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価格・物価高騰で最大10万!京都市中小企業等総合支援補助金

2022年7月、京都市では原油価格・物価高騰等で売上高が30%以上減少している事業者に対し、燃料費、光熱水費、原材料費、人件費、事務所等の家賃や資金調達コスト等事業の継続に要する経費に幅広く活用いただける補助制度を創設されました。補助は法人で10万、個人事業者で5万が支給されます。補助率も100%、事後申請方式となっています。詳細は以下となりますので京都市の皆様は是非ご活用ください。

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【2022年に向けておすすめの助成金・補助金を紹介】 税理士×社労士の寺田税理士・社会保険労務士事務所にすべてお任せください

この記事では、税理士×社労士がおすすめする2022年の助成金・補助金申請における税理士と社労士それぞれの役割についてご紹介します。