１問１答式で税務調査で押さえるべきポイントを解説

１税務調査の基礎知識
２税務調査官への対応
３税務調査でよく指摘される項目

について押さえるべきポイントを１問１答式で解説していきたいと思います。

税務調査シリーズ目次

税務調査官の役職などで調査対応が変わってくる？

調査官が所属している部署や、担当者の性格や能力によって税務調査の内容が変わるということはあるのでしょうか？

調査を担当する税務署職員も人間ですので、実際に調査を担当する人の経験や力量によって、税務調査の内容に差が出るということは実際にあり得ます。
調査官にも15年以上の経験があるベテラン職員は「上席調査官」として、10年程度の調査官は「国税調査官」など、経験や実力によって肩書が与えられています。
税務署内でも複数人がチームとなって税務調査に訪れ、ベテラン職員が若手職員に技術を伝承するといったことも実際に行われています。
実際に調査を担当する税務署職員のレベルがどの程度なのか？を判断するにあたっては、その職員が所属している部署や肩書がとても参考になります。
今回は、税務署職員の肩書や所属部署からわかる情報について解説させていただきます。

税務調査に来る調査官の肩書や部署に注目する！

税務署から税務調査の連絡があった時には、実際に調査に来る調査官がどのような部署に所属しているのかに注目しましょう。

例えば、規模の大きな税務署（大都市に置かれている税務署）では、特別国税調査官という肩書の人たちがいます。この特別国税調査官は一般の調査官よりも広い権限を与えられており、重要な事案を担当する職員といわれています。

「特別調査部門」や「特別調査班」

また、「特別調査部門」や「特別調査班」といった部署に所属している調査官は、比較的ベテランの調査官や若手のホープといった人たちが任命される傾向があります。
これらの職員が税務調査を担当するということは、何らかの形で重要な事案と判断されている可能性が高いでしょう（たいていベテランである上席調査官と若手のヒラ調査官の2人1組で調査にきます）。

法律に基づいて適正に申告を行っているのであれば税務調査はなんら恐れるべきものではありませんが、自社が課税当局からどのようにみられているのか？についてはある程度把握しておいて損はないでしょう。
その際には「どういう肩書を持った人が調査官として税務調査に来ているのか」が重要な判断指標になるというわけです。