中小企業が社労士に相談すべき【労務の困りごと】と具体的な解決事例集｜税理士・社労士が解説

中小企業の経営者様や人事担当者様は、日々、多様な人事労務の課題に直面されていることと思います。専門部署を置くのが難しい中小企業では、これらの問題が経営の足かせになることも少なくありません。

しかし、ご安心ください。社会保険労務士（社労士）は、これらの「困りごと」を解決するための専門家です。

本記事では、中小企業によくある労務の困りごとと、社労士がどのように解決に導くか、具体的な事例を交えてご紹介します。貴社の課題解決のヒントとして、ぜひ最後までお読みください。

目次

• 中小企業が抱える労務の困りごと【自己診断チェックリスト】
• 【課題別】中小企業が社労士に相談すべき労務のリアルな悩み
• 【成功事例集】社労士相談で経営課題を改善した5つの事例
• 中小企業が社労士を選ぶ際の5つのポイント
• よくある質問(Q&A)
• 関連記事

中小企業が抱える労務の困りごと【自己診断チェックリスト】

まずは、貴社が抱えている労務の課題を自己診断してみましょう。以下の項目に一つでも当てはまる場合、社労士への相談を検討するタイミングかもしれません。

労務課題の自己診断チェックリスト

No.	チェック項目	該当
1	社会保険・労働保険の手続きに追われ、本業に集中できない	□
2	給与計算が属人化しており、担当者が辞めたら困る	□
3	残業代の計算が正確か不安、未払いリスクを感じている	□
4	ハラスメント対応など、労使トラブルへの対処法が分からない	□
5	若手社員がすぐに辞めてしまい、離職率が高い	□
6	人事評価制度が曖昧で、従業員から不満が出ている	□
7	法改正の情報が追いつかず、対応が後手に回っている	□
8	助成金を活用できていない、何があるのか分からない	□
9	就業規則が古いまま、または作成していない	□
10	労基署の調査が不安、何を指摘されるか心配	□

診断結果:

• 5個以上該当: 早急に社労士への相談をお勧めします
• 3〜4個該当: 課題が顕在化する前に専門家への相談を検討しましょう
• 1〜2個該当: 特定の課題についてスポット相談を活用できます

【課題別】中小企業が社労士に相談すべき労務のリアルな悩み

課題1. 複雑な社会保険・労働保険の手続きに追われている

よくある困りごと

「入社・退職、育休、労災… “手続きの波” に飲まれていませんか？」

社員がひとり育児休業に入るだけでも、複数の届出が必要になります。突発的な手続きが重なると、本来の業務が後回しになりかねません。

具体的な課題

• 入社時の資格取得届、退職時の資格喪失届の提出漏れ
• 育児休業給付金の申請手続きが分からない
• 労災事故発生時の対応が不安
• 算定基礎届、年度更新などの期限に追われる
• 書類の不備で差し戻され、何度も修正

社労士による解決策

書類の不備や提出の遅れが、従業員の不利益や行政指導につながることも。社労士に手続きを任せれば、対応漏れのリスクを抑えながら、業務に集中できる環境が整います。

具体的な対応:

• 入退社手続きの完全代行
• 育児・介護休業給付金の申請サポート
• 労災発生時の迅速な対応と書類作成
• 算定基礎届・年度更新の期限管理と提出
• 電子申請による手続きの効率化

課題2. 給与計算に追われている／属人化していて不安がある

よくある困りごと

「締日に間に合わない」「給与計算ミスが怖い」そんな不安、ありませんか？

給与計算は、勤務集計・控除・残業計算・社会保険料率など、専門性と正確性を求められる業務。その一方で、多くの中小企業では「1人の担当者」に依存しているのが実情です。

具体的な課題

• 担当者が退職・休職したら業務がストップ
• 残業代の計算が正確か不安
• 社会保険料率の変更に対応できていない
• 年末調整の時期は毎年パニック
• 給与明細の配布が遅れて従業員から不満

