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キャリアアップ助成金の「正社員化コース」はとても受給しやすい助成金!

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キャリアアップ助成金正社員化コース

キャリアアップ助成金の「正社員化コース」はとても使いやすくかつ金額の大きな助成金です!

1.有期社員、パート、派遣労働者を無期雇用や正規社員に切り替えれば受給可能
2.平成29年4月1日より「生産性要件」が創設され助成額が増額
3.助成額は1人当たり最大72万円
4.1年1事業所ごとに最大15人まで可能
5.年間で最大1,080万円まで受給可能

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今回はとても受給しやすい助成金の案内です。しかも今最大で1年1,080万円以上の受給が可能です。このキャリアアップ助成金の「正社員化コース」は、労働者の

  • 新規雇い入れ
  • 有期契約労働者の無期雇用労働者への切り替え
  • アルバイトの正社員転換
  • 派遣労働者を直接雇用へ切り替え

などを考えている方はキャリアアップ助成金の「正社員化コース」を是非ご利用ください。

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キャリアアップ助成金に関する助成額や助成率はコチラ↓↓↓
平成29年4月より増額!キャリアアップ助成金が最大72万!年間1,080万へ!
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今なら最大1年で1,080万円まで受給可能な助成金!

1.有期社員、パート、派遣社員等をどのように正規雇用化するかで助成金額が変わる
2.1年1事業所で15人まで、最大で1,080万円まで受給可能

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今このキャリアアップ助成金の「正社員化コース」を活用すると、たとえば

  1. 6か月以上の有期雇用労働者を正規雇用へ転換した場合、助成金が1人あたり72万
  2. アルバイトを正規雇用労働者へ転換した場合、助成金が1人あたり36万

の助成金が支給されます。
しかも1年間で最大15人まで受給可能です。

正社員化コースの支給額

(金額は1人当たりの額です)

転換内容 中小企業 大企業
生産性の向上あり 生産性の向上なし 生産性の向上あり 生産性の向上なし
①有期雇用
→ 正規雇用
720,000円 570,000円 540,000円 427,500円
②有期雇用
→ 無期雇用
360,000円 285,000円 270,000円 213,750円
③無期雇用
→ 正規雇用
360,000円 285,000円 270,000円 213,750円

<①~③合わせて1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は15人まで → 年間最大1,080万>

注意事項

  • 正規には「多様な正社員(勤務地・職務限定正社員、短時間正社員)」を含みます。
  • 派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用した場合に助成額を加算
    ①③:1人当たり28万5,000円<36万円>(大企業も同額)
  • 母子家庭の母等又は父子家庭の父を転換等した場合に助成額を加算
    (転換等した日において母子家庭の母等又は父子家庭の父である必要があります)
    若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合に助成額を加算
    (転換等した日において35歳未満である必要があります)
    いずれも①:1人当たり95,000円<12万円>、②③:47,500円<60,000円>(大企業も同額)
  • 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し、有期契約労働者等を当該雇用区分に転換又は直接雇用した場合に助成額を加算
    ①③:1事業所当たり95,000円<12万円>(71,250円<90,000円>)
  • 上記のほか、有期実習型訓練を修了した者を正規雇用労働者等として転換または直接雇用した場合、人材育成コースに規定する額を受給できます。

キャリアアップ助成金「人材育成コース」のまとめはコチラ↓↓↓
キャリアアップ助成金の「人材育成コース」を有効に活用しましょう!
キャリアアップ助成金人材育成コース

この助成金の目的とは?

これまでの「正規雇用への転換」に加え、さらに今後は「付加価値の向上(=生産性向上)」までが助成金の目的

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この「正社員化コース」も含めたキャリアアップ助成金は、有期労働者やアルバイトなどの”非正規雇用者を正社員にするための制度”を会社が設け、更に実際に対象者が発生したときに受給できる助成金です。キャリアアップ助成金は日本国内の”非正規労働者の減少”を目的に、いま厚生労働省が特に力を入れている助成金です。そのなかでも特に利用しやすい助成金がこの「正社員化コース」です。

また平成29年4月1日より、キャリアアップ助成金を含む多くの助成金で、新たに「生産性要件」が創設されました。キャリアアップ助成金も含めた今後の助成金は、個々の労働者が生み出す付加価値(生産性)を高めた企業に多く支給されるようになっていきます。

生産性の向上とは?

