東京で税理士を選ぶ前に知っておきたいこと 申告だけじゃない、経営を守る税理士の見極め方

――「税理士に申告だけ頼んでいるが、それで本当に十分なのか」。東京で中小企業を経営していると、税理士事務所の数が多すぎて選び方がわからない、毎月の試算表は届くのに経営相談ができない、節税提案が毎年同じ——そんな声が後を絶ちません。本記事では、税理士を選ぶ前に知っておくべきこと、申告だけじゃない「経営を守る税理士」の見極め方を、約450社をサポートしてきた税理士・社労士が解説します。

東京の中小企業が「今の税理士」に感じている不満

東京は全国の税理士の約3割が集中するエリアです。IT・サービス業・スタートアップから製造業・建設業・飲食業まで業種が多様で、「一応、顧問税理士はいる」という経営者がほとんどです。

しかし選択肢が多い分、「どこも同じに見えて選べなかった」「なんとなく決めたら期待外れだった」という声も多く聞かれます。弊所の東京オフィスに寄せられる相談の大半は「今の税理士への不満」がきっかけです。

これらは「悪い税理士を選んだ」からではなく、経営者が税理士に求めるサービスと、実際に提供されているサービスのギャップから生まれます。次のセクションでは、税理士が本来どこまで対応できるのかを整理します。

税理士の業務範囲｜申告書作成以外に何を頼めるか

税理士の法定業務は「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つで、これらはすべて独占業務です。しかし独占業務以外にも、税理士が提供できる付加価値サービスは多くあります。

業務	内容	独占業務
税務代理	税務署への申告・申請・不服申立の代理	✅
税務書類の作成	法人税・消費税・所得税・相続税などの申告書作成	✅
税務相談	節税・経営判断に関する税務アドバイス	✅
記帳代行・月次巡回監査	日常の経理処理・月次試算表の作成・経営数字の報告と解説	―
税務調査対応	調査前の資料準備から調査官との交渉まで	―
経営コンサルティング	資金繰り・融資・節税スキームの提案・事業計画	―

申告書の作成だけを依頼している場合、得られているのは税理士が提供できるサービスのごく一部です。東京のIT・スタートアップ経営者に特に多いのが「顧問税理士はいるが、資金調達や融資相談まで対応してくれない」という声です。

東京で税理士を選ぶ前に確認すべき5つのポイント

東京に事務所が多数ある中で、税理士を選ぶ前に確認すべき5つのポイントを解説します。初回面談の前にこの5点をチェックリストとして使ってください。

ポイント①：自社の業種・フェーズの支援実績があるか

東京ではIT・サービス業・スタートアップから上場準備企業まで、同じ「中小企業」でも税務上の論点が大きく異なります。IT業なら受託開発の売上計上基準・ソフトウェア資産の処理、スタートアップならストックオプションの税務・融資対応など、業種と成長フェーズに近い支援実績があるかを初回面談で確認しましょう。

ポイント②：月次試算表の「解説」があるか

毎月の試算表を渡すだけで終わる事務所と、数字の読み方・改善ポイントを説明してくれる事務所では価値が全く違います。「月次訪問または報告会がある」「試算表に対するコメントがある」事務所を選ぶことで経営判断のスピードと質が上がります。特に東京のスタートアップでは月次の数字管理が資金調達の準備にも直結します。

ポイント③：東京国税局管内の税務調査対応実績

「税務調査が来たときはどこまで対応してもらえますか？」と直接聞いてみましょう。東京国税局は全国でも税務調査の件数・深度ともに高い水準にあります。経験豊富な税理士であれば調査官への対応方針・過去の交渉実績について具体的に答えられます。「追徴ゼロで終わらせた実績がある」かどうかも重要な確認ポイントです。

ポイント④：クラウド会計・DX対応力

電子帳簿保存法・インボイス制度への対応には、クラウド会計ソフト（freee・マネーフォワード・弥生など）の活用が不可欠です。特に東京のIT・サービス業はデジタル取引の比率が高く、対応が遅れている事務所では今後の法改正についていけないリスクがあります。導入支援・設定サポートが受けられるかを確認しましょう。

ポイント⑤：社労士との連携または一本化対応があるか

役員報酬・給与設計・助成金活用など、税務と労務が重なる領域は税理士単独では限界があります。特に東京は採用競争が激しく、福利厚生の設計・人件費の最適化が経営課題に直結します。社労士との連携体制、またはダブルライセンス事務所かどうかを確認することで複合的なサポートが受けられます。

2026年の法改正が東京企業に与える影響

2025〜2026年は税務・労務の両面で経営に直結する法改正が相次いでいます。東京の中小企業が特に対応を急ぐべき3つの改正を解説します。

①電子帳簿保存法の本格運用（2024年1月〜）

電子取引データの電子保存が完全義務化されました。特に東京のIT・サービス業はデジタル取引の比率が高く、メール・クラウドサービスで受け取った請求書・領収書を印刷保存するだけでは要件を満たせません。対応漏れは税務調査時のリスクに直結します。クラウド会計ソフトや電子帳簿システムへの移行状況を今すぐ顧問税理士に確認しましょう。

②インボイス制度の経過措置縮小（2026年以降）

2026年10月以降、仕入税額控除の経過措置が80%から0%に縮小されます。フリーランス・個人事業主との取引が多い東京のIT・クリエイティブ・サービス業では、消費税の実質負担増に備えた取引先の見直しが急務です。早めに顧問税理士と影響試算を行いましょう。

③社会保険適用拡大（2026年10月）と人件費設計への影響

2026年10月に社会保険の賃金要件（月額8.8万円）が撤廃されます。東京は人件費水準が高く、パート・アルバイトを多く使う飲食業・小売業・サービス業では企業の社会保険料負担が大幅に増加します。役員報酬・給与体系の再設計は、税理士と社労士が連携しなければ最適解が出せません。