社労士による解決策

社労士によるアウトソーシングで、業務の平準化・正確な給与計算・スムーズな年末調整まで、まるごとサポートできます。

具体的な対応:

• 給与計算の完全代行
• 勤怠システムとの連携
• クラウド給与システムの導入支援
• 年末調整の完全サポート
• 給与規程の整備

課題3. 残業代やハラスメントなど、労使トラブルのリスクを抱えている

よくある困りごと

「うちは大丈夫」——その油断が、思わぬリスクを招くことも。

未払い残業代、ハラスメント、突然の労基署対応…。小さな認識のズレが、大きなトラブルの火種になります。

具体的な課題

• 残業代の未払いで従業員から訴えられる
• ハラスメント相談への対応方法が分からない
• 不当解雇と言われ、訴訟に発展
• 労基署の調査で是正勧告を受ける
• SNSで悪評が拡散され、企業イメージが悪化

社労士による解決策

就業規則や労使協定の整備を通じて、予防が可能です。早期に相談できる社労士がいれば、初動対応も冷静かつ適切に進められます。

具体的な対応:

• 就業規則の整備・見直し
• 36協定など労使協定の作成
• ハラスメント防止規程の策定
• トラブル発生時の初動対応サポート
• 労基署対応のアドバイス

参考：厚生労働省「モデル就業規則について」

課題4. 従業員のモチベーションが上がらず、離職率が高い

よくある困りごと

「育てた人材が辞めていく」——その原因、見逃していませんか？

賃金の問題だけでなく、評価制度やキャリアの見通しがないことが、離職につながるケースも多いです。

具体的な課題

• 若手社員がすぐに辞めてしまう
• 評価基準が曖昧で、従業員から不満
• 昇給・昇格のルールが不明確
• キャリアパスが見えず、モチベーション低下
• 採用コストばかりかかる

社労士による解決策

社労士は評価制度や等級制度の設計と運用により、従業員の納得感を高める支援が可能です。「制度を作って終わり」でなく、職場に根づかせる支援まで含まれます。

具体的な対応:

• 人事評価制度の設計
• 等級制度・キャリアパスの策定
• 評価者研修の実施
• 1on1面談の仕組み化
• 賃金制度の見直し

課題5. 法改正への対応が不安、助成金を活用できていない

よくある困りごと

「また制度が変わった？ 追いつけない…」と感じていませんか？

育児介護休業法や時間外労働の上限規制など、法改正が相次いでいます。対応を誤ると、知らないうちに制度違反となっていることもあります。

具体的な課題

• 法改正の情報が追いつかない
• 何をどう対応すればいいか分からない
• 助成金の存在を知らず、機会損失
• 申請要件が複雑で諦めてしまう
• 就業規則が古いまま放置

社労士による解決策

社労士は、企業ごとの対応ポイントを整理し、制度に合わせた改善を伴走支援します。また、要件に合った助成金を活用すれば、取り組みの費用対効果も高まります。

具体的な対応:

• 法改正情報の提供とタイムリーな対応支援
• 就業規則の改定
• 助成金診断と申請代行
• 労働条件通知書のひな形提供
• 法令遵守のチェック

【成功事例集】社労士相談で経営課題を改善した5つの事例

実際に寺田税理士・社会保険労務士事務所にご依頼いただき、労務の困りごとを解決された企業様の事例をご紹介します。

【事例1】IT企業A社（従業員70名）：「管理監督者」の誤認で残業代未払いリスク。固定残業制＋IT勤怠で適正運用へ

変更前の問題点

役職者＝管理監督者と誤解し、長年にわたり残業代を支払っていなかったA社。労基署からの指摘を懸念し相談がありました。

具体的な課題:

• 課長職以上には残業代を支払っていない
• 実態は「名ばかり管理職」で管理監督者に該当しない
• 過去2年分の未払い残業代リスクが数百万円
• 従業員から不満の声が出始めている

