１問１答式で税務調査で押さえるべきポイントを解説

１税務調査の基礎知識
２税務調査官への対応
３税務調査でよく指摘される項目

について押さえるべきポイントを１問１答式で解説していきたいと思います。

税務調査シリーズ目次

税務調査での「反面調査」とは？

自社の税務調査をきっかけとして、取引をさせていただいている他社にも税務調査が入ることもあるのでしょうか？取引先に自社が税務調査に入られていることを情報として知られることが風評被害とならないか心配です。

税務調査は、事前通知のあった納税者に対してのみ行われるのが原則です。しかし、その納税者の申告内容が正しいかどうかを確認する目的で、別の納税者に対して税務調査がおよぶことがあります。
これを「反面調査」と呼びますが、反面調査の対象となるのは納税者の取引先だけでなく、従業員や取引金融機関なども含まれます。もちろん、税務調査が行われたからと言って必ず違法な脱税行為をしているわけではありませんから、自社が税務調査に入られたことをきっかけに取引先に反面調査が入ったとしても、必ずしもあなたの会社の風評を下げることにはつながりません。
ただし、現実に課税逃れなどの事実があった場合に、反面調査をきっかけとしてそのことが取引先に知られてしまう可能性はありますから、普段から法律のルールに従った申告を行うことが大切です。
以下では、反面調査が行われる具体的なケースについて確認しておきましょう。

反面調査が行われる具体的なケース

実際に反面調査が行われるケースとしては、以下のようなケースがあります。

税務調査を受ける納税者に売上計上漏れの疑いが濃厚な場合に、その売上の相手方となる人に対して行われる反面調査
仕入や外注費の架空計上が疑われる場合に、その相手方となっている仕入先や外注先に対して行われる反面調査
人件費の対象となっている従業員に対して行われる反面調査
家賃支払いの相手先となっている大家や物件所有者に対しての反面調査

なお、実際に行われる反面調査の方法としては、文書による照会・電話による照会・反面調査の対象となる人の住所地に実際に出向いて行う方法の3つがあります。

反面調査の際の事前通知について

通常の税務調査では法律のルールに基づいて納税者側に事前通知が行われます。
一方で、反面調査の場合には根拠となる法律がややあいまいになっているのが実際のところで、調査官が必要性を十分に考慮したうえで反面調査の対象者に対して連絡がいくかたちになっています。
これは税務調査の対象となっている納税者と通謀して事実を隠すことを防ぐ意味もあります。

なお、反面調査を行うきっかけとなっている本来の税務調査がどの納税者に対して行われているのかといった情報については税務調査官は基本的に明かすことがありません。

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