いよいよ2024年10月より児童手当最大3万円へ拡充！所得制限なしへ!

2024.09.28

はじめに

2024年10月、児童手当が大幅に拡充！

　2024年10月から、日本の子育て家庭にとって大きな支援となる児童手当の制度が大幅に拡充されます。これまでは所得制限のため、手当が支給されない家庭もありましたが、新制度ではその制限が撤廃され、すべての家庭に手当が行き渡るようになります。さらに、支給額の引き上げや支給回数の増加、支給対象年齢の延長など、子育て家庭にとってより手厚いサポートが提供されることになります。この記事では、具体的な変更点とその影響について詳しく解説しますので、ぜひ最後までお読みください。

2024年10月からの児童手当の変更点

1. 支給対象年齢の拡大

　これまで児童手当の支給対象は中学校卒業（15歳の誕生日後の最初の3月31日）まででした。しかし、2024年10月からは支給対象が高校卒業（18歳の誕生日後の最初の3月31日）まで延長されます。これにより、高校在学中の子どもを持つ家庭にも手当が支給されることになります。

ご注意ください

今回の拡充の対象者の中にはお住いの市区町村で受給や増額の申請を行う必要があるかたがいます。以下のかたは特にご注意ください。

現在所得上限超過※1により児童手当・特例給付を受給してないかた
高校生年代の子のみを養育しているかた
多子世帯で22歳年度末までの上の子※2がいる

※1 こども2人と年収103万円以下の配偶者の場合で主たる生計者の年収が1,200万円以上のケースなど
※2 18歳の誕生日以後の最初の3月31日を経過した後22歳の誕生日以後最初の3月31日までの間にある子のうち、親等の経済的負担のある子

2025年3月31日までに申請すれば、拡充分の児童手当を遡って2024年10月分から受給することが可能です。申請の方法について、詳しくは「こども家庭庁児童手当」及び「お住まいの市区町村のHP」をご覧ください。

参考：政府広報オンライン『2024年10月分から児童手当が大幅拡充！対象となるかたは必ず申請を（2024年9月26日）』

2. 所得制限の撤廃

　従来の制度では、所得が一定額以上の家庭には児童手当が支給されませんでしたが、2024年10月以降は所得制限が完全に撤廃されます。これにより、全ての子育て家庭が手当を受け取ることができるようになります。所得による制限がないため、多くの家庭が恩恵を受けることが期待されています。

3.児童手当の支給額シミュレーションサイト

支給額のシミュレーションは以下のサイトで確認しましょう。

　児童手当・特例給付の自動計算サイトKeisan（生活や実務に役立つ計算サイト）

https://keisan.casio.jp/exec/system/1529042213

3. 第3子以降の手当額の大幅増額

　第3子以降に対する手当額が大幅に引き上げられます。新制度では、3歳未満の子どもには月額15,000円、3歳から18歳までの子どもには月額10,000円が支給されますが、第3子以降の子どもについては月額30,000円が支給されることになります。この増額は、少子化対策の一環として、特に多子世帯への支援を強化する狙いがあります。

4. 支給回数の増加

　現行制度では児童手当の支給は年3回（6月、10月、2月）でしたが、2024年10月からは支給回数が年6回（偶数月の6回）に増えます。これにより、家計の支出をより細かくサポートできるようになります。特に、子どもの教育費やその他の支出が多くなる時期に合わせた支給が可能となり、家庭の経済的負担の軽減が期待されます。

5. 支給開始時期の前倒し

　新しい手当の支給は2024年12月から開始される予定です。当初は2025年2月からの支給が予定されていましたが、政府は支給開始時期を前倒しし、より早く家庭への支援を開始することを決定しました。これにより、年末の支出が多い時期に合わせて手当が受け取れることになります。

6. 第3子加算の支給期間の延長

　従来、第3子以降に対する加算手当は、高校卒業まで支給されていましたが、新制度では「22歳の年度末」まで延長されます。これにより、大学生の子どもを持つ家庭にも第3子加算が適用され、より長期間にわたり支援を受けることができます。
　なお、上記の情報は現時点での発表内容ですが、政府や厚生労働省などの各機関が情報を更新・変更する可能性がありますので、最新の情報を確認するためには関係機関の公式発表や公式ウェブサイトを参照することをおすすめします。

児童手当の最新の情報は関係機関の公式発表や公式ウェブサイトをチェックしましょう

内閣府

児童手当制度のご案内: 子ども・子育て本部

https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/annai.html

厚生労働省

社会保障全般分野のトピックス

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/topics_150874_1157.html

東京都

東京都福祉保健局：児童手当

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/teate/zidouteate.html

東京都中央区：児童手当の制度改正（令和6年10月分以降）

https://www.city.chuo.lg.jp/a0020/kosodate/kosodate/teatejosei/202409jidouteate.html

大阪市

大阪市：児童手当

https://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000370608.html

大阪市：児童手当制度の拡充について

https://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000627381.html

おわりに

児童手当の拡充を活用しましょう

　今回の児童手当の拡充は、子育て家庭にとって非常に大きな助けとなることでしょう。所得制限の撤廃や支給額の増加、支給回数の増加など、政府の少子化対策の一環として行われるこの変更は、子育て世帯の経済的負担を大きく軽減することが期待されています。
　新しい制度が始まる2024年10月までに、ぜひ家計の見直しや必要な手続きを進めておくことをお勧めします。また、現行の児童手当制度について詳しく知りたい方は、こちらの記事から情報を確認してください。最新の情報を把握し、賢く制度を利用して、子育てをさらに充実させていきましょう。

参考：児童手当だけでなく他にも子育て支援策がたくさんスタートします

今回の児童手当の拡充だけじゃありません！

　政府は子育て家庭を全力サポート。新しい支援策が次々とスタートします。教育費の負担軽減から生活支援まで、幅広い支援策が用意されています（図の通り）。これらの内容は別の記事でご紹介しています。

児童手当以外のお得な情報はこちら！『最新の子育て支援（教育費軽減や給付金）など徹底解説』

　こちらの記事は、政府が掲げる「異次元の少子化対策」による子育て世帯への支援策について、2024年6月時点の最新情報をもとに詳しく解説します。
　少子化が進む日本において、教育費軽減や給付金などの支援策の変更点をわかりやすくご紹介しています。子育て家庭にとって重要なサポート情報をぜひご覧ください。
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『税理士・社労士が解説！最新の子育て支援（教育費軽減や給付金）などを徹底解説』

（参考）「こども未来戦略方針」厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001112705.pdf