当事務所の改善内容

当事務所では、役職者全員の実態調査を実施し、「管理監督者に該当しない」旨を説明。制度移行のリスクを抑えるため、固定残業代制度を導入しました。

同時に、クラウド勤怠システムを導入し、直行直帰・テレワークを許可制で管理。管理者の労働時間は自然に減少し、労使トラブルの火種を未然に排除しました。

改善後の成果

• 未払い残業代リスクを完全に解消
• クラウド勤怠で労働時間を正確に把握
• 管理職の労働時間が月平均20時間削減
• 従業員満足度が向上

【事例2】商社B社（従業員60名）：給与締め日の見直しで、人事担当の残業ゼロ＋社員満足を両立

変更前の問題点

B社では「25日締め／月末払い」の給与サイクルで、人事担当者が毎月月末に残業しながら締切に追われていました。

具体的な課題:

• 給与計算期間がわずか5日しかない
• 締切に追われ、ミスが発生
• 人事担当者が毎月残業
• 精神的なストレスが大きい

当事務所の改善内容

当事務所が提案したのは「15日締め／月末払い」への変更。この変更で給与計算期間に10日間の余裕が生まれ、人事担当者の残業がゼロになりました。

変更初月は支給額が減るため、社員の反発を懸念。そこで、夏の賞与で初月分を補填する施策を提案。制度導入後も不満は出ず、社員満足度も維持されました。

改善後の成果

• 給与計算期間が5日→10日に延長
• 人事担当者の残業がゼロに
• 給与計算ミスが激減
• 従業員からの不満なし

【事例3】飲食チェーンC社（従業員120名・多店舗展開）：年末調整の紙文化と手計算に限界。クラウド化で労務業務を月20時間削減

変更前の問題点

C社では、各店長が紙の出勤簿をFAXし、本社人事がエクセル転記して給与計算を行っていました。毎月集計ミス・入力漏れが頻発し、年末調整時は数百枚の紙が山積みに。

具体的な課題:

• 紙の出勤簿をFAXで本社に送付
• エクセル転記で入力ミス頻発
• 年末調整は数百枚の紙を手作業で処理
• 人事担当者の負担が限界

当事務所の改善内容

そこで、当事務所が支援したのは、勤怠クラウドの導入と、給与計算のアウトソーシング化。さらに、年末調整をクラウド入力に完全移行。

結果、人事労務の投下時間を月20時間以上削減し、ペイロール関連の業務ミスが激減しました。

改善後の成果

• 人事労務の投下時間を月20時間以上削減
• 給与計算ミスが激減
• 年末調整がスムーズに
• リアルタイムで勤怠状況を把握可能

【事例4】製造業D社（従業員150名）：制度も評価も曖昧だった組織に、1on1とキャリアマップで風土改革

変更前の問題点

D社にはこれまで明確な人事評価制度がなく、昇給や賞与が「社長の気分次第」という不透明な状況でした。

具体的な課題:

• 評価基準が曖昧
• 昇給・昇格のルールが不明確
• 従業員から不満が蓄積
• 若手社員の離職率が高い

当事務所の改善内容

当事務所では、人事方針、キャリアマップ、等級・評価項目をゼロから策定。

さらに、管理職向けに評価者研修と1on1コーチング研修を実施。評価とフィードバックが適正に機能し、社内コミュニケーションが大幅に改善。従業員からの定着率も改善しました。

改善後の成果

• 評価基準が明確になり、納得感向上
• 1on1で上司と部下のコミュニケーション改善
• 若手社員の離職率が半減
• 従業員満足度が大幅に向上

【事例5】建設業E社（従業員90名）：助成金未活用だった企業が、5件の申請・総額1,000万円超の支援獲得に成功

変更前の問題点

E社は「助成金は手続きが面倒でうちには関係ない」と考えており、1件も申請していませんでした。

具体的な課題:

