最新2025年|現金給付金は撤回、電気・ガス・ガソリン補助が復活へ

公開日: 2025.04.19

最終更新日: 2025.04.22

要点
与党が検討していた一律給付は世論の反発で撤回。
代わりにガソリン▲10円/L(5月〜)電気▲1.3円/kWh・ガス▲5円/㎥(6月〜予定)の補助が戻ります。
平均的な4人世帯で年間約1.4万円、高圧20万kWh/月契約の企業なら年約168万円の経費ダウンが目安です。

家計はどれくらい得する?──平均使用量でサクッと試算

※電気・ガスは総務省「家計調査2023」の支出を電気30円/kWh・ガス175円/㎥で逆算。
ガソリンは月40L(年間480L)×▲10円/Lで計算。

モデル世帯 月間使用量 年間補助額(予定単価) 合計
電気 ガス ガソリン
単身 200 kWh/10 ㎥/40 L ▲3,120円 ▲600円 ▲4,800円 8,520円
夫婦+子2人 350 kWh/30 ㎥/60 L ▲5,460円 ▲1,800円 ▲7,200円 14,460円
夫婦+子3人 450 kWh/35 ㎥/80 L ▲7,020円 ▲2,100円 ▲9,600円 18,720円
ここをどう見る?

  • 単身でも年間8千円超。4人世帯なら約1.4万円の固定費ダウン。
  • 車を使わない世帯はガソリン分がゼロ=メリットが半減。
  • 補助は自動適用。まずは5~6月のレシートや請求書で値引きを確認しましょう。

企業は?──高圧契約なら年▲168万円のケース

高圧電力補助が▲0.7円/kWh(前回3月水準)で戻ると、20万 kWh/月を使う工場は月▲14万円・年▲168万円の経費削減に。
家庭より法人にこそ効き目が大きいのが今回の特徴です。
※資源エネルギー庁「電気・ガス価格激変緩和対策」3月単価より試算。

企業・法人向け国の補助は、電気代・ガス代だけじゃない!

実は、今こそ助成金制度を使って「人材育成」「正社員化」「定着支援」など、会社のコスト削減や制度強化ができるチャンスです。
働き方改革・人材定着・障がい者雇用を支援する国の助成金など、 知らなかったらもったいない制度をまとめた無料PDFを今だけ配布中!
▶無料で「助成金活用ガイド」を受け取る

なぜ給付金は消えた?──世論と与党の判断

  • 4/ 5 与党が給付金を検討と報道
  • 4/12 共同通信調査:賛成37.5%/反対55.3%
  • 4/19 正式撤回──「バラマキ批判に配慮」

世論では6割前後が反対という結果が目立ちました。「一時的な給付より、恒常的な支援(減税や価格補助)を」という声が強く、与党は方向転換を決断しました。

共同通信調査:給付金案に賛成・反対の割合

共同通信調査:給付金案に賛成・反対の割合

ANN調査:給付金の必要性に対する意見

ANN調査:給付金の必要性に対する意見

ここをどう見る?

  • 与党案は世論の主流(反対6割)を受けて断念。
  • 今後は「価格補助」型支援がメイン施策に。

まとめ

  • 一律給付は撤回、代わりにガソリン・電気・ガス補助が復活。
  • 4人世帯で年1.4万円程度、企業は契約次第で年百万円規模の削減。
  • 補助は申請不要。5月(ガソリン)・6月(電気・ガス)の明細を要チェック。
  • 秋以降は消費税・所得税の減税が次の論点。


給付金がなくても、“会社の制度”でコストを見直せるとしたら?
役員報酬・社宅・出張手当――法人が手を打てる節約策をまとめました。
法人でできるコスト対策を確認する▶

出典

  • 資源エネルギー庁「電気・ガス価格激変緩和対策 単価表」(2025‑03)
  • 燃料油価格激変緩和事業週報(2025‑04第3週)
  • 総務省「家計調査2023」
  • 共同通信 世論調査(2025‑04‑12)
  • ANN世論調査(2025‑04‑19〜20)
  • Yahoo!ニュース「現金給付見送りで政府調整」(2025‑04‑19)

LINE友達に追加