”大阪と東京でNo1のダブルライセンス集団”寺田税理士･社会保険労務士事務所の特徴

2年連続【税理士と社労士が在籍するおすすめ事務所】実績部門全国1位に選出

2年連続：おすすめ事務所実績部門『全国1位』に選出

　私たち寺田税理士・社会保険労務士事務所（社労士法人フォーグッド）は、2023年に続き2024年にも、全国の税理士および社会保険労務士が在籍するおすすめ事務所：実績部門で2年連続の全国第1位に選出されました。しかし、私たちは絶えず成長し、日本中のお客様に貢献することを目指しています。経営コンサルティングにも取り組み、新規のご依頼も増加しています。

　弊社は、大阪と東京でも数少ない税理士と社会保険労務士のダブルライセンスを実現している事務所です。
今全国の税理士と社労士が在籍するおすすめ事務所：２年連続全国１位に選出頂いた弊社が、450社を超える企業様から選ばれる理由をまとめました。税理士と社会保険労務士の２つの視点でお客様の安心と発展をご支援します。

寺田税理士・社会保険労務士事務所（社労士法人フォーグッド）の強み
出版・メディアなどの実績

他社サイト掲載関係

全国の税理士と社労士が在籍する
おすすめ事務所：２年連続全国１位選出
2024年：大阪府のおすすめ税理士
実績部門：大阪１位選出
2024年：大阪府のおすすめ社労士
実績部門：大阪２位選出

出版関係

『雇用関係助成金申請・手続マニュアル』：日本法令より出版
『中小企業の人材コストは国の助成金で払いなさい』：幻冬舎より出版
『人材投資を支援する主要な補助金・助成金』：ぎょうせいより出版

メディア掲載関係

㈱ビズアップ総研：税理士向け雑誌
月刊誌「BIZUP」：事務所取材
㈱エフアンドエム
ＤＸ化成功事例：事務所取材
㈱マネーフォワード：社労士向け雑誌
社労士通信：事務所取材

１．会計や節税だけでなく、労務・社会保険・助成金まで全てワンストップ対応です
２．ダブルライセンスだから、あらゆる申告や届出業務をカバーします
３．たとえば人件費管理を、会計・人事労務の二方向から検討できます
４．低料金にてサービスを提供することができます

こんなことを思ったことはありませんか？
「税理士は、会計や税金のことが分かっても、労務や社会保険のことが分からない･･･」
「社会保険労務士のほうは、会計や税金のことが分からない･･･」
「出来ればすべての相談を対応してほしい、助成金ももっと受給したい」

このような悩みは寺田税理士・社会保険労務士事務所がすべて解決します。

当事務所は税理士と社会保険労務士のダブルライセンス事務所であることが最大の特徴です。

メリット　その1
会計や節税だけでなく、労務・社会保険・助成金まで全てワンストップ対応です

寺田税理士・社会保険労務士事務所は、税務申告だけでなく、職場の人事管理等の様々な問題をまとめて相談できる税理士・社会保険労務士事務所です。要するに相談窓口が一つ（これをワンストップサービスといいます）のため、一つの問題を全体的に検証し把握することで税務・労務の両面から総合的に判断したアドバイス、業務提供ができます。

メリット　その2
ダブルライセンスだから、あらゆる申告や届出業務をカバーします

　事業活動をしていると毎年発生する業務として、法人税・所得税などの税務申告、算定基礎届や労働保険料申告などがあります。これらの多くは税理士・社会保険労務士それぞれの業務範囲となります。これらの業務は、毎年必ず発生するにも関わらず、自社で行おうとすると膨大な作業や高度な知識が必要となり、大きな負担を伴います。その制度のしくみを理解したり、頻繁な法改正に対応したり、そもそも基礎となるデータ集計にとても時間をとられます。

寺田税理士・社会保険労務士事務所は、税理士と社会保険労務士のダブルライセンスだから、これらを全てワンストップで行うことができます。会社の土台となる会計帳簿、税務資料、給与資料、社会保険資料なども管理するため、あらゆる申告や届出をカバーし、補助金や助成金などの申請もスムーズです。

　寺田税理士・社会保険労務士事務所では、ワンストップサービスを実現します。これらの申告・届出は、すべて日常において作成する会計帳簿、賃金台帳が土台となりますが当事務所では記帳代行、給与計算からお手伝いしております。従ってまったく社長のお手間を取らせず、正確で厳密な会計帳簿・賃金台帳を土台とした法人決算・確定申告や社会保険・労働保険手続、資金繰り・損益予測を行うことができます。また会社の会計面・人事面の両方を把握しているため、例えば「設備投資などに関する補助金」「雇用に関する助成金」なども社長の手間をかけず迅速に対応できるだけでなくこちらから提案することもできます。

メリット　その3
たとえば人件費管理を会計・人事労務の二方向から検討できます

　税理士と社会保険労務士業務の重複する分野として、人件費管理があります。人件費は、会計面では最大かつ重要な販管費という性格をもつ一方、労務面では労働条件のうちの再重要部分という性格も持ちます。たとえば、税理士の立場からみると、人件費は、数ある費用の中のひとつであり、多くの場合、大きなウエイトを占めています。事業では、利益＝売上－費用で計算されますから、一般的に、費用というのは削減するのが望ましいといえます。しかし、人件費はそう単純ではありません。
　人件費の場合、求められるのは「削減」ではなく「効率化」であるといえるでしょう。何故なら、その他の費用とは異なり、人件費の場合にはその「対価」と「クオリティ」が必ずしも比例しないことが多いからです。

寺田税理士・社会保険労務士事務所では、会社で重要な「人件費」を2つの資格の視点から検証します。

　ここで役に立つのが、労務の専門家である社会保険労務士の視点です。人件費を効率化するということは、「同じ給与を支払って、従業員により良い働きをしてもらうこと」と言えます。それには、従業員のやる気を引き出す制度や処遇を整える、会社全体の士気を上げるなど多くのポイントがあります。
　次の表に従業員活用のための各過程におけるポイントを挙げておりますが、社労士として、それぞれの段階で人件費をより効率化するためのアドバイスをさせていただきます。

項目	ポイント（人件費の効率化戦略）
採用	・求める労働者の選定・採用条件（労働条件）の決定・雇用契約書等の作成・採用に関する助成金の提案
教育・能力開発	・必要な能力の具体化と教育研修制度の活用・能力開発に関する助成金の提案
業務遂行	・労働者のモチベーションの維持向上システムの構築・職場全体の士気の維持向上・管理者（上司）の教育・効率的な人材配置と組織づくり・昇降級、人材登用制度導入・安全な職場環境づくり、従業員の健康管理システムづくり・労災発生の防止・うつ病休職者対策
評価・報酬	・効率的な人件費配分（各手当、賞与など）・法令順守・人事評価制度、目標管理システムづくり・評価者の教育・福利厚生の充実
退職・解雇	・有能社員の定着・問題社員の教育、排除・個別労働紛争の対応、未然防止

　もちろん、給与計算・年末調整や就業規則の整備、雇用関係助成金の活用などを含め、総合的に社会保険労務士のサポートをご提供致します。このように、税理士・社会保険労務士の両方の視点からとらえることにより、人件費の有効活用を実現することができます。ぜひ、税理士と社会保険労務士のダブルライセンスを有する当事務所のトータルサポートをご利用ください。