大阪：低所得世帯へ3万円給付！電力ガス・食料品価格高騰支援！

「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」は、日本の政府がエネルギーや食料品の価格高騰による低所得世帯の負担を軽減するために実施する支援策です。この支援策は、2023年5月以降、大阪府下の全国各市区町村にてスタートしております。

各市区町村によって要件に違いがありますので、詳細はご自身のお住まいがある市区町村ホームページなどでご確認ください。

大阪市ホームページ
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金について（1世帯あたり3万円）

なお、このページの最後に他の市区町村の詳細ページへのリンクを掲載しておりますので、そこからアクセスし確認ください。

以下には参考として大阪市の内容について以下に詳細をまとめます。

1. 支給額

– 対象となる1世帯に対して、現金で3万円が支給されます。

2. 対象世帯

– 令和5年6月1日時点で、市内の住民基本台帳に登録され、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税となっている世帯が対象となります。

3. 制度の決定と申請方法

– 各自治体は地域の実情に基づき、制度を決定します。市内でも同様であり、具体的な支給方法や申請手続きについては調整中です。
– 詳細な内容は、決定次第、各市区町村の公式ホームページなどで案内される予定です。

4. お問い合わせ

– 現時点ではお問い合わせの電話番号は開設されていませんが、開設次第、大阪市の公式ホームページなどで案内される予定です。

5. 他の市区町村でも順次スタート

以上が、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金に関する詳細情報です。各市区町村別の具体的な申請方法や支給時期などは、各公式ホームページなどで随時確認してください。

大阪市

https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000596223.html

堺市

https://www.city.sakai.lg.jp/kenko/fukushikaigo/rinji_tokubetsu_kyufukin.html

東大阪市

https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000035691.html

豊中市

https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kenko/sonota/toyonakadenryokugasu.html

吹田市

https://www.city.suita.osaka.jp/coronavirus/1020195/1020504/1020505/1027756.html

八尾市

https://www.city.yao.osaka.jp/0000068872.html

他の市区町村でも給付制度を開始しております。ご自身のお住まいの市区町村ホームページにて確認ください。

大阪府資格取得等人材育成支援事業補助金（ＮＥＸＴステージ総合支援事業）

趣旨

大阪府は、コロナ禍やその他の要因により長期間の離職や非正規雇用で働いている方々を支援し、正規雇用につなげることを目指しています。この補助金は、求職者を雇用した事業主に対し、資格取得などの人材育成に必要な費用を補助するものであり、新規雇用者の職場定着を支援します。

申請期限

令和６年１月３１日（水曜日）まで。研修開始日の２０日前までに申請を提出してください。もし２０日に満たない場合は、「事前着手届」を併せて提出してください。郵送の場合は当日消印が有効です。手続きを円滑に進めるため、早めの提出をお願いします。

研修実施対象期間

令和５年４月１日（土曜日）から令和６年２月２０日（火曜日）までの期間が対象です。

お問い合わせ

大阪府資格取得等人材育成支援事業補助金事務局
〔住所〕〒540-0031 大阪市中央区北浜東3-14 エル・おおさか
〔開設時間〕平日の午前９時から午後６時まで
〔電話番号〕06-4790-6500（コールセンター）

補助対象者

以下の条件を全て満たす事業主が対象です。
▶ 人材サービス会社を通じて「にであう」のＮＥＸＴステージ総合支援事業専用サイトに求人を掲載し、府の区域内に住所を有する求職者を期間の定めのない労働契約により雇用した事業主
▶ 中小企業等の事業者
▶ みなし大企業でない事業者
▶ 国、地方公共団体、宗教上の組織や政治団体、過去１年間に労働基準法などの関係法令に違反したことのない者

補助対象研修

以下の費用が対象となります。

▶ 資格取得やスキルアップに関する研修費用
▶ 研修受講者の給与や手当

補助金額

研修の実施に係る費用について

１　補助対象経費の合計額×１／２以内
２　研修日数×8,000円
　　１と２を比較して低い方が補助金の額となります。
※研修日数は20日が上限となりますので、補助金の上限は160,000円となります。
※対象者が複数人いる場合、アの額はすべての対象者に係る経費の合計となり、イの研修日数は複数人の対象者が参加した日数となります。
（例）２名が２０日間参加した場合、研修日数は４０日となり、補助金の上限額は320,000円となります。

