多くの短時間労働者は、社会保険に加入すると、保険料の負担増によって手取り収入が減少してしまう「年収106万円の壁」の問題に直面しています。この壁を乗り越えることで、短時間労働者の就業意欲の向上や雇用の安定を図り、キャリアアップを促進することがこの制度の目的です。

助成金の要件は？

　この助成金を受け取るためには、以下のような条件を満たす必要があります。

1.対象者

　短時間労働者であり、社会保険に新たに加入する人。

2.事業主の取り組み

　短時間労働者の収入を増やすための具体的な取り組みを行っていること。

助成金の金額は？

　各種コースが用意されていますが、主なコースは「手当等支給メニュー」になります。

（１）手当等支給メニュー

【要件と1人当たり助成額】

　① 1年目：賃金の15％以上を追加支給（社会保険適用促進手当）　→20万円（10万×2回）
　② 2年目：賃金の15％以上を追加支給（社会保険適用促進手当）とともに3年目以降、以下③の取組が行われていること　→20万円（10万×2回）
　③ 3年目：賃金の18％以上を増額（労働時間の延長との組み合わせも可能）　→10万円