By taxlabor,
中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業
東京都および（公財）東京都中小企業振興公社は、特別高圧電力および工業用LPガスの価格高騰による影響を受ける中小企業者等に対し、負担の軽減を目的として緊急対策事業を実施します。この支援事業により、特別高圧電力や工業用LPガスを使用する中小企業者が支援金を受け取ることができます。
※千葉県市原市や青森県でも同様の支援金が開設されています。詳しくは本記事の最後に紹介しています。
1. 対象者
以下の条件に当てはまる中小企業者が支援の対象となります。
（1）都内の施設で特別高圧電力を直接受電する中小企業者等
（2）特別高圧電力を都内の施設にテナントとして入居する中小企業者等
（3）都内で工業用LPガスを使用して事業を行う中小企業者等
※特別高圧電力は契約電力が2,000キロワット以上で、かつ供給電圧が20,000ボルト（20キロボルト）以上のものを指します。また、工業用LPガスは高圧ガス保安法の適用を受け、工業用途で使用される液化石油ガスを指します。
2. 支援内容
支援金の金額は以下の通りです。
– 特別高圧電力を直接受電する中小企業者：500万円／施設
– 特別高圧電力をテナントとして入居する中小企業者：10万円／施設
– 工業用LPガスを使用する中小企業者：10万円／施設
3. 申請受付期間
申請は令和5年8月1日（火曜日）から同年10月31日（火曜日）まで
申請はオンラインおよび郵送によって行われます。
（1）オンライン申請の場合：令和5年8月1日（火曜日）から同年10月31日（火曜日）の23時59分まで受け付けます。
（2）郵送申請の場合：令和5年8月1日（火曜日）から同年10月31日（火曜日）まで受け付けます。※当日消印が有効となります。
4. 申請手続きについて
申請には専用のポータルサイトを利用します。申請フォームおよび申請様式は、令和5年8月1日（火曜日）以降、公開されます。
この支援金により、特別高圧電力および工業用LPガスを利用する中小企業者等が価格高騰の影響から救済され、事業継続および経済的な安定が図られることが期待されます。詳細な申請手順については、公式ポータルサイトをご確認ください。
問い合わせ窓口
【特高電力・工業用LPガス支援金事務局】
電話 03-6747-9460
受付時間 平日9時00分～17時00分
千葉県市原市：中小企業等経営継続支援金
千葉県市原市においても中小企業等経営継続支援金として同様の支援金が開設されています。
こちらの申請期間は令和５年７月３日（月）から令和６年１月３１日（水）までとなっております。
詳しくはコチラ↓↓↓
https://www.city.ichihara.chiba.jp/article?articleId=61639e91396461290eef1cfa
青森県：中小企業者等LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金
青森県においても中小企業者等LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金として同様の支援金が開設されています。
詳しくはコチラ↓↓↓
他の都道府県・市区町村でも支援金が開設される可能性があります
このほかの都道府県・市区町村でも支援金が開設される可能性がありますので今後はお住まいのエリアの行政サイトをチェックしてください。
「年収106万円の壁」対策で1人当たり50万の助成金
政府は、年収の上昇による働き控えを防ぐため、賃上げなどに取り組む企業に対し、従業員1人あたり最大約50万円の助成金制度を創設する方針を固めました。この助成金は、厚生年金保険料などの天引きが始まる「年収106万円の壁」に対する措置であり、早ければ2024年から実施される予定です。
新たな助成金制度は、雇用保険を財源とする「キャリアアップ助成金」を拡充し、パート社員の正社員化促進に加えて「106万円の壁」対策を導入します。
具体的には、従業員数が101人以上（2024年10月以降は51人以上）の企業で、サラリーマンの妻などが週20時間以上パートで働く場合、年収106万円から厚生年金保険料などを納める必要があり、手取り額が減ってしまう問題に対処します。
手取り額の減少が年収約125万円に達すると、同じ水準まで回復する必要があります。政府は、従業員の賃上げや勤務時間延長の計画を立てたり、複数年にわたって取り組んだ企業に助成金を支給する予定です。