生産性の向上についてはこちらの記事にまとめています。参考にしてください。

キャリアアップ助成金が増額となる「生産性要件」とは?詳しくはコチラ↓↓↓
キャリアアップ助成金も対象!助成金が増額される「生産性要件」とは?
生産性要件とは

助成金には支給すべきタイミングがあります

過去の助成金は、創設時期ほど審査基準がゆるいことが多い

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助成金は頻繁に改正が行われますが、それは常に「支給する目的」が変わるからです。
前述のとおり、平成29年4月にも大きな改正があり、正社員化だけでなく付加価値の向上(=生産性の向上)も求められるようになりました。「生産性要件」が創設されたのはそれが理由です。また助成金申請の際の審査も「制度ができた当初の方が審査が通りやすい」という事実があります。
したがってこの助成金を利用するには今このタイミングがベストなのです。

またこの助成金の要件を満たすのもタイミングが重要です。誤って順序を間違えばせっかくもらえる助成金ももらうことが出来なくなってしまいます。したがって“助成金をもらうための綿密な計画が必要”なのです。

この助成金を申請する際のポイントは?

事前に社会保険労務士と税理士と連携して準備することが重要

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この助成金のポイントは
”先に計画書を提出してから実行すること”
です。
また会社の制度に関する助成金ですから非正規雇用者を正社員に登用するという内容の就業規則に変更する必要があります(就業規則がない会社は新たに作成する必要があります)。

大まかな流れとしては

  1. キャリアアップ計画書を提出する
  2. 正社員への転換制度を盛り込んだ就業規則に変更し(就業規則がない会社は新たに作成)、労働基準監督署に届け出る
  3. 就業規則に基づき実際に労働者を転換させる

以上が大まかな流れです。
また新たに創設された「生産性要件」をクリアし、助成金額を増額させたい場合は会計の専門家である税理士にも相談をしておく必要があるでしょう。

要するに、今後助成金は「社会保険労務士」と「税理士」との連携がポイントとなってきそうです。

今後助成金は「生産性要件」がカギとなる

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これにより、中小企業では転換1名につき72万を1年の間に15人まで受給できます。したがって最大で1年1,080万円以上の受給も可能な大きな助成金です。ただしこれは29年4月に新たに創設された「生産性要件」を満たした企業のみが対象です。

