2024年最新!今知るべき「4万円の定額減税」を税理士が解説!

2024.02.21

2024年(令和6年)!今知るべき「4万円の定額減税」を税理士が解説します

年収2,000万以下の方に4万円の定額減税が決定

 2024年に入り、特に注目すべき新しい税制(減税)のご紹介です。今回は、令和6年度に実施される「定額減税」に焦点を当てて、この制度が私たちの生活にどのような影響を与えるのかを解説します。この記事は、税務の専門家から税金に詳しくない方まで、幅広く読者のみなさんに有益な情報となっています。

1.定額減税について

概要

 令和5年12月22日、令和6年度の税制改正大綱が閣議決定され、その中で新たな制度「定額減税」が発表されました。この制度は、令和6年分の所得税に定額減税(特別控除)を適用するもので、令和6年6月から実施される見込みです。

定額減税2024年(令和6年)

参考:国税庁 定額減税特設サイトはコチラ↓↓↓

参考:国税庁【定額減税について
参考:国税庁【令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について

対象者

 この減税の対象となるのは、令和6年分の所得税を納税する居住者で、その年の合計所得金額が1,805万円以下の方々です。給与収入のみの方は、給与が2,000万円以下の場合に対象となります。

減税額

定額減税の額は以下の通りです。

1.本人(居住者のみ): 30,000円
2.同一生計配偶者または扶養親族(居住者のみ): 1人につき30,000円
 したがって、例えば2人世帯の場合は計80,000円となります。

実施方法

 この制度は①給与所得者、②公的年金受給者、③事業所得者といった様々なタイプの納税者に対応します。
① 給与所得者: 令和6年6月1日以降に支払われる給与から、所得税と復興特別所得税の合計額から定額減税額が差し引かれます。
② 公的年金受給者: 同様に、年金から所得税等の額が控除されます。
③ 事業所得者等: 令和6年分の所得税確定申告時に特別控除が適用されます。

2.その後に公表された内容

実施要領案の公表

 令和6年1月19日、財務省と国税庁は、定額減税に関する実施要領案を公表しました。これは、源泉徴収義務者が早期に準備を進めるための措置です。

重要ポイント

・定額減税は、合計所得金額が1,805万円以下の居住者に適用されます。
・定額減税の額は、本人3万円、同一生計配偶者または扶養親族1人につき3万円です。
・令和6年6月1日以降の最初の給与等の支払日までに提出された扶養控除等申告書に基づき定額減税の額が計算されます。
・年末調整において、定額減税の額は、住宅借入金等特別控除後の所得税額を限度に控除されます。

おわりに

定額減税で変わる生活

 新しい税制改正、特に今回の定額減税の導入は、私たちの生活に直接的な影響を与える重要な変更です。この記事を通じて、令和6年度に始まるこの新しい制度の概要とそれが個々の納税者にどのように影響するかについての理解を深めていただけたことを願っています。定額減税は、特に中所得層の納税者にとって顕著な影響をもたらす可能性があります。所得に応じて30,000円の控除が適用されることで、実質的な税負担が軽減されるため、家計に少なからずの余裕が生まれることが期待されます。
 また、この制度は給与所得者、公的年金受給者、事業所得者といった様々なタイプの納税者に対応している点も特筆すべきです。それぞれの納税者の状況に合わせた控除の適用方法が設定されており、より広範な層にメリットをもたらす設計となっています。

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