• 助成金制度を知らない
• 申請要件が複雑で諦めている
• 資金繰りに苦労
• 設備投資の資金不足

当事務所の改善内容

当事務所が実施した助成金診断で、キャリアアップ助成金（正社員化）、両立支援助成金（育休復帰）、人材確保支援等助成金、IT導入補助金など複数提案。

結果、5件の助成金を活用し、1,000万円超の受給に成功。「制度を知っていれば、もっと早く相談すればよかった」と社長も驚かれていました。

改善後の成果

• 5件の助成金で1,000万円超を受給
• 資金繰りが改善
• 設備投資に回せた
• 正社員化が進み、従業員の定着率向上

参考：厚生労働省「事業主のための雇用関係助成金」

参考：中小企業庁：「補助金等公募案内」

中小企業が社労士を選ぶ際の5つのポイント

社労士に相談・依頼する際、どのような基準で選べばよいのでしょうか。中小企業が社労士を選ぶ際の5つのポイントをご紹介します。

ポイント1. 中小企業の実績が豊富か

大企業と中小企業では、抱える課題が大きく異なります。中小企業特有の課題（属人化、リソース不足、予算制約など）を理解している社労士を選びましょう。

ポイント2. レスポンスが早く、相談しやすいか

中小企業では、緊急性の高い労務トラブルが突然発生することがあります。問い合わせへのレスポンスが早く、気軽に相談できる関係性を築ける社労士を選びましょう。

ポイント3. 助成金に詳しいか

助成金は中小企業にとって貴重な資金調達源です。助成金診断から申請代行まで、トータルでサポートしてくれる社労士を選びましょう。

ポイント4. 税理士とも連携しているか（ダブルライセンス）

給与計算や年末調整など、税務と労務が密接に関わる業務では、税理士と社労士が連携している事務所が便利です。ダブルライセンスを持つ事務所なら、ワンストップで対応してもらえます。

ポイント5. 料金体系が明確か

中小企業にとって、費用は重要な判断基準です。見積もりが明確で、追加料金の発生条件が分かりやすい社労士を選びましょう。

よくある質問(Q&A)

Q1. 社労士への相談は、どのタイミングがベストですか？

A1. 課題を感じたら、すぐに相談することをお勧めします。「こんなこと相談してもいいのかな？」と迷うような小さな疑問でも、早めに相談することで、将来の大きなトラブルを防げます。特に、従業員を初めて雇用する時、事業が急成長している時、労務トラブルが発生した時、法改正への対応が必要な時は、社労士への相談を検討すべきタイミングです。

Q2. 社労士への依頼費用はどれくらいですか？

A2. 従業員数や依頼内容によって異なりますが、中小企業の場合、月額2万円〜8万円程度が相場です。従業員10名以下なら月額2万円〜、10〜19名なら月額4万円〜、20〜29名なら月額5万円〜が目安です。スポット契約（就業規則作成、助成金申請など）も可能で、必要な業務のみ依頼することもできます。費用対効果を考えると、社労士に依頼することで削減できる時間的・人的コスト、法令違反リスクの回避などを考慮すると、十分に価値があります。

Q3. 給与計算だけ社労士に依頼することはできますか？

A3. はい、可能です。給与計算のみのスポット契約や、給与計算を含む顧問契約など、貴社のニーズに合わせた契約形態を選べます。給与計算は専門性と正確性が求められる業務であり、社労士に依頼することで、ミスのリスクを減らし、担当者の負担を大幅に軽減できます。特に、担当者が1人で属人化している場合、退職・休職リスクを考えると、早めのアウトソーシングをお勧めします。

Q4. 助成金はどれくらい受給できますか？

A4. 助成金の種類や企業の状況によって大きく異なりますが、数十万円〜数百万円、場合によっては1,000万円超の受給も可能です。例えば、キャリアアップ助成金（正社員化コース）なら、1人あたり最大80万円、両立支援助成金（育休復帰支援）なら最大30万円など、複数の助成金を組み合わせることで、まとまった金額を受給できます。ただし、助成金には要件があり、全ての企業が受給できるわけではありません。社労士による助成金診断で、貴社が活用できる助成金を確認することをお勧めします。

