車両・パソコン・タブレット・スマホの購入も対象!業務改善助成金(特例コース)
このたび、業務改善助成金(特例コース)の内容が拡充されました。これによりパソコン・タブレット・スマホ・車両の購入も助成の対象となります。拡充された内容については以下の通りです。①対象期間延長(令和5年1月31日まで延長) ② 対象事業者の要件拡大(コロナだけでなく原材料高騰により利益が減少した事業者も助成対象に)
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このたび、業務改善助成金(特例コース)の内容が拡充されました。これによりパソコン・タブレット・スマホ・車両の購入も助成の対象となります。拡充された内容については以下の通りです。①対象期間延長(令和5年1月31日まで延長) ② 対象事業者の要件拡大(コロナだけでなく原材料高騰により利益が減少した事業者も助成対象に)
日本政府の重要な政策の1つである「働き方改革」は、労働環境の改善や多様な働き方により、生産性の向上が期待されています。働き方改革は、大企業だけの課題ではなく、中小企業も取り組む必要があります。この中小企業の働き方改革の取り組みを支援するための制度を「働き方改革推進支援助成金」と言います。
令和4年4月からキャリアアップ助成金が改正になる予定です。受給しやすく人気のあるキャリアアップ助成金ですが、今回の改正では受給要件が厳しくなると見込まれており、受給するためには新たに就労規則などを整備することも視野に入れる必要があります。
パソコン代やタブレット代も対象となる最大100万の助成金、名称「業務改善助成金(特例コース)」が特例的に拡大創設されました。
対象となる事業者
この記事では、税理士×社労士がおすすめする2022年の助成金・補助金申請における税理士と社労士それぞれの役割についてご紹介します。
新型コロナウイルスの影響により雇用調整助成金の申請が増えていますが、一方で「キャリアアップ助成金と併給できるの?」という質問が増えているので、簡単にわかりやすく解説しました。
令和2年になっても、やはり最も受給しやすい「キャリアアップ助成金:正社員化コース」。最大で1年度1事業所あたり20人まで!年間総額1,440万円受給が可能です。キャリアアップ助成金の「正社員化コース」はとても使いやすくかつ金額の大きな助成金です!
令和3年 キャリアアップ助成金「正社員化コース」の改正が行われました。主な改正点は①転換前と転換後6か月の賃金比較について従来の5%以上から3%以上に引き下げられました。しかし一方でこの賃金の中には「賞与」は含まれないことになりました。年間最大20人までの申請は変更ありません。したがって最大1,440万受給可能です。あらためてこの助成金の改正ポイントを確認してください。
当事務所の助成金・補助金の受給実績が12年で12億2,000万円に到達しました!!
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助成金申請実務書の決定版!「第9訂 雇用関係助成金申請・手続マニュアル」を出版しました。2020年(令和2年)10月17日より全国書店やAMAZONにて発売です。雇用関係助成金の第一人者 深石圭介先生を筆頭に全国9名の社会保険労務士が終結!弊社の特定社会保険労務士 寺田慎也 と 藤本陵太 も執筆しています。