研修を受けた被雇用者に係る賃金相当額について

１時間当たり1,100 円×研修時間数（１時間未満の端数は切り捨てとなります。）
※補助対象となる研修時間数は１日あたり８時間、20日が上限となりますので、補助金の上限は176,000円となります。
※対象者が複数人いる場合、対象者それぞれに算定し、合計します。

申請の流れ

申請には以下の手続きが必要です。

ステップ１

　「職場体験付き求人」等を大阪府特設HP「にであう」に求人掲載

ステップ２

　職場体験を実施し大阪府民を正社員として雇用

ステップ３

　雇い入れた社員に研修を実施

ステップ４

　実績報告（オンライン）

ステップ５

　補助金支給

※交付申請や実績報告など、必要な様式及び添付書類については、募集要項をご確認ください。
大阪府資格取得等人材育成支援事業補助金募集要項 [PDFファイル／810KB]

注意事項

補助金の支給は予算に限りがあるため、予算が不足する場合は支給されないことがあります。
研修の実施期間中に研修受講者が退職した場合、補助金の一部または全部が返還される場合があります。
その他、詳細な条件や要件がありますので、申請前に大阪府の公式情報を確認してください。
以上が大阪府資格取得等人材育成支援事業補助金（ＮＥＸＴステージ総合支援事業）についての概要です。補助金に関する具体的な情報や申請手続きについては、大阪府の公式ホームページや事務局にお問い合わせください。
大阪府公式HP：大阪府資格取得等人材育成支援事業補助金（ＮＥＸＴステージ総合支援事業）

東京：低所得世帯へ3万円給付！電力ガス・食料品価格高騰支援！

「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」は、日本の政府がエネルギーや食料品の価格高騰による低所得世帯の負担を軽減するために実施する支援策です。この支援策は、2023年5月以降、東京都においてスタートしております。

各区市町村によって要件に違いがありますので、詳細はご自身のお住まいがある区市町村ホームページなどでご確認ください。
なお、このページの最後に東京都内の他の区市町村の詳細ページへのリンクを掲載しておりますので、そこからアクセスし確認ください。

以下に概要をまとめます。

1. 支給額

– 対象となる1世帯に対して、3万円が支給されます。

2. 対象世帯

– 令和5年5月1日時点で、市内の住民基本台帳に登録され、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税となっている世帯が対象となります。※区市町村によって4月1日時点であったり基準が違いますのでご自身のお住まいの区市町村HPでご確認ください。

3. 制度の決定と申請方法

– 各自治体は地域の実情に基づき、制度を決定します。区内でも同様であり、具体的な支給方法や申請手続きについては調整中です。
– 詳細な内容は、決定次第、各区市町村の公式ホームページなどで案内される予定です。

4. お問い合わせ

– 現時点ではお問い合わせの電話番号は開設されていませんが、開設次第、各区市町村の公式ホームページなどで案内される予定です。

5. 他の区市町村でも順次スタート

以上が、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金に関する詳細情報です。各区市町村別の具体的な申請方法や支給時期などは、各公式ホームページなどで随時確認してください。

中央区

https://www.city.chuo.lg.jp/a0022/kenkouiryou/fukushiippan/seikatsushien/kakakukoutoujutensien.html

品川区

https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kenkou/kenkou-seikatsukomaru/20230519155944.html

杉並区

https://www.city.suginami.tokyo.jp/news/r0504/1087368.html

大田区

https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/fukushi/zyuutennsiennkyuuhukinn.html

葛飾区

https://www.city.katsushika.lg.jp/kenkou/1000055/1032109.html

八王子市

https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/welfare/007/004/p032178.html

他の区市町村でも給付制度を開始しております。ご自身のお住まいの区市町村ホームページにて確認ください。

「令和5年度 夜間・早朝利活用促進助成金」は、夜間や早朝に行われる新たなイベントや観光振興活動を支援するための最大2,000万円の助成金制度です。以下に要点をまとめます。

1. 目的

– 国内外からの旅行者誘致を促進し、観光時間の分散化を図る。
– 日中の観光への集中を防ぐ。

2. 助成対象事業

(A) 一定期間に実施する新たな夜間・早朝イベント等
– 週1回以上のイベントを1か月程度継続して実施するもの。
– 月1回以上のイベントを3か月程度継続して実施するもの。
– 四半期毎に1回のイベントを1年間程度継続して実施するもの。

