事業承継・引継ぎ補助金の申請方法とQ&Aを解説！成功への第一歩

2023.06.25

新たなビジネスのスタートや経営の継続を目指す方々にとって、事業承継・引継ぎ補助金は大きな支援手段となると思います。
これまで事業承継・引継ぎ補助金の内容を解説してきましたが、今回の記事では、事業承継・引継ぎ補助金の申請方法とQ&Aを解説します。
補助金の申請手続へのステップに役立ててください。

交付申請の流れ

１「gBizIDプライム」アカウントの取得電⼦申請システム「jGrants」の利⽤前に、「gBizIDプライム」アカウントを取得する（1〜2週間程度）

２　補助⾦Webサイトより認定経営⾰新等⽀援機関による確認書をダウンロード

３　認定経営⾰新等⽀援機関から本補助⾦に係る確認書を取得する
４　申請に必要な書類の準備当てはまる交付申請類型に則って、必要書類を準備する
５　オンライン申請フォーム（jGrants）に必要事項を記⼊

６　「必要書類チェックリスト」で申請様式、必要書類に相違・不⾜ないか確認
７　オンライン申請フォーム（jGrants）に提出する必要書類を添付
８　申請処理を⾏い、申請状況を確認

よくある質問

Q1 事業承継・引継ぎ補助⾦とは、どのような補助⾦ですか。

本補助⾦は、多くの中⼩企業で後継者が未定となっている状況の中で、費⽤負担の軽減や承継後の積極的 A1 な投資を促進するために、中⼩企業者の事業継承・経営資源引継ぎに要する費⽤を、⼀部補助するものです。

Q2 この補助⾦について、どのように理解を深めればよいでしょうか。

本補助⾦WEBサイトから公募要領をダウンロードの上、当補助⾦の全体像、対象者や対象事業、申請⽅法等 A2 をご確認下さい。

Q3 公募要領を読みましたが、補助⾦の全体像を理解するために、他に参考になるものはありますか。

事業承継・引継ぎ補助⾦の全体の概要、及び経営⾰新、専⾨家活⽤、廃業・再チャレンジの各事業の全体 A3 像を分かり易く説明した動画を⽤意しております。是⾮、各補助事業のページからご覧ください。

Q4 補助⾦は法⼈税等の対象となりますか。

補助⾦は経理上、交付を受けた事業年度における収益として計上するものであるため、法⼈税等の課税対象 A4 となります。

Q5 公募要領や、交付申請に必要な書類を郵送してもらうことはできますか。

公募要領や、交付申請に必要な書類の郵送は実施しておりません。本補助⾦に関連する資料や書⾯等につ A5 いては、全て本補助⾦WEBサイト上に掲載してまいりますので、該当ページからダウンロードしてください。

Q6 事務局から連絡を受ける際に、⼀般社員に情報が漏れないように配慮してもらうことはできますか。

jGrants上の交付申請フォーム上に、申請担当者情報（担当者メールアドレス、担当者電話番号、担当者⽒名）をご⽤意しております。事務局からの連絡については、jGrantsに記載された連絡先へ実施しますので、希望する連絡先等を⼊⼒してください。

Q7国（独⽴⾏政法⼈を含む）の他の補助⾦・助成⾦の利⽤を考えています。本補助⾦と両⽅、利⽤することはできますか。

本補助⾦の補助対象事業期間内に、同⼀事業（テーマや事業内容が同じ）で国（独⽴⾏政法⼈を含む）の他の補助⾦、助成⾦の交付を受けている、⼜は受けることが決まっている場合は、本補助⾦を利⽤できません。また、交付申請の対象外となります。ただし、例外もありますので、他の補助⾦・助成⾦との交付実績等を踏まえた交付申請の可否については、公募要領をご確認ください。