この「生産性要件」の内容ついては、こちらの記事にまとめています。参考にしてください。

キャリアアップ助成金が増額となる「生産性要件」とは?詳しくはコチラ↓↓↓
キャリアアップ助成金も対象!助成金が増額される「生産性要件」とは?
生産性要件とは

キャリアアップ助成金

正社員化コース

就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成します。

対象となる労働者

次の1から8までのすべてに該当する労働者が対象です。

  1. 次の①から④までのいずれかに該当する労働者であること。
    ① 支給対象事業主に雇用される期間が通算※1して6か月以上の有期契約労働者
    ② 支給対象事業主に雇用される期間が6か月以上の無期雇用労働者
    ③ 同一の業務について6か月以上の期間継続して労働者派遣を受け入れている派遣先の事業所その他派遣就業場所において当該同一の業務に従事している派遣労働者
    ④ 支給対象事業主が実施した有期実習型訓練を受講し、修了した有期契約労働者等
  2. 正規雇用労働者(多様な正社員を含む。以下同じ。)として雇用することを約して雇い入れられた有期契約労働者等でないこと。
  3. 次の①または②のいずれかに該当する労働者でないこと。
    ① 有期契約労働者等から正規雇用労働者に転換または直接雇用される場合、当該転換日または直接雇用日の前日から過去3年以内に、当該事業主の事業所において正規雇用労働者として雇用されたことがある者
    ② 無期雇用労働者に転換または直接雇用される場合、当該転換日又は直接雇用日の前日から過去3年以内に、当該事業主の事業所において正規雇用労働者または無期雇用労働者として雇用されたことがある者
  4. 転換または直接雇用を行った適用事業所の事業主又は取締役の3親等以内の親族以外の者であること。
  5. 転換日または直接雇用日の前日から起算して1年6か月前の日から当該転換日または直接雇用日の前日から起算して6か月前の日までの間(以下「基準期間」という。)において、支給対象事業主と資本的、経済的、組織的関連性等から密接な関係(※など)にある事業主に以下の雇用区分aまたはbのいずれかにより雇用されていなかった者であること。
    <雇用区分>
    a 正規雇用労働者に転換または直接雇用される場合
    正規雇用労働者として雇用
    b 無期雇用労働者に転換または直接雇用される場合
    正規雇用労働者または無期雇用労働者
    ※ 基準期間において、他の事業主の総株主又は総社員の議決数の過半数を有する事業主を親会社、当該他の事業主を子会社とする場合における、親会社または子会社であること。
    ※ 取締役会の構成員について、代表取締役が同一人物であることまたは取締役を兼務している者がいずれかの取締役会の過半数を占めていること。
  6. 短時間正社員に転換又は直接雇用された場合にあっては、原則、転換または直接雇用後に所定労働時間または所定労働日数を超えた勤務をしていない者であること。
  7. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第6条の10に規定する就労継続支援A型の事業(以下「就労継続支援A型事業」という。)における利用者以外の者であること。
  8. 支給申請日において、転換または直接雇用後の雇用区分の状態が継続し、離職していない者であること。

対象となる事業主

有期契約労働者を正規雇用労働者、または無期雇用労働者に転換する場合、および無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換する場合

次の1から15までのすべてに該当する事業主が対象です。

  1. 有期契約労働者等を正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換する制度を労働協約または就業規則その他これに準ずるものに規定している事業主であること。
  2. 上記1の制度の規定に基づき、雇用する有期契約労働者を正規雇用労働者もしくは無期雇用労働者に転換、または無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換した事業主であること。
  3. 上記2により転換された労働者を、転換後6か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して転換後6か月分の賃金を支給した事業主であること。
  4. 多様な正社員への転換の場合にあっては、上記1の制度の規定に基づき転換した日において、対象労働者以外に正規雇用労働者を(多様な正社員を除く。)雇用していた事業主であること。
  5. 支給申請日において当該制度を継続して運用している事業主であること。
  6. 転換前の基本給より5%以上昇給させた事業主であること。
  7. 当該転換日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過する日までの間に、当該転換を行った適用事業所において、雇用保険被保険者を解雇等事業主の都合により離職させた事業主以外の者であること。
  8. 当該転換日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過する日までの間に、当該転換を行った適用事業所において、雇用保険法第23条第1項に規定する特定受給資格者(以下「特定受給資格者」という)となる離職理由のうち離職区分1A又は3Aに区分される離職理由により離職した者(以下「特定受給資格離職者」という)として同法第13条に規定する受給資格の決定が行われたものの数を、当該事業所における当該転換を行った日における雇用保険被保険者数で除した割合が6%を超えている事業主以外の者であること。
  9. 上記1の制度を含め、雇用する労働者を他の雇用形態に転換する制度がある場合にあっては、その対象となる労働者本人の同意に基づく制度として運用している事業主であること。
  10. 正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換した日以降の期間について、当該者を雇用保険被保険者として適用させている事業主であること。
  11. 正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換した日以降の期間について、当該者を社会保険の被保険者として適用させている事業主であること。
  12. 母子家庭の母等または父子家庭の父の転換に係る支給額の適用を受ける場合にあっては、当該転換日において母子家庭の母等又は父子家庭の父の有期契約労働者等を転換した者であること。
  13. 若者雇用促進法に基づく認定事業主についての35歳未満の者の転換に係る支給額の適用を受ける場合にあっては、当該転換日より前に若者雇用促進法第15条の認定を受けていて、当該転換日において35歳未満の有期契約労働者等を転換した者であること。また、支給申請日においても引き続き若者雇用促進法に基づく認定事業主であること。
  14. 勤務地限定正社員制度又は職務限定正社員制度に係る加算の適用を受ける場合にあっては、キャリアアップ計画書に記載されたキャリアアップ期間中に、勤務地限定正社員制度又は職務限定正社員制度を新たに規定し、有期契約労働者等を当該雇用区分に転換した事業主であること。
  15. 生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たした事業主であること。

