税理士・社労士が教える！「えるぼし」「くるみん」で企業イメージも節税（税額控除）もバッチリ！

「えるぼし」とは

「えるぼし」の概要

「えるぼし」認定を取得するための基準

　「えるぼし」の認定は、女性が能力を発揮しやすい職場環境であるかという観点から、以下5つの評価項目の実績を「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表することが必要です。

1. 採用：男女別の競争倍率（応募者数÷採用者数）が同程度であること
2. 継続就業：女性の平均継続勤務年数が男性の70％以上であること、または女性の継続雇用割合が男性の80％以上であること
3. 労働時間：月ごとの平均法定時間外労働が直近の事業年度の各月で45時間未満であること。
4. 女性の管理職比率：管理職に占める女性の割合が産業ごとに定められた平均値以上であること。
5. 多様なキャリアコース：直近の3事業年度に非正社員から正社員への転換や30歳以上の女性の正社員採用などの実績があること。

「えるぼし」の３つのグレード（３段階）について

「えるぼし」のグレード１（１段階目）について

「えるぼし」のグレード２（２段階目）について

「えるぼし」のグレード３（３段階）について

「えるぼし」認定の申請方法

一般事業主行動計画とは？

　次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、⑴計画期間、⑵目標、⑶目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。

「えるぼし」認定を取得するメリット

助成金（両立支援助成金）の申請や節税（税額控除）も利用

　「えるぼし」の認定は、助成金（両立支援助成金）の申請や確定申告時には節税（賃上げ促進税制による税額控除）も適用できるためメリットが大きいです。

「プラチナえるぼし」とは

「プラチナえるぼし」の概要

「プラチナえるぼし」認定を取得するための基準

1. 採用：男女別の競争倍率（応募者数÷採用者数）が同程度であること
2. 継続就業：女性の平均継続勤務年数が男性の80％以上であること、または女性の継続雇用割合が男性の90％以上であること
3. 労働時間：月ごとの平均法定時間外労働が直近の事業年度の各月で45時間未満であること。
4. 女性の管理職比率：管理職に占める女性の割合が産業ごとに定められた平均値の1.5倍以上であること。
5. 多様なキャリアコース：直近の3事業年度に非正社員から正社員への転換や30歳以上の女性の正社員採用などの実績があること。

　参考：（厚生労働省）女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）

「プラチナえるぼし」認定を取得するメリット

　「プラチナえるぼし」認定を取得することで、企業は最高レベルの社会的信頼を得ることができます。これにより、企業のブランド価値が一層向上し、採用力や社員の定着率をさらに高めることができます。

節税（賃上げ促進税制による税額控除）においては税額控除率がさらに５％上乗せ

「プラチナえるぼし」の認定は、賃上げ促進税制による税額控除）における税額控除率が５％上乗せ適用できるためさらにメリットが大きいです。

「くるみん」とは

「くるみん」の概要

「くるみん」認定を取得するための基準

「くるみん」認定の申請方法

1. 子育て支援の一般事業主行動計画の策定
2. 一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知
3. 一般事業主行動計画を策定した旨を都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へ届出
4. 一般事業主行動計画の実施と目標の達成
5. 「くるみん」認定の申請
6. （さらに高い基準の取り組みにより）「プラチナくるみん」認定の申請

「くるみん」認定を取得するメリット

　「くるみん」認定を取得することで、企業は社会的信用を高め、採用力を強化できます。企業の働きやすさをアピールすることで、優秀な人材の確保が容易になります。また、社員の満足度や定着率が向上し、リファラル採用にも繋がる可能性があります。

助成金（両立支援助成金）の申請や節税（税額控除）も利用

「くるみん」の認定は、助成金（両立支援助成金）の申請や確定申告時には節税（賃上げ促進税制による税額控除）も適用できるためメリットが大きいです。

「プラチナくるみん」とは

「プラチナくるみん」の概要

「プラチナくるみん」認定を取得するための基準

　「プラチナくるみん」は、「くるみん」認定の基準を満たし、さらに高い水準の取り組みを行っている企業が対象です。基本的にくるみん認定と同様ですが、「継続就業」と「管理職比率」の項目で違いがあること、また「雇用管理区分ごとのその雇用する労働者の男女の賃金の差異の状況について把握すること」も求められます。
「くるみん」認定は以下の１２の要件に基づいて評価されます。
※太字部分が「プラチナくるみん」だけの基準です

「プラチナくるみん」認定の申請方法

　「プラチナくるみん」認定の申請方法は「くるみん」認定で述べたとおりであり「くるみん」認定を受けたあとさらに高い基準をクリアした場合に申請できます。

「プラチナくるみん」認定を取得するメリット

　「プラチナくるみん」認定を取得することで、企業は一層の社会的信頼を得ることができます。ホワイト企業としての地位を強固にし、働きやすさを強調することで、採用力を大幅にアップさせることが可能です。また、社員の満足度や定着率が向上し、リファラル採用の促進にも繋がります。

節税（賃上げ促進税制による税額控除）においては税額控除率がさらに５％上乗せ

「プラチナくるみん」の認定についても、賃上げ促進税制による税額控除）における税額控除率が５％上乗せ適用できるためさらにメリットが大きいです。

「賃上げ促進税制」を活用した節税（税額控除）

「賃上げ促進税制」とは

　賃上げ促進税制は、従業員の給与を増加させることで、企業の法人税負担を軽減する制度です。適用期間は令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度が対象です。

「賃上げ促進税制」の対象者

1. 全ての企業向け：青色申告書を提出する全企業又は個人事業主
2. 中堅企業向け：青色申告書を提出する従業員数2,000人以下の企業又は個人事業主
3. 中小企業向け：青色申告書を提出する中小企業者等（資本金１億円以下の法人、農業協同組合等）又は従業員数1,000人以下の個人事業主

「賃上げ促進税制」の適用要件

• 直前の事業年度に比べ、給与総額が一定以上増加していること。
• 一定の条件を満たす従業員に対して、給与を増加させていること。

「えるぼし」や「くるみん」取得による減税の内容

　「えるぼし」や「くるみん」を取得した企業は、賃上げ促進税制による税額控除率がそれぞれ５％上乗せされます。

参考：（経済産業省）賃上げ促進税制を強化！

参考：（中小企業庁）中小企業向け「賃上げ促進税制」

参考：（国税庁）給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（中小企業者等における賃上げ促進税制）

「賃上げ促進税制」の利用方法

　法人税または個人所得税申告書において給与増加を集計し税務署へ申告することで適用を受けることができます

「賃上げ促進税制」の利用価値

　賃上げ促進税制は税額控除であり最終的な税額から一定額を差し引くことができます。したがって特別償却や経費計上などの所得控除より一般的には大きな節税価値があります。
法人税や所得税の軽減が図られることで、企業の財務健全性を保つことができます。

おわりに

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