良い税理士と社労士を選ぶポイント

質問１　そもそも税理士と社労の仕事の違いは何ですか？

税理士と社会保険労務士の業務の違い

答え

　税理士も社会保険労務士も、それぞれ専門分野の法律知識を有する国家資格です。これらの職業を「士業」と言います。ほかに弁護士や司法書士、行政書士、公認会計士などがあります。しかし、税理士と社会保険労務士の仕事については明確に区分できている方は意外にすくないかもしれませんね。税理士とは、法人や個人が利益（所得）と税金を計算し、税務署に提出するための書類の作成などをする専門家です。また会社の業績などを把握し、経営上のアドバイスや融資などの資金調達もフォローしてくれます。要するに会社のお金（カネ）をつかさどるプロフェッショナルです。一方社会保険労務士とは、その名の通り、労働保険や社会保険に関する手続きを行う専門家です。また労働法に基づき社員（ヒト）の関わり方などもアドバイスするプロフェッショナルです。また助成金の申請も社会保険労務士の専門分野です。

税理士と社会保険労務士の業務の違いをまとめると以下のようになります

各士業の数の推移

ちなみに、日本における各士業の数の推移は以下のようになります。税理士も社会保険労務士も弁護士の数より多いのです。

	2019年度	2020年度
税理士	78,028	78,795
行政書士	47,901	48,639
社会保険労務士	42,056	42,887
弁護士	41,118	42,164
公認会計士	31,189	31,793
司法書士	22,632	22,724

　ちなみに良い税理士や社会保険労務士を探す方法としては、電話帳やインターネットの検索エンジン（GOOGLEやYAHOOなど）で検索する方法もありますが、それ以外に以下の専門サイトでも税理士や社会保険労務士を検索することができます。
これらのサイトではエリアなど条件を絞って税理士や社会保険労務士を探すことができます。

税理士事務所の検索

日本税理士会連合会

近畿税理士会支部一覧

近畿税理士会東部

また会計ソフトに対応できる税理士事務所を探すのなら、ＭＦクラウド会計、弥生会計、ｆｒｅｅｅのサイトから検索することができます。

ＭＦクラウド会計「税理士検索」

弥生会計「税理士事務所・会計事務所検索」

クラウド会計ソフトｆｒｅｅｅ「認定アドバイザー検索」

社会保険労務士事務所の検索

全国社会保険労務士会連合会「社労士を探す」

大阪府社会保険労務士会「大阪府社会保険労務士検索」

やよいの青色申告オンライン「社会保険労務士検索」

質問２　これからの時代「良い税理士や社労士事務所」はどんな事務所ですか？

　答えはシンプルです。これからは、税理士と社会保険労務士の両資格を有するダブルライセンス事務所が、お客様にとって良い事務所となっていくでしょう。今後、お客様は１つだけの資格を有する事務所に依頼すべきではありません。なぜならば税理士事務所はお金（カネ）を専門としていますが、人（ヒト）のことは素人です。逆に社会保険労務士事務所は人（ヒト）のことを専門としていますが、お金（カネ）のことは素人です。しかし、本当に経営を良くしていくためには経営の３つの資源（ヒト、モノ、カネ）を”うまく効果的に活用していくこと”が大切なのです。したがって、お金（カネ）も人（ヒト）もどちらも専門としているダブルライセンス事務所が、これからお客様に必要とされる事務所になっていくでしょう。実際に、今の税理士事務所や社会保険労務士事務所に対して、さまざまな悩みをかかえる経営者は多いと思います。

2年連続【税理士と社労士が在籍するおすすめ事務所】実績部門全国1位に選出

2年連続：おすすめ事務所実績部門『全国1位』に選出

　私たち寺田税理士・社会保険労務士事務所（社労士法人フォーグッド）は、2023年に続き2024年にも、全国の税理士および社会保険労務士が在籍するおすすめ事務所：実績部門で2年連続の全国第1位に選出されました。しかし、私たちは絶えず成長し、日本中のお客様に貢献することを目指しています。経営コンサルティングにも取り組み、新規のご依頼も増加しています。

税理士顧問サービス社会保険労務士顧問サービス

よくある税理士事務所や社労士事務所に対するお客様の悩み

　以下に、経営者が税理士や社会保険労務士に対してかかえる悩みをいくつかあげてみました。

会社の悩み

・税理士に社会保険や労務トラブルの相談をして、満足のいく回答がなかった
・どんな助成金が受けれるか税理士に聞いても、答えがあいまい。または他の社会保険労務士を紹介された
・助成金を受ける上で試算表が必要なのに社会保険労務士が作ってくれない（別に税理士に依頼しなければならない）
・給与計算を社会保険労務士に依頼しているが、決算の時に改めて税理士にそのデータを渡さなければならない
・毎月の給与計算は社会保険労務士だが、年末調整は税理士のため給与のデータを送らないといけない
・税理士、社会保険労務士に個別に顧問契約しているため費用がかさむ
・税理士、社会保険労務士それぞれ顧問契約しているが、相互にやり取りしてくれず労力がかかる
・労災の特別加入（事業主の労災加入）をするためだけに別の労働保険事務組合へ会費を負担している

　そこで、このページでは上記のような経営者がもつ悩みも考慮し「税理士と社会保険労務士のダブルライセンス事務所」の特徴と利点（＝メリット）を、分かりやすく事例にして紹介します。
寺田税理士・社会保険労務士事務所も全国で数少ない、税理士と社会保険労務士のダブルライセンスを有する事務所です。したがって今回ご紹介する事例は、当事務所で実際にあったケースです。

税理士と社労士によるメリットの５つの事例