By taxlabor,
大阪府では、中小事業者の脱炭素化と電気料金削減を促進するため、「中小事業者LED照明導入促進補助金」の公募を行っています。以下に要点をまとめます。
1.対象事業
・大阪府内の中小事業者が運営する工場や事業場で、既設の照明設備をLED照明に更新する取り組み。
2.補助対象事業者
・大阪府内で工場や事業場を運営し、LED照明への更新を行った中小事業者。
・大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき『脱炭素経営宣言』を行う必要がある。
※案内チラシはこちら[PDFファイル／761KB]
※補助金公募要領はこちら[PDFファイル／196KB]
3.補助対象経費
・LED照明の購入費用や設計、工事、既存照明設備の撤去・処分に要する費用が対象。
・環境物品等の調達の推進に関する基本方針に適合するLED照明が対象。
4.補助金額及び補助実施期間
・補助金額は補助対象経費の2分の1で、最低額は20万円、最高額は1,500万円（千円未満は切り捨て）。
・補助事業の実施期間は補助金の交付決定後から実績報告書の提出期限まで。
5.応募方法
・応募書類を追跡可能な方法で提出先に郵送する。
・応募書類は公募要領に記載されている提出先へ郵送する。
6.選定方法
・補助要件を満たした申請者の中で、予算範囲内で先着順に選定。
・選定結果は書面で通知される。
7.問い合わせ先
大阪府LED補助金事務処理センター
電話番号：06-6226-8405
ファックス番号：06-6204-1763
E-mail： osaka_led@nta.co.jp
By taxlabor,
京都府の皆様、働く環境を改善し、未来への一歩を踏み出しましょう！
「就労環境改善サポート補助金」は、京都府内に事業所を有する労働者災害補償保険適用事業場を対象とした補助金制度です。
1.補助対象者
補助対象者は、京都府内に事業所を有する労働者災害補償保険適用事業場で、以下の(1)から(4)の いずれかに該当する者（みなし大企業に該当しない者及び国または地方公共団体から出資を受けていない者に限る。）であり、かつ、京都府社会保険労務士会が令和５年度に実施する就労環境改善サポートアドバイザーの派遣 により、就労環境の改善に向けたアドバイスを受けた者です。
ただし、過去3年間（令和2年度～令和4年度）に本補助金を受給した事業者は交付の対象となりません。
2.補助対象事業
この補助金は、以下のような就労環境改善に関する経費に対して支給されます。
1.就業規則の作成・見直し
2.長時間労働是正のための設備導入
3.就労環境改善のための設備導入
3.補助対象経費
1.就業規則の作成又は見直しに関する経費
社会保険労務士への委託経費
2.長時間労働是正のための設備導入に関する経費
タイムレコーダーの導入経費
勤怠管理システムの導入経費
3.就労環境の改善のための設備導入に関する経費
・暑熱対策のためのエアコン、スポットクーラー及び屋外作業者用のファン付き作業着の導入経費
・寒冷対策のためのエアコン、ストーブ及びヒーター付作業着の導入経費
・身体的負担軽減や臭気抑制のための従業員用トイレの改修経費
・従業員の換気対策のための換気扇の導入経費
・従業員の感染症対策のための空気清浄機の導入経費 等
ただし、上記1から3に区分される経費であっても、下記に該当する費用は対象となりません。
ア.人件費
イ.借入れに伴う仕入れ利息
ウ.公租公課（消費税等）
エ.不動産購入費
オ.中古品の購入費
カ.官公署に支払う手数料等
キ.振込手数料
ク.送料
ケ.消耗品購入費
コ.飲食・接待費
サ.税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用
シ.その他公的資金の使途として社会通念上不適切と認められる費用
ス.就労環境改善サポートアドバイザーのアドバイスに基づかない事業に要する費用
セ.一つの取組を趣旨が類似した他の補助金と併給する費用
4.補助率・補助上限等
補助対象経費の2分の1以内（上限:20万円）
※ただし、就業規則の作成又は見直しに係る経費は、上限10万円（その他の規程、労使協定等の作成又は見直しに係る経費含む）
5.申請期間
令和5年4月25日(火曜日)～6月19日(月曜日)【当日必着】
※補助金は予算の範囲内で交付するため、希望された金額を交付できない場合がありますのでご了承願います。
6.交付要領、手続きに必要な様式
【申請時の流れ】
1. 就労環境改善サポートアドバイザー派遣により、就労環境の改善に向けたアドバイスを受けてください。
アドバイザー派遣は令和5年5月31日(水曜日)までに申し込んでください。
京都府社会保険労務士会 電話：075-417-1881 ファックス：075-417-1880
メールアドレス：jimu-kyoto@sr-kyoto.or.jp
2. 京都府中小企業団体中央会に交付申請書等を提出してください。
※令和5年6月19日(月曜日)までに、郵送又は持参のいずれかの方法で提出してください。
