経営の継承を支援！事業承継・引継ぎ補助金「経営革新事業」とは？

2023.06.25

１　制度上のポイント

事業の承継や引継ぎに関わる中小企業や個人事業主を支援するための補助金制度です。この補助金は、事業の承継や引継ぎによる経営の革新を促進し、事業の持続性や成長性を高めることを目的としています。

２　補助の３つのタイプ

⑴　創業⽀援型 ( Ⅰ型 )

他の事業者の経営資源（設備・従業員・顧客等）を引き継いで、創業した場合が対象です。
（対象のイメージ）
・事業承継対象期間内（2017年4⽉1⽇から2024年1⽉22⽇）に法⼈の設⽴⼜は個⼈事業主としての開業を⾏う場合
・創業にあたって、廃業を予定している者等から、有機的⼀体としての経営資源を引き継ぐ場合
これらは事業承継･引継ぎ支援センターの「後継者人材バンク」や、民間の「M&Aマッチングサービス」等を通じて、経営資源を引き継いで、法人を設立したり、個人事業主として開業することもお勧めです。
参考サイト：事業承継･引継ぎ支援センター「後継者人材バンク」

⑵　経営者交代型 ( Ⅱ型 )

「経営者交代型」は、親族や従業員が経営資源を引き継ぐ（経営者が交代する）場合です。経営革新事業は「承継後の取り組み」にかかる費用が補助対象となりますが、令和4年度第2次補正予算において、この経営者交代型については「後継者候補」の承継前の取り組みも支援の対象となり、使いやすくなりました。
（対象のイメージ）
・個⼈事業主への事業譲渡
・同⼀法⼈内での代表者交代

⑶　M&A型(Ⅲ型)

「M&A型」は、M&A（株式譲渡、事業譲渡等）により、経営資源を引き継ぐ場合です。たとえば、企業が同業他社や取引先の経営資源を引継ぎ、事業再編・事業統合をするようなケースが考えられます。
（対象のイメージ）
・株式譲渡や事業譲渡、吸収分割等によりM&Aを実施する場合（親族内承継は対象外）

３　補助対象経費

・店舗等借⼊費
・設備費
・産業財産権等関連経費
・原材料費
・謝⾦
・旅費
・マーケティング調査費
・会場借料費・
・広報費
・委託費
・廃業費
・外注費
・廃業費（廃業⽀援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費⽤）

４　補助率・補助上限額

補助率は以下のとおりです。

ポイント１：営業利益率低下の要件

以下のいずれかの要件を満たす場合、補助率は3分の2となります。
①直近の事業年度と2期前の事業年度における営業利益率を⽐較した場合に低下していること
②直近の事業年度及び交付申請時点で進⾏中の事業年度のうち、それぞれ任意の連続する3か⽉
（当該期間の前年度同時期）の平均における営業利益率を⽐較した場合に低下していること