税理士が解説！令和6年度新たに住民税非課税になった世帯への10万給付金（子ども加算5万あり）
2024.11.14
はじめに
令和6年度新たに住民税非課税世帯となった方々への給付支援策
2024年、令和6年度の低所得者支援給付金が発表されました。この給付金は、令和6年度新たに住民税非課税世帯となった方々を支援するための重要な施策です。特に注目すべきは、一世帯あたり10万円の給付金と、18歳以下の子どもがいる世帯への子ども加算として5万円が支給される点です。
税理士の視点から、この給付金について詳しく解説します。給付金の対象となる世帯や給付額、手続き方法など、知っておくべきポイントをわかりやすくまとめましたので、ぜひ最後までお読みください。
はじめに：注意事項
この給付金は、①令和5年12月下旬以降に住民税非課税世帯に対する7万円の給付を受けた世帯、および②令和6年2月下旬以降に住民税均等割のみ課税世帯に対する10万円の給付を受けた世帯（給付の対象であるが未申請または支給を辞退した世帯を含む）を除きますのでご注意ください。
1. 令和6年度住民税非課税世帯への給付金の概要
以下が最新の住民税非課税世帯給付金、定額減税、調整給付の一覧です。
令和6年度の低所得者支援給付金は、デフレ完全脱却を目指す総合経済対策の一環として実施されます。物価高騰による負担増を考慮し、令和6年度に新たに住民税の所得割が非課税（定額減税適用前）となった世帯に対して、一世帯あたり10万円の給付金が支給されます。さらに、18歳以下（平成18年4月2日以降に出生）の児童を扶養している世帯には、対象児童1人あたり5万円の子ども加算給付が支給されます。この給付金は、低所得者支援および定額減税を補足するものであり、家計の負担軽減を目的としています。
参考：内閣官房ＨＰ【新たな経済に向けた給付⾦・定額減税⼀体措置】
2. 対象世帯と支給要件
基準日（令和6年6月3日）時点でお住まいの市区町村に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税者または定額減税適用前の令和6年度住民税均等割のみ課税者で構成される世帯が対象です。
対象外となる世帯
一方で、以下の世帯は支給要件に該当しないため、対象外となります。
- 令和5年度住民税所得割非課税世帯として、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の給付対象となった世帯
- 令和5年度非課税世帯または均等割のみ課税世帯を受給した世帯または当該世帯の世帯主を含む世帯
- 他市区町村で令和5年度非課税世帯または均等割のみ課税世帯を受給した世帯または当該世帯の世帯主を含む世帯
- 住民税均等割が課税されている方から扶養されている扶養親族等のみで構成される世帯
- 租税条約により課税を免除されている方を含む世帯
- 世帯の中に住民税所得割が課税となる所得があるにもかかわらず住民税未申告である方がいる世帯
3. 給付額
1世帯あたり10万円が支給されます。この給付金は、物価高騰による負担を軽減するために設けられたもので、令和6年度新たに住民税非課税となった世帯に対する支援策です。
※令和５年度に上記給付の対象となった世帯は対象外です
4. 子育て世帯への加算給付について
令和6年度低所得者支援給付金の対象世帯のうち、18歳以下（平成18年4月2日以降に出生）の児童がいる世帯には、対象児童1人あたり5万円の加算給付が支給されます。これは、子育て世帯への特別な支援として位置づけられています。
(1) 給付（加算）額
対象児童1人あたり5万円（18歳以下：平成18年4月2日以降に出生）
(2) 給付対象者
令和6年度低所得者支援給付金の対象世帯で、対象児童が属する世帯の世帯主
(3) 対象児童
平成18年4月2日以降に出生し、基準日（令和6年6月3日）時点で世帯主と同一の世帯に属する児童
- 令和5年度非課税世帯給付金または均等割のみ課税世帯給付金を受給した世帯の児童は対象外
- 他市区町村で令和5年度非課税世帯給付金または均等割のみ課税世帯給付金を受給した世帯の児童は対象外
5. よくある質問
令和6年度低所得者支援給付金に関するよくある質問について以下にまとめました。
- 1. 令和5年度と令和6年度と何が違うのか？
- 今回の給付金は令和6年に新たに住民税非課税となった世帯等に対するものですので令和5年度で給付金を受けた方は対象外です。
- 2. 令和5年度（非課税世帯7万円・均等割のみ課税世帯10万円）を受給した世帯は給付金（所得割非課税世帯10万円）を受給することができますか。
- 受給することはできません。
- 3. 非課税や均等割のみ課税とはいつの分ですか？
- 令和6年度分です（令和5年1月～12月までの所得により判断されます）。
6. 詳細情報の確認方法
詳細情報は各市区町村へお問い合わせと公式サイトの確認を
令和6年度の低所得者支援給付金についての詳細は、各市区町村の公式ページで順次公開されていく予定です。手続き方法や給付スケジュールについての最新情報を知りたい方は、お住まいの各市区町村の窓口に問い合わせてください。また、公式ページの更新を定期的に確認することをお勧めします。給付金に関する情報は随時更新されるため、最新の情報を得ることが重要です。
