１問１答式で税務調査で押さえるべきポイントを解説

１税務調査の基礎知識
２税務調査官への対応
３税務調査でよく指摘される項目

について押さえるべきポイントを１問１答式で解説していきたいと思います。

税務調査シリーズ目次

税務調査がよく確認する売掛金と貸付金のポイントは？

売掛金や貸付金について、税務調査対策として重要なポイントを教えて下さい。

売掛金については、代金未回収となっている売上について、計上漏れがないかどうかが重要です。一方で、貸付金については不良債権化しているものについて貸倒れの有無が確認されることが多いです。

売掛金に関するチェックポイント

売掛金とは、ごく簡単にいうと未回収になってる商品代金のことです。
売上を立てるタイミングについてはいろんな基準がありますが、お客さんへのサービスの提供や商品の受け渡しが完了しているのであればその時点で売上計上は行う必要があるでしょう。

特に、現金が入金になったときに売上をたてる形で会計処理を行っている場合、年末段階で未回収となっている売上については、今年分の売上として計上しておく必要がありますので注意しましょう。

粗利率から売上計上漏れを推測されることもある

実際の税務調査では原資料（請求書や納品書類、見積書類など）を確認しながら売上の計上漏れがないかどうか確認されます。このような原資料に基づく調査の他にも、通年で見たときの粗利率が大幅に変動しているようなケースでは売上の計上漏れが疑われる可能性があります。

業種にもよりますが、会社が扱っている商売の性質に大きな変更がない場合であれば、粗利率が大幅に変更することはまれでしょう。そのため、不自然な変動がある場合には「売上原価の計算に含めているのに、売上の計上は行っていない取引があるのでは？」と疑われる可能性があるのです。

貸付金に関するチェックポイント

貸付金については、資金源や相手先も含めて事実に基づく調査が行われます。会社の役員に対しての貸付金は取引先の貸付金と厳密に区別するとともに、貸し倒れの処理が適切に行われているかどうかも確認しておきましょう。

貸し倒れの処理というのは、簡単にいうと回収できる見込みのない不良債権となっている貸付金について、いつまでも帳簿に残すような形になっていないかということです。貸し倒れの状態となっている貸付金については法律上のルールに従って貸倒損失として処理したり、貸倒引当金を事前に繰り入れておいて、実際に貸倒状態になったら引当金を取り崩したりといった処理を行う必要があります。

貸倒引当金の計上は税務調査対策上も重要な項目になりますから、導入時には厳密にルールを定めるとともに、継続的に同じルールに従って会計処理を行っていく必要があります。

個人事業主と法人の税務調査の対策はコチラ↓↓↓
『税務調査（個人事業主･法人）を完全攻略する事前準備と対策』