(B) 地域の夜間・早朝の観光振興に向けた取組
– イベントやPR活動など。

3. 要件

– 地域の特長を生かした観光資源の創出や集積が必要。
– 東京都内で実施されるイベントであること。
– 夜間または早朝観光の振興に寄与すること。
– 原則的に新しい事業であること。
– 多くの旅行者を集客するための十分なPR活動を計画すること。
– 日本人と外国人旅行者の両方を対象とすること。

4. 助成対象外の事業

– 他の補助金を一部財源とする事業（特定の使途が指定されていない補助金は除く）。
– 当事業の目的に反する事業。
– 特定の場所や施設の利益に留まり、地域全体の振興に貢献しないもの。
– 営利を目的とした事業。
– 複数回のイベントでメインの場所が実施月によって異なるもの。

5. 助成対象者

– 区市町村、観光協会、商工会等のエリアマネジメントや民間事業者、その他の法人が対象。
– 民間事業者とその他の法人は共同実施する場合にも対象。
– 都内の本店または支店の所在を扱っている事業者やその他の法人が必要です。

6. 助成内容

– 助成金の額は、事業規模や内容に応じて個別に決定されます。
– 助成対象事業の費用の一部を補助します。具体的な補助対象費用については、助成申請時に指定されます。

⑴助成率

【対象事業（A）（B）共通】
・助成対象経費の２分の１以内
・地域の回遊性を向上させる取組を含む事業（※）については助成対象経費の３分の２以内
※ イベント実施場所以外の地元地域を周遊させる内容とすること
（例：飲食店情報・イベント周辺の観光マップの配布や夜間又は早朝ツアーの実施等）

⑵助成限度額

【対象事業（A）】　→　一定期間に実施する新たな夜間・早朝イベント等 2,000万円
【対象事業（B）】　→　地域の夜間・早朝の観光振興に向けた取組500万円
※限度額より少ない金額（例：（A）区分で 1,000 万円）での申請は可能です

⑶助成対象期間

交付決定の日から令和6年(2024年)9月30日（月）まで

⑷助成対象となる経費

・会場・設営及び運営委託に要する経費→ 警備費用も含む。
・機材・設備・備品の賃借料又は購入費　→　事業実施に直接必要なものに限る。
・消耗品の購入費　→　⑴事業実施に直接必要なものに限る。⑵イベント以降に別の目的で使用できるものは対象外（例：電気製品等）。
・出演料
・広告宣伝費　→　冊子作成、広報・ＰＲ
・交通手段の確保に係る経費　→　イベント中の連絡バスの運行等(ただし、特定の場所の往復や決められたコースの周遊に限る。)（運送車両リース、運行委託料等)
・その他経費（※）　→　イベント実施にあたっての、参加者に対する賠償責任・傷害保険や効果測定等
以上
※「その他経費」は事業実施に直接必要なものに限るものとし、審査の上、交付対象とする。
※事業の実施に伴う収入があり、助成を受けることによって収益が生ずる場合は、助成金の額から収益相当額を控除する。（全体事業費の自主財源分を超えた収入が、控除対象となります。）

⑸助成対象外経費

①「⑷の助成対象経費」に記載のない経費
＜助成対象外経費の例＞
・土地の取得、賃借、造成及び補償に係る経費　→　当該事業の実施に必要な土地の賃借を除く。
・助成事業者の人件費
・飲食に係る経費
・地域通貨等発行に係る経費　→　宣伝・印刷費用を除く。
・施設設備などの整備・維持管理に係る経費　→　建設費用・清掃等
・動産の保険、イベント中止保険　→　イベント中止に伴い発生する出演料や会場のキャンセル料等
・金券等購入費
・租税公課　→　消費税等
・中古品の購入日
・車両・船舶・航空機移動手段の購入に係る経費　→　軽車両（自転車等）は除く。
・その他事業に直接関係しない経費　→　儀礼的経費、振込手数料、使用実績のないもの等
②契約、取得、実施、支払までの一連の手続きが助成対象期間内（令和 6 年 9 月３0日まで）に行われていない経費
③ 国、都、区市町村の補助金及び交付金、その他の補助制度の対象となった経費（ただし、区市町村より交付される運営費等など、特定の事業に限定されていない補助金は可。）
④助成事業に関係のない設備等の購入、業務委託等の経費、申請書に記載のない経費
⑤見積書、契約書、仕様書、請求書等の帳票類に不備がある経費
⑥通常業務・取引と混合して支払いが行われており、助成対象経費の支払いが明確に区分できない経費
⑦他の取引と相殺して支払いが行われている経費
⑧他社発行の手形や小切手、クレジットカード等により支払いが行われている経費（原則は振込払い。）
⑨汎用性があり、目的外使用になり得るもの
⑩一般的な市場価格又は事業規模に対して著しく高額な経費
⑪公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
⑫その他対象外と認められる経費

