大阪府の休業要請支援金の申請方法をわかりやすく解説
今回は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の影響で大阪府が創設した「休養要請支援金」正しい名称は「休業要請支援金（府・市町村共同支援金）」について分かりやすくマニュアル形式で解説します。
先日、大阪府では「施設の使用制限による休業等の要請」が行われました。これに伴い大阪府の吉村洋文知事は令和2年（2020年）4月27日に「休業の協力要請を受け、深刻な経営状況に陥っている中小企業や個人事業主を対象に「休業要請支援金（府・市町村共同支援金）」を支給すると発表しました。
そこで今回はこの「休業要請支援金（府・市町村共同支援金）」をテーマに、その概要や申請手続きについて分かりやすく解説したいと思います。
なお休業要請支援金の対象外となった事業主に新たに支援金が創設されました☟。
大阪府が国の家賃支援開始前に新たに休業要請外支援金を支給。詳しくはコチラ↓↓↓
大阪府の休業要請支援金とは？
「休業要請支援金」の概要は以下のとおりです。
簡単に言えば、今回の大阪府の休業要請支援金は「大阪府から施設の使用制限による休業の協力要請等」を受け、かつ「特に深刻な影響」が出ている「中小企業・個人事業主」を対象とした支援金であるということです。
まずは、ご自身の事業が大阪府から施設の使用制限の要請等の対象となるかをこちらのページにアクセスし確認しましょう。
休業要請支援金の対象・対象外となる施設の一覧
休養要請支援金の支給額は？
休養要請支援金の支給額は以下のとおりとなっています。
この支援金は
となっています。
なお１事業者につき１度となっているため、大阪府に支店が２つある法人でも申請は１度ということになりそうです。
休業要請支援金の支給要件(条件)は？
休業要請支援金の支給を受けるための要件（条件）は、以下のとおりとなっています。
さらに次の3つのすべてを満たす中小企業または個人事業主であることも必要です。
中小法人は本社が大阪府内にあることが必要です。よって本社が違う都道府県にある中小法人は残念ながら対象外です。また自身が対象となる施設を運営していない者は支援金の対象となりません。
ポイントは「全期間休業」したことです。なお食事提供施設については午前5時～20時までの短時間営業でも対象となります。また20時以降は店内飲食でなくテイクアウトのみに切り替えて営業していた場合も今回対象となります。またもともと5時から20時の範囲内で営業している飲食店は休業要請等の対象外となります。
なお、企業で複数の事業を実施している場合、対象事業だけでなく全事業をもって売上を判断することとされています。雑収入などとなる保険金収入は売上に合算しません。
また比較する平成31年4月の売上がない場合（平成31年4月2日以降に開業した場合）の取り扱いは以下となります。
①平成31年4月2日から令和元年11月30日に開業（確定申告書の写し等を提出）
→開業日の翌月以降12月までの平均月間売上と令和２年４月の売上との比較
②令和元年12月1日から令和元年12月31日に開業（確定申告書の写し等を提出）
→開業日の翌月以降令和2年3月までの平均月間売上と令和２年４月の売上との比較
③令和2年1月1日から令和2年2月29日に開業（開業届の写し等を提出）
→開業日の翌月以降３月までの平均月間売上と令和２年４月の売上との比較
④令和2年3月1日から令和2年3月31日の開業（開業届の写し等を提出）
→令和2年3月の売上と令和2年4月の売上との比較
以上、3つのすべてを満たすものが大阪府の休業要請支援金の支給を受けるための要件となっています。
申請はいつまで？
次に休業要請支援金の申請期間は以下とされています。
申請期間は、令和2年（2020年）4月27日（月曜日）から5月31日（日曜日）までです。
注意すべきは当日消印分までが有効とされていることです。
手続きはどのようにすればいいの？
休業要請支援金の申請手続きのイメージは以下のとおりです。
休業要請支援金の申請手続きは、まず休業要請支援金のホームページのWEB受付ページにアクセスし手順に従って申請情報を入力し、受付番号の通知を受け、申請書のダウンロードを行い、最後に添付資料を添えて郵送提出するという流れになります。
申請するための必要書類は？
休業要請支援金を申請するうえで作成しなければならない書類と用意する書類は以下のとおりです。
① 「休業要請支援金（府・市町村共同支援金）申請書」（様式１）
② 「休業要請支援金（府・市町村共同支援金）申請要件確認書」（様式２）
③ 「誓約書」（様式３）
④ 確定申告書の写し ⑤ 令和2年4月の売上を示す帳簿の写し
⑥ 施設の写真 ⑦ 本人確認(免許証の写し等)
⑧ 営業許可証の写し(該当業種のみ) ⑨ 賃貸借契約書の写し
⑩ 振込口座通帳の写し など
では、上記の一覧に基づいて、実際に休業要請支援金を受けるための手続きを流れに沿って解説していきたいと思います。
まずは作成すべき書類のうち「休業要請支援金（府・市町村共同支援金）申請書」（様式１）の作成について解説します。
1 Web受付ページで（様式１）に情報を入力する
まずはじめに①「休業要請支援金（府・市町村共同支援金）申請書」（様式１）を作成するため、こちら☟のページにアクセスします。
※インターネット環境の無い方は、「受付番号」を除く、必要事項を全て記入の上、押印（法人の場合は代表者印、個人事業主の場合は個人実印）してください。
