児童手当、制限なしで上乗せ方針 自公幹部が経済対策で合意 子ども1人当たり2万円を給付へ
公開日: 2025.11.19
最終更新日: 2025.11.22
【2025年11月21日更新】
この記事は11月19日の発表時点の内容です。11月21日に正式に閣議決定されました。
最新の閣議決定内容については、以下の記事をご覧ください。
👉 【速報】児童手当2万円給付が正式決定！2025年11月21日閣議決定の最新情報
2025年11月19日、自民党の小林鷹之政調会長が、政府が策定する経済対策において児童手当に子ども1人あたり2万円を上乗せする方針を発表しました。所得制限は設けず、全ての子育て世帯が対象となります。
この記事では、以下の内容がわかります：
- 児童手当上乗せの詳細（給付額・対象者・支給時期）
- 2024年10月の児童手当拡充との違い
- 経済対策の全体像（電気・ガス補助、自賠責保険など）
- 申請方法と注意点
- よくある質問（Q&A）
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TBS NEWS DIG：【児童手当 2万円上乗せへ】経済対策に盛り込む方針（2025年11月19日）
目次
児童手当上乗せの概要
2025年11月19日、自民党の小林鷹之政調会長は、公明党の岡本三成政調会長との会談後、記者団に対して経済対策の詳細を明らかにしました。
給付の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 給付額 | 子ども1人あたり2万円 |
| 名称 | 子育て応援手当 |
| 所得制限 | なし（全世帯が対象） |
| 必要経費 | 約4000億円 |
| 閣議決定予定 | 2025年11月21日 |
小林政調会長は会談後、「食料品を含めて物価が上がる中、子育て世帯を支援する観点から、まさに『子育て応援手当』という形で、経済対策に公明党の皆さんの提言を受けて盛り込んでいく」と述べました。
対象となる子ども
0歳から18歳（高校生年代）までの子どもが対象となります。現在、児童手当を受給している世帯であれば、基本的に対象となる見込みです。
給付の仕組みと支給時期
給付の仕組み
今回の2万円上乗せは、児童手当そのものではなく、別の給付として実施されます。ただし、児童手当の受給者台帳や銀行口座などの仕組みを活用するため、既に児童手当を受給している世帯は、別途申請が不要になる可能性が高いと考えられます。
こども家庭庁によると、この給付は児童手当の受給システムを活用して実施されるため、事務手続きの負担が軽減される見通しです。
支給時期について
【重要】支給時期は自治体によって異なる可能性があります。
経済対策は2025年11月21日に閣議決定される予定ですが、実際の支給開始時期は各自治体の準備状況によって変わる可能性があります。お住まいの市区町村からの公式案内を必ずご確認ください。
【詐欺にご注意ください】
給付金に関する詐欺が発生する可能性があります。自治体や公的機関が、ATMの操作を求めたり、手数料を要求したりすることは絶対にありません。不審な電話やメールには十分ご注意ください。
関連記事『児童手当上乗せ2万円、いつ振り込まれる？全国自治体別支給スケジュール完全ガイド』
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『児童手当上乗せ2万円、いつ振り込まれる？全国自治体別支給スケジュール完全ガイド』
2024年10月の児童手当拡充との違い
「今回の2万円上乗せと、2024年10月から始まった児童手当拡充は何が違うの？」という疑問をお持ちの方も多いでしょう。この2つは全く別の制度です。
2024年10月の児童手当拡充（恒久的な制度改正）
2024年10月から実施された児童手当の拡充は、制度そのものの恒久的な改正です：
- 所得制限の撤廃：全ての世帯が対象に
- 支給期間の延長：中学生まで→高校生年代まで
- 第3子以降の増額：月額3万円に（従来は1万5000円）
- 支給回数の増加：年3回→年6回（偶数月）
2025年11月の2万円上乗せ（一時的な給付）