7. 助成申請と審査

– 助成申請は、助成金を受ける予定の事業者や法人が行います。
– 必要な書類や申請書を提出し、審査を受けます。
– 審査では、事業計画や予算、地域振興への貢献度などが評価されます。

8. 助成金の交付

– 審査結果に基づき、助成金が交付されます。
– 助成金は、事業の進捗状況や実績に応じて分割交付される場合があります。

9. 事業報告と成果評価

– 助成を受けた事業者や法人は、助成金の利用状況や成果を報告する必要があります。
– 成果の評価は、助成金の継続交付や追加支給の判断材料となります。

10. その他

申請書類や詳細な要件、申請期間などは、助成金制度を実施する都道府県や自治体のウェブサイトで確認できます。助成金に関する情報は定期的に更新される場合もあるため、最新の情報を入手することをおすすめします。

以上が、「令和5年度 夜間・早朝利活用促進助成金」の概要です。
具体的な詳細の確認や申請に関する情報は、該当する都道府県や自治体の公式ウェブサイトや観光協会にお問い合わせいただくことをお勧めします。
(公財)東京観光財団：https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2023/0510_5309/

最大1,000万！外食産業事業成長支援補助金

飲食店の前向きな取組みに最大1,000万の補助金が支援されます

飲食店が「売上拡大」や「収益改善」を目的に、業態転換や収益増加などの取り組みをした場合、最大1,000万の補助金が支給されます。 外食産業の事業成長に向けた前向きな取り組みに対する支援策となります。

農林水産省HP：外食産業成長支援補助金

主な内容

1.公募概要

外食事業者における新たな需要喚起や顕在化している労働力不足等の経営上の課題解決に向けて、テイクアウト・デリバリーをはじめとする新たなサービスを提供するなどの前向きな取組を支援します。
また、外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組については、優先的に採択・公表を行います。

(1) 現在扱っている商品・サービスの内容を変える

　　　例：居酒屋から焼肉店に転換する
　　　　　テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
　　　　　新しい食材とメニューで新たな顧客を獲得する
　　　　　飲料の計量自販機を設置し、お客様自身で受け取る仕組みをつくる
　　　　　お客様のスマホを活用した、多言語セルフオーダーシステムを導入する
　　　　　アレルギー対応メニューの開発・表示の見直し等により、顧客層を拡大する　など

(2) 商品・サービスの提供方法を変える

　　　例：イートインからテイクアウトを拡大するため販売窓口を設置する
　　　　　キッチンカーを改装し、店舗外での販売を強化する
　　　　　店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する
　　　　　半加工品の冷凍保存による、調理時間の短縮と業務効率化を図る　など　

2.補助率、補助金下限・上限の金額

▶補助率: 1/2以内
▶補助金: 上限1,000万円以下、下限100万円以上
　※総事業費200万円以上の計画を対象とします。

3.補助対象経費

建物費

補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫など建物の建設・改修に要する経費　　など

機械装置・システム構築費

専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費　　など

技術導入費

本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費　　など

運搬費

本事業に要する資材等の運搬料、宅配便・郵送料等に要する経費　　など

広告宣伝・販売促進費

本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費　　など

研修費

本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費　　など

委託費

本事業を遂行する上で、特殊な知識・技術等を必要とする場合に、事業の一部を、能力を有する第三者に委託する経費 など
※上記以外の経費は対象となりません。

4.応募書類提出方法

WEBの応募フォームから応募書類をご提出いただきますので、以下の2つの手続きを行ってください。
①事業者基本情報登録（応募IDの発行）
必要事項を入力し送信すると、登録されたメールアドレスに、IDおよびパスワード設定と資料提出サイトのURLが記載されたメールが届きます。

告知パンフレットはこちら

詳細はこちらのPDFをご覧ください。
外食産業事業成長支援_告知チラシ

令和５年度「働き方改革推進支援助成金｣労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内

2023年度の交付申請受付を開始されました。

交付申請期限は2023年11月30日までですが、毎年期日より前に助成金の上限に達し受付終了となっております。

ご検討の際はお早めにお考え下さい。

詳細は下記のリンクをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/001082516.pdf