“大阪と東京のダブルライセンス事務所”寺田税理士･社会保険労務士事務所の強み
私たちは「税理士と社会保険労務士の両サービスを提供するダブルライセンス事務所」です。私たちが450社を超える企業様から選ばれ続ける理由は、税理士と社会保険労務士の２つの専門的サービスを同時に提供することにあります。経営者が直面する多様な課題に対応し、複雑な税務と労務の問題をワンストップで解決することで、効率的な経営サポートを実現しています。
2年連続【税理士と社労士が在籍するおすすめ事務所】実績部門全国1位に選出
2年連続：おすすめ事務所 実績部門『全国1位』に選出
私たち寺田税理士・社会保険労務士事務所（社労士法人フォーグッド）は、2023年に続き2024年にも、全国の税理士および社会保険労務士が在籍するおすすめ事務所：実績部門で2年連続の全国第1位に選出されました。しかし、私たちは絶えず成長し、日本中のお客様に貢献することを目指しています。経営コンサルティングにも取り組み、新規のご依頼も増加しています。
寺田税理士・社会保険労務士事務所（社労士法人フォーグッド）の強み
出版・メディアなどの実績
他社サイト掲載関係
全国の税理士と社労士が在籍する
おすすめ事務所：２年連続全国１位選出
2024年：大阪府のおすすめ税理士
実績部門：大阪１位選出
2024年：大阪府のおすすめ社労士
実績部門：大阪２位選出
出版関係
『雇用関係助成金申請・手続マニュアル』：日本法令より出版
『中小企業の人材コストは国の助成金で払いなさい』：幻冬舎より出版
『人材投資を支援する主要な補助金・助成金』：ぎょうせいより出版
メディア掲載関係
㈱ビズアップ総研：税理士向け雑誌
月刊誌「BIZUP」：事務所取材
㈱エフアンドエム
ＤＸ化成功事例：事務所取材
㈱マネーフォワード：社労士向け雑誌
社労士通信：事務所取材
経営の強力なバックアップ！税理士と社労士がチームでサポート
経営を安心サポート！
全国でも数少ない税理士と社労士の両資格を有するダブルライセンス事務所が、あなたのビジネスを支えます。税務と労務のプロが集結し、統合的に企業全体をサポート致します。税法、労働法など法律改正にもいち早く対応し、経営者が安心して経営に専念できるよう支援いたします。給与計算、税務申告、助成金、経営コンサルティング、人材育成支援などを通して経営の安定発展をサポートします。お客様のビジネスを税理士と社労士のプロがチームで支えます。まずはお気軽にご相談ください。
個別事務所vsダブルライセンス事務所：事務所選びのメリット比較
これまでは、お金の問題は税理士に相談し、人の問題は社労士に頼むことが一般的でした。しかし、現在はこの考え方が変わってきています。経済のグローバル化や働き方の多様化により、お金の問題と人の問題が複雑になってきたからです。
そこで税理士と社労士のダブルライセンスを持つ弊社は、お金の問題と人の問題をトータルに考え、今の時代にあった包括的なアドバイスをすることができます。ただこれまでどおり、税理士と社労士それぞれと契約し相談することもメリットもあります。以下にそれぞれを比較してみました。
| 個別事務所vsダブルライセンス事務所：事務所選びのメリット比較 | ||
|---|---|---|
税理士と社労士それぞれに依頼する場合 |
ダブルライセンス事務所に依頼する場合
|
|
| サポート範囲 | それぞれの事務所が集中した専門範囲をサポート | 両方の専門範囲をトータルサポート |
| 専門性 | 税務と労務それぞれの専門知識を提供 | 税務と労務の包括的な専門知識を提供 |
| 経験 | それぞれの経験と実績 | 両方の経験と実績 |
| 情報のやりとり | 情報の内容によって共有先を選択 | 選択の必要なく１回の情報共有で完結 |
| 業務ツール | 各事務所ごとの複数の業務ツールが必要 | １つの業務ツールですむ |
| 費用（コスト） | それぞれの事務所に別々の契約料金が発生 | １契約で合理的な料金が発生 |
この比較表は一般的なものを示しており、実際には各各事務所の特性にもよりますので、具体的には面談を通じて確認されることをおすすめします。
