経営の継承を支援！事業承継・引継ぎ補助金「廃業・再チャレンジ事業」とは？

2023.06.25

廃業・再チャレンジ事業は、事業承継時の廃業に関連する費用を補助する制度です。M&Aが成立せず廃業したり、一部の事業を廃止する場合に、廃業登記費や在庫処分費、解体費、現状回復費などが補助されます。この補助金は事業承継のさまざまな局面を支援し、事業の持続的な発展や雇用責任の果たし方を促進します。

１　制度上のポイント

事業を廃業したり再度挑戦する際の支援を目的とした補助金制度です。この補助金は、中小企業や個人事業主が事業の廃業後に新たな事業を立ち上げるための費用やサポートを提供し、再チャレンジを支援します。

２　補助の２つのタイプ

⑴　単独申請

【再チャレンジ申請】

内容M&Aで事業を譲り渡せなかった廃業・再チャレンジ

概要

M&Aによって事業を譲り渡せなかった中⼩企業者等の株主や個⼈事業主が、地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために、既存事業を廃業する場合

要件

・2020年以降に売り手としてM&Aに着手し、6か⽉以上取り組んでいること
・廃業の完了と、その後の再チャレンジ（注１）
※（注１）再チャレンジの内容（①新たな法⼈の設⽴、②個⼈事業主としての新たな事業活動の実施、③⾃⾝の知識や経験を活かせる企業への就職や社会への貢献等）

注意事項

再チャレンジ申請は、
・補助事業期間内の廃業完了が必須要件です。
・廃業予定の中⼩企業と、その⽀配株主や株主代表との共同申請が必須となります。（個⼈事業主を除く）

⑴　併用申請

【経営⾰新】

事業承継に伴う廃業

概要

事業承継（事業再⽣を伴うものを含む）によって事業を譲り受け、新たな取り組みを実施するにあたって、既存の事業や、譲り受けた事業の⼀部を廃業する場合

要件

事業承継後（M&A後）の新たな取り組みの実施

【専門家活用（買い手）】

事業の譲り受けに伴う廃業

概要

M&Aによって事業を譲り受ける（他者の経営資源を引き継いで創業した場合も対象）にあたって、既存の事業や、譲り受けた事業の⼀部を廃業する場合

要件

M&Aによる、他者からの事業の譲り受け（全部／⼀部譲渡）

【専門家活用（売り手）】

事業の譲り渡しに伴う廃業

概要

M&Aによって事業を譲り渡す場合に、M&A後も手元に残った事業を廃業する場合

要件

M&Aによる、他者への事業の譲り渡し（全部／⼀部譲渡）

３　補助対象経費

・廃業⽀援費　→　廃業・清算に関する専門家活⽤費⽤及び従業員の⼈件費
・在庫廃棄費　→　既存の事業商品在庫を専門業者に依頼して処分した際の経費
・解体費　→　既存事業の廃⽌に伴う建物・設備等の解体費
・原状回復費　→　借りていた設備等を返却する際に義務となっていた原状回復費⽤
・リースの解約費　→　リースの解約に伴う解約⾦・違約⾦
・移転・移設費⽤　→　効率化のため設備等を移転・移設するために⽀払われる経費