※郵送する場合は、簡単書留、レターパック、特定記録郵便など追跡が可能な記録が残る方法にて提出願います。
※持参する場合は、令和5年6月19日(月曜日)の17時までに持参してください。
〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター3階
京都府中小企業団体中央会
TEL:075-708-3701 FAX:075-708-3725
受付時間:月曜～金曜(祝日、年末年始除く) 9時～12時、13時～17時
お問い合わせ・申込先
京都府中小企業団体中央会（京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター3階）
電話：075-708-3701 ファックス：075-708-3725
受付時間：月曜～金曜（祝日、年末年始除く） 9時～12時、13時～17時
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「令和5年度起業支援事業費補助金」の募集が京都府で開始されました。
1.概要
この補助金は、地域の課題解決を通じて地方創生を促進することを目的とし、京都府内で新たに起業する人や事業承継・第二創業する人に対して、起業に必要な経費の一部を助成します。
2.補助対象者
補助対象者は、京都府内に居住または居住予定であり、起業または事業承継・第二創業によって個人事業または法人を設立する代表者となる人が対象です。
3.補助対象事業
補助対象事業は、地域の課題解決に資する社会的事業であり、社会性、事業性、必要性、デジタル技術の活用の要件を満たす必要があります。
4.補助率
補助率は2分の1で、上限は200万円です。
5.応募の流れ
応募書類の作成には、起業予定地の中小企業応援隊の無料コンサルティングが必要です。
6.提出期限
提出期限は令和5年6月9日です。
7.提出先
提出先は起業・事業承継・第二創業予定地の商工会・商工会議所です。詳細は募集案内をご確認ください。
8.問合せ先
問い合わせ先は京都府商工労働観光部ものづくり振興課です（TEL: 075-414-4851）。
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堺市の中小企業に最大100万！堺市中小企業 デジタル化促進補助金
デジタルツールを活用し生産性向上を目指す中小事業主に対して最大100万が支給されます
こちらは新型コロナウイルス感染症の拡大により、新しい生活様式への変容が進むなか、堺市内中小企業の生産性向上をめざし、市内中小企業がデジタルツールを活用して、将来にわたり継続的に自社の業務の成長・発展に取り組む費用の一部が補助されます。
堺市公式HP：令和5年度堺市中小企業デジタル化促進補助金
1.主な内容
| 項目 |
内容 |
| 対象者 |
(1)～(4)の要件をすべて満たす事業者
(1)堺市に事業所を有する事業者であること
(2)中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業（みなし大企業は除く）であること
(3)以下のいずれにもあてはまらないこと
・市税の滞納がある。
・本募集に対して、同一事業者として既に申請している。
・過去に堺市中小企業デジタル化促進補助金の交付を受けている。
・本事業への申請内容と同一の事業内容で国又は他の地方公共団体その他公的機関から補助金等の資金助成を受けている、または受ける予定である。
※同一事業者からの申請は1件までとします。
※複数の屋号を使用している個人事業主も申請は1件までとします。
※法人においても同一の代表者名の申請が複数ある場合等は必要に応じ状況を確認します。
(4)産業DX支援センター又は堺商工会議所で、申請する補助事業について支援を受けた事業者 |
| 補助金額等 |
デジタルツールを活用して、将来にわたり継続的に自社業務の成⾧・発展を図る補助事業について補助 |
| 補助率 |
1/2以内 |
| 補助限度額 |
100万円 |
| 補助対象事業 |
デジタルツールを活用して、将来にわたり継続的に自社業務の成長・発展を図る事業であること
＜補助対象事業の主な例＞
・センサーやIoTツール、RFID等を新たに導入して、生産性や在庫状況等を見える化することで生産性向上をめざす事業
・AIや画像認識の技術を新たに導入して、検品作業や顧客対応、需要予測等の業務を自動化・効率化することで生産性向上をめざす事業
・産業用ロボットやサービスロボット等を新たに導入し、人手で行っていた作業を自動化して労働力不足を解消し、生産性向上をめざす事業
・RPAツールを新たに導入し、バックオフィスにかかる単純作業を自動化して工数を削減することで生産性向上をめざす事業
・財務会計・人事労務・給与計算・税務管理・生産管理等・受発注等の業務改善ソフトウェア又はクラウドサービスを新たに導入することで、間接部門や直接部門の業務の工数を削減することで生産性向上をめざす事業 |
| 補助対象期間 |
交付決定日から令和6年2月15日（木曜）まで
