１問１答式で税務調査で押さえるべきポイントを解説

１税務調査の基礎知識
２税務調査官への対応
３税務調査でよく指摘される項目

について押さえるべきポイントを１問１答式で解説していきたいと思います。

税務調査シリーズ目次

税務調査での更正の請求とは？

過去にした確定申告に間違いがあったと気づきました。
税務署に相談したところ「更正の請求」をするようにいわれたのですが、更正の請求とはどういうものなのでしょうか？

更正の請求とは、ごく簡単にいうと「税金を払い過ぎたので、返してほしい」と税務署に対して要求する手続きのことです。
イメージとしては、納税者にとって利益になる形での過去の申告のやり直しと考えておいて問題ありません。したがって、更正の請求は「税金を払い過ぎた」とケースだけでなく、過去に行った還付申告で返ってくるはずのお金が少なすぎたケースでも行うことができます。

以下では、更正の請求の具体的な手続き内容について解説させていただきます。

更正の請求の手続き期限

従来は更正の請求ができるのは「申告期限から1年以内」というルールがありましたが、現在は改正されて「申告期限から5年間」であれば更正の請求を行うことができるようになっています。
ただし、これにあわせて、税務署側が税金の増額更正をできる期間も5年間（従来は3年間）に延長されているのに注意を要します。

なお、税務調査が行われた結果として、税金を納めすぎていたことが明らかになった場合には、「減額の更正」という手続きによって納めすぎた税金が還付されるルールになっています。

更正の請求の手続き方法

更正の請求は、税務署に対して更正の請求書を提出することによって行います。
更正の請求書には、納税者の住所氏名などの情報、過去のどの申告について更正を求めるのかといった情報を記載するとともに、「更正の請求をする理由、請求をするに至った事情の詳細等」を記す必要があります。

これについては、例えば、「必要経費の計上漏れが発覚し、所得を過大に申告してしまった」といったように記したうえで、その根拠となる資料（領収書など）を添付するといった方法が考えられます。

更正の請求が認められる範囲

更正の請求が認められる範囲についても、法改正による拡大が認められています。
具体的には、従来は当初行った申告に、税額を減らす原因となる控除の適用を受ける旨の記載と証明書などの添付がある場合にのみ、更正の請求による税金還付が認められていました。
改正後は、これらの適用をし忘れた場合や、証明書類の添付を忘れてしまったようなケースでも更正の請求による税金還付が認められるようになっています。

なお、当然ながら更正の請求を行う際には、これらの適用が受けるための証明書等の添付を行う必要があります。

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