最新2025現金給付金は見送り｜電気ガスガソリン補助金が復活

公開日: 2025.04.17

最終更新日: 2025.04.19

【速報】給付金は後退｜一律現金給付は断念、自公は電気・ガス・ガソリン補助金の復活に合意

2025年4月15日、政府・与党は、今年3月で終了した電気・ガス代補助金制度について、今夏の再開を目指す方針で合意しました。あわせて、物価高への追加支援策として注目されていた国民一律の現金給付案は、わずか1週間で断念されました。

一律現金給付案が浮上した背景には、米国の「トランプ関税」や株式市場の動揺など、経済不安への与党内の危機感がありました。与党幹部は「年間3.5〜4万円分の実質減収になる」との試算を示し、迅速な対応として1人3〜5万円の現金給付を提案。自民党と公明党で政策協議が進められていました。

しかし、この案に対しては野党だけでなく、世論からも「選挙目当てのバラマキだ」とする批判が急速に拡大。4月11〜13日に行われた読売新聞の世論調査では、76％が「給付金は効果がない」と回答し、政府与党は一転して給付案の撤回を決定するに至りました。

給付そのものを完全にやめるわけではなく、政府は「マイナポイント」によるポイント支給という新たな形式を検討されていましたが。これ見送りとされています。

一方で、自公両党は、電気・ガス代の補助制度については早期復活で一致。昨年は8月から開始された同制度を、今年は前倒しして6月頃の開始を目指すとのことで、財源には予備費の活用が想定されています。

「夏の酷暑対策」「生活防衛」が目的とされ、具体的な補助内容や申請方法については、今後の発表が待たれます。

給付金の議論が後退する一方で、与党内では「消費税減税」や「所得税非課税枠の引き上げ」など、税制面からの家計支援を重視する声が高まっています。特に公明党は年末の税制改正協議に向けて、減税を柱に据える構えで、参院選でも経済政策として掲げていく見通しです。