7. 詐欺にご注意ください
給付金を給付するために、ATMの操作をお願いしたり、手数料の振込みを求めることは絶対にありません。不審な電話やメールにはご注意ください。
おわりに
給付金を有効に活用し少しでも生活の安定につなげてください
令和6年度の低所得者支援給付金は、新たに住民税非課税世帯となった方々にとって大きな助けとなるでしょう。この給付金は、物価高騰や生活費の負担増を軽減するための重要な支援策です。給付金の受け取り手続きや詳細な情報はお住まいの各市区町村の公式ホームページで順次公開されますので、定期的にチェックし、必要な手続きを忘れずに行いましょう。
給付金を有効に活用し、生活の安定を図っていきましょう。今回の支援を通じて、少しでも多くの家庭が安心して生活できることを願っています。
関連記事『2025年最新！非課税世帯3万円 子供1人につき2万円加算 電気ガス代補助も再開』
2025年最新！非課税世帯3万円！子供1人につき2万円加算！電気ガス代補助も再開！
2025年の最新支援策が明らかに！住民税非課税世帯への3万円給付や子ども1人につき2万円の加算、さらに電気・ガス代補助が再開されます。家計負担を軽減するための具体的な内容を徹底解説！「103万円の壁」の影響やガソリン代補助の今後についても触れています。このチャンスを逃さず、生活を支える情報をチェックしましょう。
詳細は記事でご確認ください。↓↓↓
『2025年最新！非課税世帯3万円 子供1人につき2万円加算 電気ガス代補助も再開』
関連記事『2024年10月より児童手当最大3万円へ拡充！所得制限なしへ支給時期は12月から』
2024年10月より児童手当最大3万円へ拡充！所得制限なしへ支給時期は12月から
政府は少子高齢化対策として、2024年10月から児童手当の制度が拡充します。
これまでの所得制限も撤廃され、第3子以降の子供は2倍となる月3万円の手当が支給されます。
子育て世代にとってより手厚いサポートが実施されることとなりました。
今回の記事ではこの児童手当2024年拡充の概要をまとめました。
2024年12月からの支給開始に向け、詳細については市区町村窓口や厚生労働省のホームページで随時ご確認ください。
詳しくはコチラ↓↓↓
『2024年10月より児童手当最大3万円へ拡充！所得制限なしへ支給時期は12月から』
関連記事『住民税非課税ってどんな人や家庭が対象？税金のプロがズバリ解説！』
今の時代に必要な住民税対策とは？ 物価上昇や景気低迷で家計に悩むいま、住民税の非課税って具体的にどんな条件があるのか気になりますよね。節税のプロが住民税非課税の条件を解説します。この記事では、住民税非課税のノウハウを、税金のプロが分かりやすく解説します。詳しくはコチラ↓↓↓
『住民税非課税ってどんな人や家庭が対象？税金のプロがズバリ解説！』
関連記事『2024年最新！今知るべき「4万円(所得税3万,住民税1万)の定額減税と調整給付」の実施方法を税理士が解説！』
2024年、新たな経済対策として「定額減税」と「調整給付」がスタートします。年収2,000万円以下の方に所得税3万円、住民税1万円で合計4万円の減税が適用されます。さらに、減税しきれなかった分は調整給付として支給されます。詳しい実施方法や対象者について、税理士がわかりやすく解説します！
詳しくはコチラ↓↓↓
『2024年最新！今知るべき「4万円(所得税3万,住民税1万)の定額減税と調整給付」の実施方法を税理士が解説！』
関連記事『税理士が徹底解説！定額減税と減税しきれなかった人への調整給付の仕組み』
税理士が解説する2024年の定額減税と調整給付の全貌をお届けします！
2024年に施行される新しい税制改革で、多くの納税者が恩恵を受ける定額減税がスタート。しかし、全ての納税者がこの減税をフルに活用できるわけではありません。そんな時に役立つのが「調整給付」です。
この記事では、定額減税の基本から、減税しきれなかった場合の調整給付の仕組みまでをわかりやすく解説。さらに、具体的な申請手順や計算方法も詳しく説明しています。2024年の税制改正で得するための情報を見逃さないように、ぜひご一読ください。詳しくはコチラ↓↓↓
『税理士が徹底解説！定額減税と減税しきれなかった人への調整給付の仕組み』
関連記事『一人暮らしの新卒生やフリーター向け：住民税非課税世帯給付金の受給ガイド』
新卒生やフリーターの皆さん、そしてそのご家族や経営者の皆様にお知らせです。2024年より開始された住民税非課税世帯向けの10万円給付金についてご存知ですか？このガイドでは、非課税世帯の定義、受給条件、申請方法を詳細に解説します。
この給付金情報は、新卒社員を抱える経営者やそのご家族にも非常に重要な内容です。詳細を確認し、申請手続きを行い、確実に給付金を受け取りましょう。あなたの生活や事業がさらに充実するための一歩としてご活用ください。
詳しくはコチラ↓↓↓
『一人暮らしの新卒生やフリーター向け：住民税非課税世帯給付金の受給ガイド』