「申告だけ」の税理士と「経営パートナー」の税理士の違い

同じ顧問料を払っていても、提供されるサービスの質は事務所によって大きく異なります。「申告だけ」型と「経営パートナー」型の違いを比較表で整理します。

場面	申告だけ型	経営パートナー型
月次試算表	送付のみ	数字の読み方・改善点を解説
節税提案	決算前に役員報酬調整のみ	年間を通じた複数の節税スキーム提案
税務調査	対応はするが受け身	事前準備＋調査官と積極的に交渉
法改正対応	聞けば答える	施行前に先回りして連絡・対応提案
社保・給与の相談	「社労士に聞いてください」	税務・労務を一体で回答・提案
助成金・補助金	対応外	節税と組み合わせた複合提案

「経営パートナー型」の税理士と契約していると、経営者が税務・労務の情報収集に使っていた時間が本業に戻ります。特に東京のIT・スタートアップ経営者は、その時間をプロダクト開発・営業・採用に集中させることができます。

社労士との一本化で得られる複合メリット

東京の中小企業でも「税務顧問は税理士・給与と社保は社労士」と別々に契約しているケースが多数あります。税理士と社労士を一本化することで、申告書作成の枠を超えた複合的なメリットが生まれます。

複合メリット①：役員報酬の三者最適化

役員報酬は法人税・所得税・社会保険料の三者に同時に影響します。税理士と社労士が同じ事務所にいれば、「税負担を最小化しながら社会保険料も抑え、手取りを最大化する」報酬設計を一度の会議で完結できます。別々の事務所では、この三者同時最適化は構造的に難しいのが現状です。

複合メリット②：採用戦略と節税の同時設計

東京は人材採用競争が特に激しいエリアです。選択制確定拠出年金・退職金制度・フレックス制度など、福利厚生の充実は採用力を高めると同時に節税効果をもたらします。採用戦略と節税設計を同時に考えられるダブルライセンス事務所は、東京の人材不足課題を抱える企業に特に有効です。

複合メリット③：節税と助成金の同時設計

節税のための給与体系変更が、助成金の受給要件を外してしまうケースがあります。例えば「キャリアアップ助成金の要件を満たしながら節税する給与体系」は、税務と労務の両方を理解していないと設計できません。ダブルライセンス事務所では、この複合設計が一体で行えます。

一本化のメリット・費用・切り替え手順については一本化メリットの完全ガイドで詳しく解説しています。

寺田税理士・社会保険労務士事務所(社労士法人フォーグッド)のサポート内容

弊所は東京・渋谷に事務所を構える、創業75年のダブルライセンス専門事務所です。大阪本店とあわせて税理士2名・社労士6名（うち特定社労士2名）が在籍し、約450社の中小企業を税務・労務ワンストップでサポートしています。

サービス	内容
税務顧問	法人税・消費税・所得税の申告、月次試算表の解説、節税提案
記帳代行・クラウド会計導入	freee・マネーフォワード・弥生の導入支援、電子帳簿保存法対応
税務調査対応	事前準備から調査官との交渉まで一貫対応
節税×助成金の複合提案	税理士・社労士が同席で節税設計と助成金要件を同時に最適化
採用戦略×福利厚生×節税の一体設計	東京の採用競争を勝ち抜く福利厚生設計と節税効果を同時に最大化
初回無料相談	60分・東京渋谷事務所への来所またはオンライン（Zoom）対応

よくある質問（FAQ）

Q1. 東京の税理士顧問料の相場はいくらですか？

年商3,000万円・従業員15名規模の場合、月額顧問料の目安は3〜5万円程度です。ただし記帳代行・決算料・税務調査対応を含めると年間総額は大きく変わります。詳しくは顧問料相場の解説記事をご参照ください。

Q2. 東京都外・関東圏外の企業でも対応できますか？

はい、全国対応しています。オンライン（Zoom・電話）での対応が可能で、毎月の報告・相談もリモートで完結します。大阪本店とあわせた2拠点体制で全国の中小企業をサポートしています。

Q3. 今の税理士から変更するタイミングはいつがいいですか？

決算期終了直後（新期首）が最もスムーズです。引継ぎに必要な書類は過去3年分の申告書・決算書が基本で、新しい事務所が移行をサポートします。詳しくは税理士変更の完全ガイドをご覧ください。

Q4. 社労士も同時に一本化できますか？

はい、弊所は税理士・社労士のダブルライセンス事務所です。税務顧問と社労士顧問を同時に一本化することで、連携コストの削減と節税×助成金・役員報酬の三者最適化など複合提案の最大化が実現します。詳しくは一本化メリットの解説記事をご参照ください。

Q5. スタートアップ・創業期の会社でも対応できますか？

はい、創業期から対応可能です。会社設立直後の税務届出・初回決算・融資対応から、成長に合わせた節税設計・助成金活用・ストックオプションの税務処理まで、フェーズに応じたサポートを提供します。創業期に税務・労務の基盤をしっかり作ることで、後からの修正コストを大きく削減できます。

Q6. 電子帳簿保存法・インボイス制度への対応支援はしてもらえますか？

はい、対応しています。クラウド会計ソフト（freee・マネーフォワード・弥生など）の導入支援・設定サポートから、電子帳簿保存法の要件を満たす運用設計まで一貫してサポートします。特に東京のIT・サービス業でデジタル取引が多い企業は早めにご相談ください。

関連記事

記事監修

本記事に掲載している内容は、2026年2月時点の情報をもとにしています。法令・制度に関する情報は執筆時点のものであり、その後の改正により変更される場合があります。最新情報は各省庁の公式サイトまたは専門家にご確認ください。

LINE友達に追加