今回発表された2万円上乗せは、物価高対策としての一時的な給付です：
- 目的：物価高騰への緊急支援
- 給付額：子ども1人あたり2万円（一時金）
- 名称：子育て応援手当
- 性質：経済対策の一環としての臨時給付
つまり、どういうこと？
既存の児童手当に「プラス2万円」が上乗せされるイメージです。例えば：
| ケース | 通常の児童手当（月額） | 今回の上乗せ（一時金） |
|---|---|---|
| 3歳未満の子ども1人 | 月額1万5000円 | プラス2万円 |
| 小学生の子ども1人 | 月額1万円 | プラス2万円 |
| 第3子（小学生） | 月額3万円 | プラス2万円 |
| 高校生1人 | 月額1万円 | プラス2万円 |
2024年10月から実施された児童手当の大幅拡充（所得制限撤廃・高校生まで延長・第3子以降3万円）については、以下の記事で詳しく解説しています。今回の上乗せ給付と合わせて確認することで、子育て支援制度の全体像が理解できます。
▶【2025年 児童手当】高校生まで拡充・第3子は月3万円！最新まとめ
経済対策の全体像
今回の児童手当上乗せは、政府が11月21日に閣議決定する総額20兆円超の経済対策の一部です。子育て支援以外にも、様々な物価高対策が盛り込まれています。
電気・ガス料金の補助拡大
小林政調会長は、電気・ガス代の補助について「2026年1月から3月までの3カ月間で、1世帯あたり6000円を上回る規模で調整している」と述べました。
政府関係者によると、最終的には3カ月間で計7000〜8000円程度となる方針が固まっています。特に使用量の多い1月分については、平均的な家庭で3000円超を補助する方向で調整しています。
| 期間 | 補助額（標準的な家庭） |
|---|---|
| 2026年1月分 | 3000円超 |
| 2026年2月分 | 調整中 |
| 2026年3月分 | 調整中 |
| 合計（3カ月間） | 7000〜8000円程度 |
自賠責保険料の繰り戻し
国民民主党が重視していた「自賠責保険料の特別会計への繰り戻し」について、小林氏は「経済対策の中に、完全解決を目指して入れていく方向で検討している」と伝えました。
高市早苗首相の意向として、2025年度補正予算で約5700億円を特別会計に戻すよう調整していることを明らかにしました。
経済対策の規模
政府が11月21日にも閣議決定する経済対策について、20兆円を超える規模で調整していることが明らかになっています。2025年度補正予算案の一般会計の歳出は17兆円規模となる見通しです。
各党の反応
公明党：提言が反映
岡本三成政調会長は会談後、「子ども1人2万円を受け取る経済対策にしたいと、準備しているとの話があった」と説明しました。
子育て世帯への支援は、公明党が11月14日に木原稔官房長官に申し入れた経済対策に関する提言に盛り込まれていたもので、公明党の要望が反映された形となりました。
国民民主党：年収の壁問題で協議継続
小林氏は同日、国民民主党の浜口誠政調会長とも個別に会談し、経済対策を巡って協議しました。
国民民主が重視する所得税の課税最低ライン「年収の壁」の178万円への引き上げについては、両党の実務者による協議を週内に開くことで合意しました。
立憲民主党：中低所得者への支援不足を指摘
立憲民主党の本庄知史政調会長は記者会見で、子ども1人あたり2万円を給付する立民の緊急経済対策と重なる点を評価しつつも、「中低所得者の方への給付は入っていないと思う。その意味では非常に不十分だ」と提起しました。
日本維新の会：電気・ガス補助の増額を評価
連立を組む日本維新の会の主張を踏まえ、電気・ガス料金の補助額が増額される方向となりました。維新の藤田文武共同代表は19日の記者会見で、子育て世帯への給付について「全く否定するものではない」と語りました。
よくある質問（Q&A）
Q1: いつから受け取れますか？
A: 経済対策は2025年11月21日に閣議決定される予定ですが、実際の支給時期は自治体によって異なる可能性があります。お住まいの市区町村からの公式案内を必ずご確認ください。
