１問１答式で税務調査で押さえるべきポイントを解説

１ 税務調査の基礎知識
２ 税務調査官への対応
３ 税務調査でよく指摘される項目

について押さえるべきポイントを１問１答式で解説していきたいと思います。

税務調査官が必ずチェックする「棚卸資産」とは？

棚卸資産は税務調査では重点的にチェックされる重要項目であると聞きました。業種別に棚卸資産として計上すべき資産にどのようなものがあるのかを教えてください。

棚卸資産は、売上原価の金額に影響を与える重要な調査項目です。税務調査においては必ず重点的にチェックされる項目ですので、業種別に棚卸資産に含めるべき項目を理解しておきましょう。

１．製造業の場合の「棚卸資産」

例えば、製造業の場合、「棚卸資産」とは以下のようになります。

• 他社から購入した商品の期末残高
• 出荷前の製品や、客先の検収前となっている製品
• 製品を作るための材料（直接材料になるものだけでなく、複数の製品にまたがって使う間接材料も含みます）
• 製造途中の仕掛品（材料から何％まで製品化が進んでいる、といったような形で評価額を計算します）
• 消耗品（梱包用や修繕用、燃料となるものの期末残高）
• 貯蔵品（スクラップやパンフ、収入印紙など）

２．卸売業・小売業の場合

次に、卸売業や小売業の場合、「棚卸資産」とは以下のようになります。

• 他社から購入した商品の期末残高
• 貯蔵品（商品包装紙やパンフ、収入印紙など）

３．建設業の場合

次に、建設業の場合、「棚卸資産」とは以下のようになります。

• 未使用となっている建設材料
• 未成工事支出金（工事が完了していない仕事に対する材料費や労務費、外注経費など）
• 設計関連費用の配賦
• 貯蔵品（スクラップや収入印紙など）

４．運送業の場合

次に、運送業の場合、「棚卸資産」とは以下のようになります。

• 消耗品（業務用車両の修理部品や予備タイヤ、燃料など）
• 貯蔵品（スクラップや梱包資材、収入印紙など）

５．サービス業の場合

最後に、サービス業の場合、「棚卸資産」とは以下のようになります。

• 未成業務支出金（完成していない状態の仕事に支出した人件費その他の費用）
• 貯蔵品（印刷用紙や収入印紙など）

「棚卸資産」と税務調査

棚卸資産は、売上原価の金額に大きな影響を与えますから、税額にも大きな影響がある重要な調査項目です。税務調査では棚卸資産の「計上の過程」について重点的にチェックされる傾向があるので注しておきましょう。

具体的には、実地棚卸でどういう風に数量をチェックし、そのチェックのためのメモとしてどのような資料を残しているか、単価の把握はどのようにしているのかといった項目です。加えて、これらの計上過程は毎期継続的に同じ方法で行われているかも重要になります。

該当の期や担当者によって計上方法が違う…という状態では、正確に損益計算が行われているとは言えませんから、何らかの形で指摘を受けてしまう可能性が高くなってしまうのです。意図的に棚卸数量を操作するような意図がなかったとしても、棚卸計算の仕方があいまいだと税額修正や追徴課税のリスクが高まることは理解しておく必要があるでしょう。

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