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「自分の会社が助成金をもらえるなんて知らなかった・・・」
「仕事が忙しくて助成金を調べる時間がない・・・」
という社長の声をよく聞きます。
　しかし助成金は、雇用保険の適用事業所であればほとんど業種を問わず活用できるものです。実は、ちょっとした事を知らないばかりに本来もらえるはずの助成金がもらえてないという事態も多数発生しています。

そこで助成金が活用されない場合や受給の機会を逃してしまう理由には以下があります。
・世間にあまり知られていない
・種類が多く、専門用語だらけでよくわからない
・日常業務に追われ調べる時間がない
・提出書類が多くて面倒くさい
・税理士に聞いても教えてくれない
・頼めそうな社労士が周りにいない
・どこに相談や問い合わせをしていいか分からない
・そもそも何がもらえる可能性があるのかも分からない
など。

　国の施策に協力して、労働者のためになることをしても、会社として当然守るべき基本的なルールが守られていないと助成金がもらえないケースがあります。以下は事前にしっかりチェックしましょう。
・法定帳簿（賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、就業規則等）が整っていない
・会社が雇用保険に加入していない
・助成金対象となる労働者が雇用保険に加入していない
・事前に計画の作成と提出が必要な助成金について届出を行っていない
・２年間を超えて労働保険料を滞納している
・申請期限を守っていない
・同様の目的で他の助成金を受給している

　助成金は「助成金申請の方法」でもご説明したとおり自分で申請することもできます。しかし助成金に関する専門家へ頼む方がよりリスクが低く、負担が少なくなります。リスクというのは、事業主本人が申請した場合に起きる「書類不備」や「見解の相違」によって受給ができないなど、残念なケースとなる場合の事です。
　またせっかく窓口に行っても「事業主の表現が下手で窓口担当者にちゃんと伝わらず、本来なら受給できるものを申請できなくなってしまった」なんてこともよくあります。負担というのは、助成金申請のための知識を勉強したり、実際に申請書を作成したり、申請窓口に提出へ出向くなどの、時間的、体力的な負担のことです。

　またせっかく窓口に行っても「事業主の表現が下手で窓口担当者にちゃんと伝わらず、本来なら受給できるものを申請できなくなってしまった」なんてこともよくあります。負担というのは、助成金申請のための知識を勉強したり、実際に申請書を作成したり、申請窓口に提出へ出向くなどの、時間的、体力的な負担のことです。しかし専門家に依頼すれば、「受給できないかもしれない」といった心配も少なく、時間的、体力的にもほとんど負担がかかりません。「餅は餅屋」と割り切って専門家へ依頼してください。社長はご自身の会社の本業（経営）に専念してもらった方が会社にとってもプラスなのではないでしょうか。

　助成金は内容や要件が頻繁に変わるので、インターネットや書籍では情報が追いついてないのが現状です。従って、それらの情報を得るには直接窓口へ確認に出向く必要があります。また一般的な情報は取得できても、自分の会社には当てはまるのか、また当てはめるようにするには何をすればいいのかなどを確認していくには何回も窓口に足を運ばなければなりません。さらに、助成金は書類基準の性格が強いため、申請書類の作成時点で、事前に窓口担当者が審査し支給決定に進めやすいような書類にしておかないと提出後も追加資料の提出を求められたりと大変です。
　その結果、
「何度も窓口へ出向くことになってしまった」「もらった助成金の額以上に手間がかかってしまった」ということがよくあります。

　ただでさえ忙しい事業主様が、もらえるかわからない助成金のためにかける手間も時間もかけるのは「ナンセンス」としか言えません。しかも、不支給ともなるとそれまでの苦労が水の泡です。その時間を営業活動に費やしてもらった方が会社のためです。
　専門家に依頼していただければ、最新の様式に即した書類作成から、申請窓口との折衝まで、ほとんどすべてを代行いたしますので、自分で出向く必要はほぼございません。また、助成金は１日でも期限を過ぎれば書類を受け取ってもらえませんが、専門家に依頼すればそのような心配もありません。

　一般的には、「受給できるから申請する」と考えられていますが、寺田税理士・社会保険労務士事務所では「受給できるように」アドバイスします。これを当事務所では「取りにいく助成金」と呼んでいます。
　例えば、「残業代を払っていないともらえない」助成金があります。たとえ他の要件が当てはまっていても残業代を支払っていない会社はもらえません。でもこういう要件は申請に関するパンフレット等にははっきりと書かれていないことがあります。この場合、当事務所では事前にアドバイスを行い、「残業代を支払っている会社」に向けた提案も行います。具体的には「変形労働時間制の導入」や「定額残業代制の導入」などが考えられます。その他にも方法はあります。

　寺田税理士・社会保険労務士事務所ではこのような「取りにいく助成金」を提案します。要するに当事務所が助成金に取り組む姿勢は「もらえるから申請する」ではなく、「助成金をもらうために計画的に準備し取りにいく」というスタンスなのです。寺田税理士・社会保険労務士事務所が、事前に御社の状況を把握し、助成金を受給できる会社になっていただくように完全フォローいたします。

　助成金申請には「決算書」や「直近の試算表」などの提出を求められることがあります。これらは税理士の専門分野です。せっかく助成金の専門家である社会保険労務士に申請を依頼しても、これらの書類の確認や準備は社長自身が顧問の税理士に問い合わせたり、別途依頼をしなければならないのです。実際にこのようなケースがよく発生し、実際に困っている社長がたくさんいるのが現状です。

　当社が「受給できる」と判断したものは落としたことがありません。しかも、受給額はできる限り高額になるよう努力します。「助成金の受給資格があるか」「助成金を取りにいくには」などの相談について適切にサポートします。