１問１答式で税務調査で押さえるべきポイントを解説

１ 税務調査の基礎知識
２ 税務調査官への対応
３ 税務調査でよく指摘される項目

について押さえるべきポイントを１問１答式で解説していきたいと思います。

国税通則法とは？

税務調査への対応を考えるにあたっては、「国税通則法」という法律を理解しておく必要があるとききましたが、これはどのような法律なのか教えてください。
また、実際に税務調査に対応する際に知っておくべきポイントについても教えてください。

国税通則法とは、ごく簡単にいうと「国が国民から税金を徴収するときのルール」が定められている法律です。
例えば、税務申告をどのようにして行うべきかといった内容や、納めるべき税金を納めなかったときにどのようなペナルティが発生するのかといった内容が定められています。
税務署が行う税務調査は、まさしく国が国民から税金の徴収を場面に他なりませんから、税務調査を行う際の手続き方法や、証拠資料の提出を求める権限といった内容も国税通則法に規定されています。税務署の職員は国税通則法のルールに違反しないよう、さまざまな制限のもとで税務調査を実施することになります。

税務調査に関するルールは平成23年に改正された

税務調査に関する国税通則法のルールは平成23年に大規模な改正が行われました。
納税者の立場として、実際の税務調査対策を考える場合には、次の3つのポイントが重要です。

1. 税務調査の事前通知
2. 調査終了後の説明
3. 証拠書類の提出

以下、順番に説明させていただきます。

１．税務調査の事前通知

税務調査は原則として納税者に対して「この日のこの時間から税務調査を行います」という事前通知が行われます。
ただし、多額の脱税の疑いが濃厚であるような場合には、税務署は例外的に事前通知が行わないとすることができます。
実際には、税務調査実施の10日ほど前のタイミングで税務署職員から電話で連絡が行われるのが一般的ですから、顧問を依頼している税理士がいる場合にはすみやかに連絡を取り合うようにしましょう。

２．調査終了後の説明

税務調査の結果として、過去に行った申告の修正や、加算税などの納付が必要になった場合には、税務署から納税者に対して理由を説明する義務が明確化されました。

実際には、税務調査終了後に税務署職員から調査結果内容の報告（過去に行った申告の誤りの内容や金額、理由など）が行われたうえで、修正申告や期限後でも申告を行うべきことが説明されます。

３．証拠書類の提出

税務署が納税者に対して、帳簿書類などの証拠資料の提出を求める権限が明確化されました。

また、税務署職員は現地での調査とは別に、証拠資料を持ち帰る（預かる）ことが可能ですが、その際の手続き方法（預かり証の発行や返還など）が明確に定められました。

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