また、年金保険料に関しても「年収130万円の壁」が指摘されています。岸田首相はこれらの問題について見直しを行い、厚生労働省は2025年に予定している年金制度改革に合わせて抜本的な対策を講じる予定です。
ただし、年金制度改革の実施は早くても2025年以降となるため、それまでの間の暫定的な対策として助成金を活用することが決定されました。また、「130万円の壁」に対する暫定的な対策についても別途検討される予定です。
政府は、こうした対策を「支援強化パッケージ」として今秋にまとめ、年末に策定する「こども未来戦略」に盛り込む方針です。
「年収160万の壁」とは
なお、「年収160万の壁」とは、パートなどの年収が一定額に達すると税金や社会保険料の天引きにより手取り額が減少する問題のことを指します。具体的には、所得税がかかる「103万円の壁」、一定規模以上の企業で社会保険料がかかる「106万円の壁」、会社員の配偶者などが年金の扶養から外れる「130万円の壁」、配偶者特別控除が縮小する「150万円の壁」が存在します。
令和5年6月30日、大阪市では、最大10万円の出産・子育て応援給付金制度を導入しています。この制度では、妊婦や子育て世帯が安心して出産・子育てができるように、相談支援と給付金支給を行っています。
給付金の申請手続きは、妊娠届出や子どもの出生後によって異なります。
１．妊娠届出後に受け取れる「出産応援給付金」の場合：
– 支給対象者は、産科医療機関を受診し、妊娠を確認した大阪市内の妊婦。
– 支給額は、妊婦1人につき現金5万円（多胎妊娠の場合も5万円）。
– 申請は面談時に行い、オンラインまたは書面で行うことができます。
– 申請受付期間は妊娠期間中。
２．こどもの出生後に受け取れる「子育て応援給付金」の場合：
– 支給対象者は、大阪市内に住むこどもの母親（または養育者）で、子どもの出生後に面談を受ける必要があります。
– 支給額は、出生したこども1人につき現金5万円。
– 申請は出生後の家庭訪問日によって異なり、訪問が3月31日までに行われる場合と4月1日以降に行われる場合で手続きが異なります。
– 申請受付期間はこどもの出生後から約4か月まで。
３．令和4年4月1日～令和5年2月19日に妊娠届出や子供が生まれた方
また、令和4年4月1日から令和5年2月19日までに妊娠届出をし、これから出産する場合や、こどもが出生した場合にも給付金の支給があります。支給条件や手続きは異なるので、詳細については申請時に確認する必要があります。
令和4年4月1日から令和5年2月19日までに妊娠届出をした方、こどもが生まれた方
⑴申請書とアンケートが３月中旬～４月中旬頃に届きますので、到着後に申請してください。
⑵大阪市に転入された方などは取り扱いが異なる場合があります。
詳しくは、ホームページをご覧いただくか、お問い合わせ先までご連絡ください。
申請書や必要書類は郵送またはオンラインで提出することができます。申請受付期間は申請方法によって異なるので、注意が必要です。
よくあるご質問に対するお答え
Q 出産・子育て応援給付金の支給はいつから始まったのですか
A 本給付金は令和４年12月に国において創設された「出産・子育て応援交付金」制度に基づき支給するもので、大阪市は令和５年２月20日から開始しました。ただし、経過措置として令和４年４月１日以降に妊娠届出をした方や、こどもを養育する方も本給付金を受け取ることができます。
Q 給付金を受け取る際に所得制限はありますか
A 所得制限はありません。
Q 多胎を妊娠した場合、受け取れる金額はいくらですか
A 出産応援給付金は、多胎妊娠の場合でも５万円の支給となります。
なお、子育て応援給付金は、生まれたこどもの人数×５万円を支給しますので、双子の場合は10万円を支給します。
ただし、いずれの給付金も受け取るためには、保健師等と面談し、アンケートに回答していただく必要があります。
Q 流産・死産となった場合、出産応援給付金を受け取れますか
A 妊娠届出後、流産・死産となった場合でも、出産応援給付金を受け取ることができます。
Q 妊娠判定薬で陽性反応が出たのですが、出産応援給付金を受け取れますか
A 出産応援給付金を受け取るには産科医療機関等を受診し、医師による妊娠の確認が必要となります。
Q 子育て応援給付金は、母親以外からも申請できますか
A 保健師または助産師と面談し、アンケートに回答された養育者の方が申請できます。
大阪市出産・子育て応援給付金
大阪市出産・子育て応援給付金の詳細はこちらでご確認ください。
公式HP：大阪市出産・子育て応援給付金
大阪市出産・子育て応援給付金：事業案内チラシ(PDF形式, 161.41KB)