Q5. 就業規則は必ず作成しないといけませんか？

A5. 従業員を常時10人以上雇用する事業所は、就業規則の作成と労働基準監督署への届出が法律で義務付けられています。10人未満でも、就業規則を作成しておくことで、労使トラブルの予防、企業ルールの明確化、助成金申請の要件クリアなど、多くのメリットがあります。また、法改正に対応していない古い就業規則のままだと、知らないうちに法令違反となっている可能性もあるため、定期的な見直しが重要です。

Q6. 社労士に依頼すると、社内の労務担当者は不要になりますか？

A6. いいえ、社内担当者との協業が最も効果的です。社労士は外部の専門家として、複雑な手続きや法改正対応、トラブル解決を担当しますが、日常的な従業員対応や社内調整は社内担当者が行う方がスムーズです。社労士に定型業務をアウトソースすることで、社内担当者はより戦略的な人事施策や従業員のケアに集中でき、企業全体の人事力が向上します。

Q7. 税理士と社労士、両方と契約する必要がありますか？

A7. 給与計算や年末調整など、税務と労務が密接に関わる業務では、両方の専門家が必要です。ただし、別々の事務所に依頼すると、情報共有の手間や費用の二重負担が発生します。税理士・社労士のダブルライセンスを持つ事務所なら、ワンストップで対応してもらえ、窓口が一本化されるため、コミュニケーションコストも削減できます。寺田税理士・社会保険労務士事務所のようなダブルライセンス事務所への相談をお勧めします。

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まとめ：まずは「無料相談」から。『困った』を『良かった』に変えませんか？

中小企業が抱える労務の困りごとは、社会保険・労働保険の手続き、給与計算の負担、労使トラブルのリスク、従業員の離職、法改正への対応など、多岐にわたります。

これらの課題は、放置すると企業経営に大きな影響を与えかねません。しかし、社労士に相談することで、多くの課題を解決できます。

「こんなこと、社労士に相談してもいいのかな？」と迷うような小さな疑問でも、ぜひ一度ご相談ください。早めの対策が、将来の大きなトラブルを防ぎ、企業の成長を後押しします。

社労士法人フォーグッド（寺田税理士・社会保険労務士事務所）では、労務と税務の専門家が連携し、貴社の経営を強力にサポートします。無料相談も承っておりますので、まずは現在の状況やお困りごとを私たちにお聞かせください。

貴社にとって最適な解決策を見つけ、「困った」を「良かった」に変えるための一歩を、今、踏み出しませんか？

※本記事は作成日時点の法令に基づき作成しております。記事の内容に関するお問い合わせや、内容の正確性・完全性についての責任は負いかねますので、あらかじめご了承ください。具体的なご相談はお住まいの行政機関や専門家までお問い合わせください。

記事監修

【記事監修】
寺田慎也(てらだ しんや)
税理士・特定社会保険労務士
寺田税理士事務所 / 社労士法人フォーグッド / 株式会社フォーグッドコンサルティング 代表

【専門分野】
税務顧問、確定申告、税務調査対応、社会保険手続き、給与計算、労務相談、補助金・助成金申請支援

【保有資格】
税理士、特定社会保険労務士

【組織体制】
創業75年(1950年創業)の実績を持つ専門家集団。スタッフ20名、税理士4名・社労士6名(うち特定社労士2名)が在籍し、大阪・東京の2拠点で全国450社以上の企業をサポート。

【代表者の実績・メディア掲載】

• テレビ朝日系列「羽鳥慎一モーニングショー」専門家として複数回出演(2024年5月・6月、2025年8月)
• アイミツ「税理士と社労士が在籍するおすすめ事務所」実績部門 3年連続全国1位
• 中央経済社『税務弘報』にて連載執筆中「新・労務知識アップデート講座」
• 著書:『中小企業の人材コストは国の助成金で払いなさい』(幻冬舎、2018年)
• 著書:『雇用関係助成金申請・手続マニュアル』(日本法令、2020年)

参考資料(一次情報)

• 厚生労働省:労働基準法・社会保険関連法令
• 厚生労働省:事業主のための雇用関係助成金
• 中小企業庁:補助金等公募案内

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