１問１答式で税務調査で押さえるべきポイントを解説

１税務調査の基礎知識
２税務調査官への対応
３税務調査でよく指摘される項目

について押さえるべきポイントを１問１答式で解説していきたいと思います。

税務調査シリーズ目次

税務調査で疑われない書類作成法は？

税務調査で調査官から変な疑いをかけられないために、普段から気を付けておいたほうが良いことはありますか？特に、預金通帳の管理方法や帳簿書類の作成について注意点があれば教えてください。

税務調査では、調査官が重点的にチェックする項目と、必ずしもそうではない項目があります。無用な疑いを受けないためにも、重要な項目については普段から経理処理の仕方に注意しておきましょう。
以下、中小企業の税務調査対策として重要な項目について解説させていただきます。

社長個人のプライベートと会社の活動を厳密に分けておく

中小企業の場合、特に重点的にチェックされる項目として「会社の営業上の活動と社長個人のプライベートな行為がきちんと区別されているか」があります。会社が社長個人に対して支払う役員報酬や地代家賃などは、社長個人にとっては収入となりますが会社にとっては所得を減らす支出となります。

法人税は会社の所得金額に基づいて計算を行いますから、これらの項目の処理に関するルールが明確になっていないと、所得計算の適正が疑われてしまう可能性があります。実際問題として、会社の経費を社長のポケットマネーで補填する必要が生じることも中小企業経営においては少なくないですが、こうした入出金の仕方はできる限り避けるのが適切です（帳簿上は役員借入金などの勘定科目を使って厳密に管理しましょう）

法人税の調査なのに社長個人の預金を見られるの？

税務調査の事前通知では法人税の調査と聞いていたのに、なぜ社長個人の預金通帳などを見せないといけないの？と不満を感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、上述のように社長個人に対する会社からの支出は法人税の計算に影響を与える可能性があります。そのため、法人税の調査の一環として社長個人の通帳等の資料開示を求められた場合には、これを拒否することは難しいでしょう。
社長個人への役員報酬支払いだけでなく、地代家賃の支払い、社宅として扱っている個人宅家賃に関する入出金なども会社に対する法人税調査の範囲に含まれると考えておく必要があります。

なお、会計ソフトなどを使って帳簿書類を作成している場合には、パソコンのディスプレイでこれらの情報を調査官が確認できるようにしておく必要があります。また、インターネットバンキングで口座を管理しているような場合（預金通帳がない場合）には、データ管理されている情報をプリントアウトすることが求められることもあります。

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