それぞれ上の画面の部分をクリックし、メールアドレスを登録ください。
その後、登録したメールアドレスに【URLのご案内：休業要請支援金（府・市町村共同支援金）Web受付】メールが届きますのでそちらからアクセスすると「休業要請支援金（府・市町村共同支援金）申請書（様式１）」の画面に切り替わります。そちらで必要な入力してください。
入力する内容は以下のとおりです。
・休業要請等の対象となる施設の情報（施設名称、所在地、施設の種類）
・振込先となる口座情報
2 （様式１）入力を完了し「受付番号」通知を受ける
こちらで取得する「受付番号」は必ず控えてください。郵送提出する資料にこの受付番号を記入する必要があります。
3（様式２）（様式３）をダウンロードし必要事項を記入する
次に作成すべき書類である
- ②「休業要請支援金（府・市町村共同支援金）申請要件確認書」（様式２）
- ③「誓約書」（様式３）
についてはそれぞれ記載例がありますのでこれらの参考にし作成してください。
②の「休業要請支援金（府・市町村共同支援金）申請要件確認書」（様式２）の記載例は以下のとおりです。
③の「誓約書」（様式３）の記載例は以下のとおりです。
4 添付書類を用意しレターパックライトで郵送する
添付が必要な書類うち、主なものを解説します。
④確定申告書の写し
直近の確定申告書の写し（必須）
・税務署の受付印又は電子申告の受信通知のあるものの写し
・平成31年4月の売上高を含むもの（法人事業概況説明書、法人税確定申告書別表一（一））
・平成31年4月の帳簿等（月次試算表など）の写し
※設立後、まだ決算を迎えていない法人の場合は、募集要項P.6を確認ください。
休業要請支援金（府・市町村共同支援金）募集要項はこちら
直近の確定申告書の写し（必須）
・税務署の受付印又は電子申告の受信通知のあるものの写し
・平成31年4月の売上高を含むもの（確定申告書Ｂ第一表・第二表、所得税青色申告決算書又は収支内訳書（白色申告））
・平成31年4月の帳簿等（月次試算表など）の写し
※白色申告の場合
収支内訳書、平成31年４月の売上が分かる帳簿として月次試算表・売上台帳・現金出納帳の写しなど
※平成31年４月２日以降に開業した場合は、募集要項P.８を確認ください
休業要請支援金（府・市町村共同支援金）募集要項はこちら
⑤令和2年4月の売上（＝50%以上減少）を示す帳簿の写し
月次試算表、売上台帳、現金出納帳の写し
※なお比較する31年4月の売上がない場合既に上☝で説明したとおりです
⑥施設の写真
申請する施設の写真（外観・内観・看板表示の３点）
レターパックライトとは？
ちなみにレターパックライトとは郵便局が扱う郵送手段の一つです。
申請書類はどこに郵送ればいいの？
レターパックライトを使用し、完成した申請書はこちらに送りましょう。
【申請書類の郵送先】
〒５４０－００２９
大阪府大阪市中央区本町橋２番５号 マイドームおおさか内
休業要請支援金（府・市町村共同支援金）申請事務局
休業要請支援金に関する問い合わせはどこにすればいいの？
休業要請支援金の問合せ先はこちらです。
問合せ先は「休業要請支援金相談コールセンター」となっています。
なお5月11日までは平日対応ですが、5月12日からは平日にくわえ土曜や祝日も対応する予定です。
申請書類を提出したあとはどうなるの？
休業要請支援金の申請書類はそのあと審査が行われます。
審査を通じて、今回の大阪府休業要請支援金の支給・不支給が決定されます。事前に作成した申請書類の内容をしっかりチェックし、漏れや間違いが無いように注意しましょう。無事に審査を通過すれば「支給決定の通知」がお手元にに届きます。※不支給になった場合も通知されます。
休業要請支援金の振込は？
これらが全て完了すれば、無事に「休業要請支援金（府・市町村共同支援金）」が入金されます。振込口座は「休業要請支援金（府・市町村共同支援金）申請書」（様式１）で入力した金融機関口座です。
支給を受けたあと注意しておくべきことは？
支給を受けたあとの留意点として以下も確認しておきましょう。
１ 支給を受けた場合は、申請事業者の施設名称が大阪府ホームページに掲載されます
２ 支援金に該当しない事実や不正が発覚した場合は、支給決定の取り消しと違約金が求められます
３ 大阪府は、必要に応じて対象施設の現地調査を行う場合があります
４ 大阪府は、申請された情報を大阪府警察本部に提供することがあります
５ 大阪府及び市町村は、申請された情報を税務情報として使用することがあります
そのほかの質問もＱ＆Ａが用意されています
そのほかよくある質問の一覧はこちらに掲載されています。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
今回の大阪府「休業要請支援金」はWEBからの登録が原則となっていますが、インターネット環境のない方は書類での申請も可能です。ただし法人の場合も個人事業主の場合も実印を押印することを忘れないでください。また売上50%減少については①平成31年4月2日以降に開業の場合も対象となる、②事業全体（法人全体、個人事業全体）で判断する、などの注意が必要です。府内に２つ以上施設（店舗など）を有していても申請できるのは１度です。この支援金は先着順ではないため無理に急ぐ必要はありませんが、期間中に申請すること（消印基準）は厳しく求められているため早めに確認準備をしていきましょう。
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