弊社は税理士と社労士の両サービスを同時に提供するダブルライセンス事務所として、お客様の課題に対して包括的なアドバイスを提供し、企業の持続的な成長の実現をお手伝いをします。
以下の [税理士顧問サービス] と [社会保険労務士顧問サービス] をご覧ください。
寺田税理士・社会保険労務士事務所（社労士法人フォーグッド）の強み
税理士と社会保険労務士のダブルライセンスで何でも相談できて安心
１. このような悩みを抱いたことはありませんか？
会社の悩み
１. 税理士に労務の相談をして、満足のいく回答がなかった
２. 税理士に助成金のことを聞いても教えてくれなかった
３. 税理士と社労士に個別契約しているため費用がかさむ
４. 税理士と社労士で自社の情報を直接やり取りしてくれない
６. 助成金で試算表が必要だが社労士が作ってくれない
７. 労災特別加入のために労働保険事務組合への負担がある
２．税理士の資格者のみに依頼するデメリット
税理士と顧問契約をしている会社は多いと思います。
顧問であるからにはいろんな相談を聞いてもらいたい、というのが経営者の心情というもの。もちろんそれは会計や税務の分野以外でもそうでしょう。人事や労務についても相談したいとは思いませんか？採用や解雇、給料や退職金などといったことについて。こんなことにもズバリ的確な答えが返ってくると思いますか？大抵は無理でしょう。それは「税理士」という職業は、労務管理や労働法務をその守備範囲としていないからです。
もし税理士としては信頼がおけても、労務に関する法律や人事労務分野の専門知識もふまえた的確なアドバイスをしてくれるとは限らないのです。
３．社会保険労務士の資格者のみに依頼するデメリット
労務管理を目的に社会保険労務士と顧問契約している会社もあります。社員トラブルを未然防止しようとする賢明な行為だと思います。労務管理というのは実務上の理想形があります。その理想を追えばキリがないほどです。そしてやっかいなことに理想どおりの実務をこなしたとしても、それが絶対的な結果につながるかと言えば、残念ながらそうではありません。かと言ってまったく対策をしないことは経営上あまりにもリスクが大き過ぎます。
ところで、会社は管理を目的に運営されているわけではありませんね。商売が目的です。そんなことは当たり前のことです。ですから、会社の状況をみて、会社の状態に適した労務管理を実施することが大切になります。
それにもかかわらず、会社の経営状態を無視した管理上だけのアドバイスばかり受けることになりませんか？無理もありません。「社会保険労務士」という職業は、数字を通して経営を見ることをその守備範囲としていないからです。また補助金・助成金について社会保険労務士に依頼をしている会社もあります。
もちろん「雇用」に関する助成金については社会保険労務士の専門分野であり、税理士が依頼を受けることができないため社会保険労務士以外に依頼する方法がないという側面もあります。
しかし「設備投資」や「新事業展開」などに対する補助金・助成金などは、会社の事業計画や財務状況などを事前に把握し行動を起こさなければ、受給できるタイミングを失ってしまいます。したがってこのような補助金・助成金の申請についても労務管理だけ請け負っている社会保険労務士では対応できないのです。対応に限度があるのです。
もし社会保険労務士としては信頼がおけても、会計に関する情報や、経営状態を把握し自社に適した労務管理のアドバイスをしてくれるとは限らないのです。
４．ダブルライセンスのメリット
税理士・社労士のダブルライセンスの強み
「会計・税務」と「人事・労務」は従来、異なる専門分野として扱われてきましたが、これらをワンストップで提供するサービスは経営者にとって大きな安心材料となります。最近では、返金不要の「助成金」への需要も特に高まっています。
寺田税理士・社会保険労務士事務所（社労士法人フォーグッド）は、税理士と社会保険労務士の両方の資格を持つダブルライセンスの事務所です。このため、「会計・税務」の問題に税理士として、また「人事・労務」や「助成金」の問題に社会保険労務士として対応できます。
私たちの強みは、これらの業務を全てワンストップで対応できることです。