Q2: 所得制限はありますか？
A: 所得制限は設けられません。全ての子育て世帯が対象となります。高所得世帯でも受け取ることができます。
Q3: 申請は必要ですか？
A: 児童手当の受給者台帳と銀行口座を活用する仕組みのため、既に児童手当を受け取っている世帯は別途申請が不要になる可能性が高いです。ただし、詳細は自治体からの案内をご確認ください。
Q4: 2024年10月から始まった児童手当拡充との違いは？
A: 2024年10月の拡充は制度の恒久的な改正（所得制限撤廃・高校生まで延長・第3子以降3万円）です。今回の2万円上乗せは物価高対策としての一時的な給付で、既存の児童手当に加えて支給されます。
Q5: 高校生も対象ですか？
A: はい、高校生年代（18歳に達する日以降の最初の3月31日まで）も対象となります。2024年10月から児童手当の対象が高校生まで拡大されており、今回の上乗せもそれに準じた形となります。
Q6: 子どもが複数いる場合、いくらもらえますか？
A: 子ども1人あたり2万円ですので、例えば：
- 子ども1人の世帯：2万円
- 子ども2人の世帯：4万円
- 子ども3人の世帯：6万円
というように、子どもの人数に応じて給付されます。
Q7: 児童手当を受けていない高校生のみの世帯はどうなりますか？
A: 2024年10月から児童手当の対象が高校生まで拡大されたため、高校生のみの世帯も児童手当の申請が必要です。今回の上乗せ給付を受けるためにも、まずは児童手当の申請を行ってください。詳細はお住まいの市区町村にお問い合わせください。
まとめ
2025年11月19日、自民党の小林鷹之政調会長により、児童手当に子ども1人あたり2万円を上乗せする「子育て応援手当」の方針が発表されました。
重要なポイント：
- 給付額：子ども1人あたり2万円
- 所得制限：なし（全世帯が対象）
- 閣議決定：2025年11月21日予定
- 支給時期：自治体によって異なる可能性あり
- 申請：児童手当受給世帯は不要の可能性が高い
- 2024年10月の児童手当拡充とは別の一時的な給付
次の行動：
- 自治体からの案内を待つ：お住まいの市区町村から支給時期や方法についての案内が届きます
- 詐欺に注意する：不審な電話やメールには十分ご注意ください
- 経済対策の続報を確認する：11月21日の閣議決定後、詳細が明らかになります
- 児童手当拡充の詳細を確認する：2024年10月から始まった制度改正についても理解を深めましょう
2024年10月から実施された児童手当の大幅拡充については、以下の記事で詳しく解説しています：
▶【2025年 児童手当】高校生まで拡充・第3子は月3万円！最新まとめ
参考リンク（公的機関）
※本記事は2025年11月19日時点の政府発表・報道に基づき作成しております。経済対策は11月21日に閣議決定予定であり、その後変更される可能性があります。記事の内容に関するお問い合わせや、内容の正確性・完全性についての責任は負いかねますので、あらかじめご了承ください。
関連記事『【2025年 児童手当】高校生まで拡充・第3子は月3万円！最新まとめ』
今回の「上乗せ給付」だけでなく、2024年10月からの「児童手当拡充（所得制限撤廃・高校生まで延長・第3子以降3万円）」の基本も確認したい方は、こちらのガイド記事も併せてお読みください。子育て支援制度の全体像がより深く理解できます。
詳しくはコチラ↓↓↓
『【2025年 児童手当】高校生まで拡充・第3子は月3万円！最新まとめ』
関連記事『【2025年10月速報】給付金付き税額控除とは？いつから？図解で解説』
給付付き税額控除は、所得税の減税と現金給付を組み合わせた仕組みです。納税額が控除額より多い場合は減税となり、控除しきれない分は現金で給付されます。所得税を納めていない非課税世帯には、控除額の全額が現金で給付されます。具体的な制度の開始時期については未定ですが今のうちにチェックしましょう。
詳しくはコチラ↓↓↓
『【2025年10月速報】給付金付き税額控除とは？いつから？図解で解説』
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