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【Vol.06】税務調査は「行政指導」か「税務調査」か確認すべき?

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税務調査と行政指導

1問1答式で税務調査で押さえるべきポイントを解説

1 税務調査の基礎知識
2 税務調査官への対応
3 税務調査でよく指摘される項目

について押さえるべきポイントを1問1答式で解説していきたいと思います。

税務調査シリーズ目次

税務調査は「行政指導」か「税務調査」か確認すべき?

税務署からの問い合わせには「税務調査」と「行政指導」の2種類があると聞きました。
この2つはどのように違うのでしょうか?

税務署の職員から税金に関する連絡が入るケースとして、税務調査と行政指導の2つの場合があります。
質問書などの書面の形で税務署から連絡が入った場合には、このどちらに該当する問い合わせなのかは明示されているはずです。この2つの違いとして大きいのは、「質問検査権」という権限が税務署職員に与えられているかどうかです。税務調査を行う際の税務署職員には質問検査権が与えられますが、行政指導を行う際の税務署職員には質問検査権は与えられません。行政指導には法的な拘束力はありませんから、税務署職員からの問い合わせに対して何ら回答をしなかったとしてもペナルティを受けることはありません。

加算税の有無も重要

また、税務署職員からの連絡に基づいて修正申告を行った場合に、加算税が課せられる可能性があるかどうかも重要な違いです。
税務調査の場合には結果として加算税が課せられてしまう可能性がありますが、行政指導の場合には加算税を課せられることはありません。

ただし、行政指導の段階で対応を行わず、その後で税務調査が行われて結果としてペナルティとしての加算税が課せられてしまう…といった事態は考えられます。
本税の納付期限から時間がたっている場合、延滞税などの負担が大きくなってしまう可能性もありますから、行政指導を受けた段階で対応を行うのが適切といえるでしょう。

税務調査が行われる具体的ケース

税務調査というと「申告書の内容が怪しいから税務署がやってくる」といったイメージがある方もいらっしゃるかもしれません。もちろん、そのようなケースも実際にはあるのですが、税務調査は巡回的な意味を込めて行われるケースもあります。
具体的には、3年に1回といったような定期的な頻度で税務調査がくるといったことが行われることがあるのです。
その他、現金商売の会社や毎年利益が多く出ている会社、消費税の還付申告を行っている輸出事業者などに対しては、税務調査の頻度は高くなるといわれています(確実なデータがあるわけではありません)

行政指導が行われる具体的ケース

行政指導として行われることが多いのは、所得税の確定申告の際に計算に含めた医療費控除の内容や、扶養控除に含めていた親族の年収条件が適正でなかったような場合です。
確定申告はサラリーマンの方も、個人事業主の方も行うケースがありますが、行政指導が行われる場面としては個人事業主の方の方が多いでしょう。

税務調査と行政指導

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shinya