※交付決定日より前に発注又は購入したものは対象となりませんのでご注意ください。
※交付決定は令和5年10月中旬頃に行う予定です。
※令和6年2月15日（木曜）までの間に補助事業を完了するとともに、支払いを完了する必要があります。 |
| 補助対象経費 |
≪設備費≫【IoT・AI・ロボット・RPA・ソフトウェア・クラウドサービスを新たに導入・運用することに要する経費】
・IoT・AI・ロボットのデジタル技術を活用した機械装置・部品・工具・器具（ロボット本体、各種センサ・カメラ等のデバイス、RFID等のデータ送受信装置、測定工具・検品工具等）
・ソフトウェア・情報システム
≪委託外注費≫
【IoT・AI・ロボット・RPA・ソフトウェア・クラウドサービスを新たに導入検討・導入することに要する経費】
・調査設計、導入計画の策定、技術コンサルティング業務等を専門家に委託する費用
・ソフトウェア・クラウドサービスのサービス利用料（補助事業の完了する日が属する月までの利用分を上限として按分する）
≪その他の経費≫
・前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める費用
※原則として、上記の補助対象経費で産業DX支援センター又は堺商工会議所での支援を踏まえた補助事業に係る経費が補助対象経費となります。
|
2.募集期間及び申請方法
令和5年7月3日(月曜)から令和5年9月29日(金曜)
※採択は先着順ではありません。
※本補助金の交付申請をするには事前に、堺市産業振興センターの「産業DX支援センター」か、堺商工会議所の「IT導入・デジタル化支援専門家派遣」の支援を受けている必要があります。
本補助金を申請される方は、令和5年9月8日（金曜）17：00までに堺市産業振興センターか堺商工会議所の担当窓口へ申込をする必要がありますのでご注意ください。
3.募集要項・申請書等
令和5年度堺市中小企業デジタル化促進補助金の募集要領はこちらのPDFをご覧ください。
令和5年度堺市中小企業 デジタル化促進補助金募集要項
5.お問い合わせ先
産業振興局 産業戦略部 地域産業課
電話番号：（振興係・高度化支援係）072-228-7534 （商業支援係）072-228-8814
ファクス：072-228-8816
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館7階
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東京都の中小企業に最大100万！中小企業デジタルツール導入促進支援事業
都内のデジタル化に前向きな中小事業主に対して最大100万が支給されます
こちらは都内中小企業等に対してデジタルツール（※）の新たな導入に係る経費の一部を助成することにより、事業活動のデジタル化の促進を図り、継続的な成⾧・発展を支援することを目的として創設された補助金となります。
(※)デジタルツールとは…本事業においては、一般市場で販売されている、パッケージ製品のソフトウェア及びクラウドサービスをいいます。またスクラッチ開発のシステム構築（ゼロベースでの新たなシステム開発）や、ハード機器（PC、タブレット、読み取り機器等）は含みません。
公益財団法人東京都中小企業振興公社HP：中小企業デジタルツール導入促進支援事業
1.主な内容
| 項目 |
内容 |
| 対 象 |
都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体） |
| 支援内容 |
都内中小企業者等のデジタルツール導入に係る経費の一部を助成 |
| 助成限度額 |
100万円 （申請できる助成金の下限額5万円） |
| 助成率 |
助成対象経費の2分の1以内（小規模企業者は3分の2以内） |
| 助成期間 |
1年間 |
| 助成対象経費 |
新たに導入するデジタルツール（ソフトウェア、クラウドサービス）に係る購入費等
〈対象例〉 新たに導入するクラウド型会計ソフト、業務自動化ツール 等
〈対象外〉 ハード機器全般（PC、タブレット端末等）及び汎用性の高いソフトウェア
（OS、セキュリティソフト、表計算・文書作成ソフト等） 等
ただし、設備等の稼働・故障状況を可視化するソフトウェアを導入するにあたり、専用のハードウェ
ア（当該ソフトウェアがインストールされているもの）が必要となる場合は、これらを対象とする
（一申請につき助成上限額20万円）。（例：スキャンツール） |
2.募集期間及び申請方法
こちらの補助金は、申請する前に事前予約が必要となっています。
下記の期間内に下記のURLより事前予約をしましょう。なお、この補助金は予算に達し次第、締め切られる予定です。
3.募集要項・申請書等
令和5年度の募集要項は、令和5年5月上旬頃の公開を予定しています。
4.過去の募集要項はこちら
詳細はこちらのPDFをご覧ください。
【令和4年度追加募集版】募集要項（PDF）
5.お問い合わせ先
中小企業デジタルツール導入促進支援事業事務局
TEL：03-4446-9058 （平日：9：00～16：30）