派遣労働者を正規雇用労働者、または無期雇用労働者として直接雇用する場合

次の(1)から(16)までのすべてに該当する事業主が対象です。

  1. 派遣労働者を正規雇用労働者または無期雇用労働者として直接雇用する制度を労働協約または就業規則その他これに準ずるものに規定している事業主であること。
  2. 派遣先の事業所その他派遣就業※13場所ごとの同一の業務について6か月以上の期間継続して労働者派遣を受け入れていた事業主であること。
  3. 上記1の規定に基づき、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者を正規雇用労働者または無期雇用労働者として直接雇用したものであること。
  4. 上記1により直接雇用された労働者を直接雇用後6か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して直接雇用後6か月分の賃金を支給した事業主であること。
  5. 多様な正社員として直接雇用する場合にあっては、上記1の制度の規定に基づき直接雇用した日において、対象労働者以外に正規雇用労働者(多様な正社員を除く。)を雇用していた事業主であること。
  6. 支給申請日において当該制度を継続して運用している事業主であること。
  7. 直接雇用前の基本給より5%以上昇給させた事業主であること
  8. 当該直接雇用日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過する日までの間に、当該直接雇用を行った適用事業所において、雇用保険被保険者を解雇等事業主の都合により離職させた事業主以外の者であること。
  9. 当該直接雇用日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過する日までの間に、当該直接雇用を行った適用事業所において、特定受給資格離職者として雇用保険法第13条に規定する受給資格の決定が行われたものの数を、当該事業所における当該直接雇用を行った日における雇用保険被保険者数で除した割合が6%を超えている事業主以外の者であること
  10. 上記1の制度を含め、雇用する労働者を他の雇用形態に転換する制度がある場合にあっては、その対象となる労働者本人の同意に基づく制度として運用している事業主であること。
  11. 正規雇用労働者または無期雇用労働者として直接雇用した日以降の期間について、当該者を雇用保険被保険者として適用させている事業主であること。
  12. 正規雇用労働者または無期雇用労働者として直接雇用した日以降の期間について、当該者を社会保険の被保険者として適用させている事業主であること。
  13. 母子家庭の母等または父子家庭の父の直接雇用に係る支給額の適用を受ける場合にあっては、当該直接雇用日において母子家庭の母等又は父子家庭の父の派遣労働者を直接雇用した者であること。
  14. 若者雇用促進法に基づく認定事業主についての35歳未満の者の直接雇用に係る支給額の適用を受ける場合にあっては、当該直接雇用日より前に若者雇用促進法第15条の認定を受けていて、当該直接雇用日において35歳未満の派遣労働者を直接雇用した者であること。また、支給申請日においても引き続き若者雇用促進法に基づく認定事業主であること。
  15. 勤務地限定正社員制度又は職務限定正社員制度に係る加算の適用を受ける場合にあっては、キャリアアップ計画書に記載されたキャリアアップ期間中に、勤務地限定正社員制度又は職務限定正社員制度を新たに規定し、有期契約労働者等を当該雇用区分に直接雇用した事業主であること。
  16. 生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たした事業主であること。

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今後、キャリアアップ助成金の「正社員化コース」を受給したい場合、どのような事前準備が必要か、現状どのような課題や問題があるのか、などを総合的に検証しお客様に提案致します。

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shinya

2 Comments

    • コメントありがとうございます。お返事が遅くなり申し訳ありません。ただいまアルバイト募集のみしております。

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