毎月の損益や収支を詳細に把握している人間が、労務管理について社長の相談にすぐ応じタイムリーにアドバイスする、試算表を見ながら社長と打合する中で受給可能な助成金を提案することが可能です。そうすることで、あなたの会社は「お金の状況」と「人の状況」として「資金の調達手段」という経営の３要素を、同時にそろって動かすことができることになります。「税金のため」「労務管理のため」とは言え、どうしても専門家というのは自分の専門分野での考え方に凝り固まることが多いのです
例えば、社長が経営判断をするために助言が欲しい、という場合はどうなるでしょうか。ある人は「税金・節税」という発想から、またある人は「あるべき管理」の発想から助言してしまうことがあります。でもこれらは偏った一方的な見方である場合も多いものです。「節税のための仕組みづくり」や「管理のための仕組みづくり」が経営の足をひっぱることだってあるのです。やはり狭い専門分野だけではなく「経営」という広い視野でモノを見るバランスが必要ではないかと弊社は考えます。会社は税金を納めるために商売しているわけではありません。人を管理して意のままに動かすことを目的としているわけでもありません。
「商売ありき」「経営ありき」でいきたいものです。
寺田税理士・社会保険労務士事務所（社労士法人フォーグッド）の強み
多種多様な分析資料をご用意
寺田税理士・社会保険労務士事務所（社労士法人フォーグッド）は、多彩な分析資料と経営分析ツールを提供することが強みです。経営課題フィルター48は、48の質問で企業の課題を明確に可視化し、戦略を導きます。経営計画書はビジョンと方向性を確立し、持続可能な成功をサポート。業種比較サマリーは同業同規模の他社との競争優位性を築き、財務分析ツールも提供。労務分析・管理ツールも充実で、人財の決算報告書、人事評価制度、就業規則・各種規程など、組織と社員の発展を支えます。
経営分析ツール
経営課題フィルター48：48の質問で企業の課題を抽出し、明確に可視化するツールです。内外の課題を浮き彫りにし、効果的な戦略を導きます。
経営計画書：企業のビジョンと価値観を明確にし、内外の分析に基づいた方向性を確立します。持続可能な成功の基盤となります。
業種比較サマリー：同業他社の徹底比較を通じて、競争優位性を構築します。独自の強みを特定し、課題を解決するための具体的アクションを提供します。
財務分析ツール
経営分析レポート：経営者に会社の現状を明確に伝え、将来の目標設定を支援します。月次決算をベースに、経営判断を補完するサービスを提供します。
決算対策レポート：収益性と税金計画を詳細に分析し、事業の成長と課題を明示し、クライアントの経営に対する重要な情報を提供します。
資金繰貸借対照表：企業の資金管理を明確にする財務報告書です。資金調達と運用の影響を示し、現金と預金の残高を可視化します。
労務分析・管理ツール
人財の決算報告書：人材データを可視化し、組織の課題解決をサポート。年齢構成、平均年齢、男女構成、離職率、給与、労働時間などを分析。
人事評価制度：社員の定着、成長、ビジョン共有、公平評価、経営強化、採用・育成改善をサポート。組織と社員の発展に貢献します。
就業規則・各種規程：会社と従業員のルールブック。仕事の条件、権利、義務、行動規範を明示し、労働環境を整える重要な文書です。
寺田税理士・社会保険労務士事務所（社労士法人フォーグッド）の強み
創業７０年の歴史
1. クライアント様との長年の歴史が私達の財産です
会計事務所として７０年の歴史があります
弊社は、大阪府内で長い歴史を持つ名門の会計事務所です。創業から約70年の歴史を誇ります。税理士業務、社会保険労務士業務、労働保険事務組合業務を中心に提供し、多くのクライアントに経営指導を行っています。また、ネットワークを活かし、「セカンドライフ支援ネットワーク」を運営し、相続問題や事業承継に悩む人々を支援し、社会全体の利益の増進に貢献しています。事業承継は、私が事務所を引き継いだ平成15年に始まりました。弊社は長い歴史があるため、知名度と実績があり、顧問先に信頼感と安心感を提供しています。
2023年、2024年全国の税理士と社労士が在籍するおすすめ事務所：実績部門 2年連続全国1位にも選出
