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最大250万!いよいよ2022年の「事業復活支援金」の申請詳細が公表されました

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事業復活支援金申請書

いよいよ最大250万の支援金、名称「事業復活支援金」オンライン申請手順書や書式の詳細が公表されました
申請書式のダウンロードなどもこちらで可能です。
申請の可能性がある方、すでに申請を予定されている方はお早めに準備を進めてください。

内容確認や書式ダウンロードはすべてコチラ↓↓↓で可能となっています。

事業復活支援金申請書ダウンロード

給付対象

・新型コロナウイルスの影響を受けて売上が減少していること
・2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上が、2018年11月~2021年3月の間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して50%以上または30%以上50%以上減少した事業者であること

地域、業種を問いません

事業復活支援金の対象者

給付額

 最大 法人250万円 個人50万円

事業復活支援金の給付額

売上50%以上減少の場合
<法人>
・年商5億以上 ⇒ 250万
・年商1億以上 ⇒ 150万
・年商1億未満 ⇒ 100万
<個人>
・一律 ⇒ 50万

売上30%以上50%未満の減少
<法人>
・年商5億以上 ⇒ 150万
・年商1億以上 ⇒  90万
・年商1億未満 ⇒  60万
<個人>
・一律 ⇒ 30万

申請期間

申請期間は 2022年1月31日(月)~5月31日(火)まで

事業復活支援金の申請期間

給付額の計算方法

給付額=(基準期間の売上高−対象期間の売上高)×5

事業復活支援金の計算式

申請の流れ

1 アカウントの申請登録
2 必要書類を準備し事前予約
3 TV会議・対面・電話などで事前確認
4 書類添付し本申請
5 審査
6 事業復活支援金支給

事業復活支援金の申請の流れ

事業復活支援金の手続きの流れ

しかし、いざこの支援金がスタートすると、申請が殺到し支給が遅くなることが想定されます。

また申請で必要となる売上高の証明書類も準備しておきましょう。

申請に必要な書類

1 法人は謄本(履歴事項全部証明書) 個人は本人確認書類(免許証、住民票、マイナンバーカード、健康保険証)
2 確定申告書の控え(収受日付印のついた2019年度、2020年度)及び選択する基準期間を全て含む
3 対象月の売上台帳(本記事↓にひな形ダウンロードあり)
4 振込先の通帳
5 代表者の宣誓・同意書(事務局HP(https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html)にてダウンロードが可能です)
※一時支援及び月次支援金を受給しておらず継続支援関係がない方は
6 基準月の売上台帳
7 基準月の売上に係る1取引分の請求書または領収証等
8 基準月の売上に係る通帳等(取引が確認できるページ)

事業復活支援金の必要書類

今からできる事前準備

必要書類となる売上台帳を作成しておきましょう

支援金の支給スケジュールはまだ決まっていませんが、あらかじめできることから準備しておきましょう

売上台帳のひな形はこちらからダウンロードしてください

新型コロナによる影響とは?

以下のいずれかによる影響を受けて売上減少している方が対象です。

事業復活支援金の売上減少とは

給付対象とならないケースは?

以下の場合は事業復活支援金の給付対象とはなりません。

事業復活支援金の対象外

問合先は?

事業復活支援金の問合せ先は以下となります。

事業復活支援金の問合先

対象となる方は、申請もれが無いようくれぐれもご注意ください

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shinya