2023年全国の税理士と社労士が在籍するおすすめ事務所：実績部門 全国1位にも選出していただきました。しかし、私たちは絶えず成長し、組織と顧問先に貢献することを目指しています。電子申告や書面添付にも積極的に取り組み、新規のご依頼も増加しています。
２．２１歳～８５歳まで幅広い経営者ネットワークを活かし、異業種交流会や勉強会を開催しています
毎回１００名以上の経営者が参加する異業種交流会を毎年開催しております
税理士事務所、社会保険労務士事務所はお客様の財務面・労務面での指導・アドバイスはできますが、売上に直接結びつく支援はなかなか難しいのが実態です。「売上」は一番お客様が悩んでいるところですから、どうにかして売上向上のお手伝いができないかと考えておりました。そこで弊社の所員が中心となり、弊社が有するお客様同士のネットワークをもっと有効に活用し、お客様同士で互いに協力し合って売上を増やすことができる機会として「異業種交流会」を開催しております。
はじめは小規模でしたが、回を重ねるごとに様々な業種の皆様にお集まりいただける会となりました。建設業、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士、不動産業、医療、保険業、IT、飲食業、旅行代理店、イベント企画、広告代理店など多業種の企業様に参加いただいております。また経営者研修として「勉強会」も開催し様々な専門分野の方を講師として招き、お客様の経営基盤の発展・向上に取り組んでおります。
寺田税理士・社会保険労務士事務所（社労士法人フォーグッド）の強み
全国でも珍しい『労働保険事務組合』を併設運営
１．厚生労働大臣の厳しい認可基準を満たしている労働保険事務組合です
寺田税理士・社会保険労務士事務所（社労士法人フォーグッド）は、全国でも珍しい「労働保険事務組合」も併設しております。したがって、① 中小事業主の労災保険特別加入や ② 建設業で働く一人親方等の労災特別加入の取り扱いもワンストップで対応をしております
労働保険（労災保険・雇用保険）の加入手続きや労働保険料の申告・納付の手続き、その他雇用保険の被保険者に関する手続き等の労働保険事務は、中小事業主にとって大きな負担となっている場合が多く、労働保険の適用の妨げの一つになっています。
そこで既存の事業主の団体が厚生労働大臣の認可を受けて、その構成員である事業主等の委託を受け、労働保険料の申告・納付や労働保険の各種の届出等をすることを認めた制度を労働保険事務組合制度といいます。
これは、中小事業主の事務処理面の負担の軽減を図るとともに労働保険の適用の促進・保険料の適正徴収を図ろうとするものです。その制度を担っているのが厚生労働大臣の厳しい認可基準を満たしている労働保険事務組合です。
２．社長自身や役員そして一人親方にも労災保険が適用できます
ご存知ですか？
社長、役員、一人親方が仕事や通勤中に怪我をしても、労災保険の適用を受けることができます
労災保険は、「労働者」の業務上及び通勤途上の災害について補償する保険です。つまり、原則として、社長や役員等は一般的には労働者に該当しないため、労災保険を利用することができません。また、個人事業主（自営業）も加入できません。
しかし、上記のような労働者以外の方であっても、その業務の実態や災害の発生状況その他からみて、労働者に準じて保護をすることが適当である方もいます。これらの方を労災保険の適用労働者とみなして業務災害及び通勤災害について保険給付等を行うのが労災の特別加入制度です。
３．こんな要望にお応えします
・労働保険（労災保険、雇用保険）に加入したい
・社長でも労災保険が受けれるようにしたい
・一人親方として労災保険に加入したい
・労働保険料を分解払いにしたい
・労働保険の手続きが面倒なので外部に委託したい
４．事務組合に委託すると次のようなメリットがあります
・労働保険料の申告、納付等の労働保険事務を事業主に代わって行うため手間が省けます
・労働保険料の額にかかわらず３回に分割納付できます
・労災保険に加入できない事業主や家族従事者なども、労災保険に特別に加入することができます(特別加入制度)
