【2026年最新】食料品の消費税がゼロになる？減税論争の最新状況をわかりやすく解説
公開日: 2026.01.18
【最新ニュース】
日本経済新聞 2026年1月18日 11:10
「与野党、衆院選へ分配傾斜 自民・鈴木幹事長『消費税減税を議論中』」
2026年1月、「食料品の消費税率を時限的にゼロにする」という案が報道されています。物価高に悩む私たちにとって気になるニュースですが、これはあくまで検討段階であり、実施が決まったわけではありません。この記事では、報道されている内容と注意点をわかりやすく解説します。
- 報道されている消費税減税案の内容
- いつから実施されるのか（現時点では未定）
- 家計にどのくらい影響があるのか
- 実現の可能性と課題
【重要】本記事は2026年1月18日時点の報道情報をもとに作成しています。消費税減税は検討段階であり、実施の有無・時期・内容は未定です。必ず公式発表をご確認ください。
目次
報道されている消費税減税の内容
どんな案が報道されているのか
2026年1月中旬以降、複数のメディアで以下のような内容が報じられています。
- 高市早苗首相が食料品の消費税率をゼロにする案を検討している可能性
- 期間は2年間限定
- 自民党と日本維新の会の連立政権合意（2025年10月）に「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討する」と記載
これらはあくまで報道内容であり、政府による正式な発表や決定ではありません。「視野に」「検討する」という表現であり、実施を約束するものではない点に注意が必要です。
対象となる「食料品」の範囲は？
報道では「飲食料品」とされていますが、具体的な範囲は明らかになっていません。参考までに、現在の軽減税率（8%）の対象は以下の通りです。
- 食品表示法に規定する食品（お米、野菜、肉、魚、パン、お菓子など）
- ただし、酒類と外食は対象外（10%のまま）
- テイクアウトや宅配は対象（8%）
仮に実施される場合も、この範囲に準じる可能性がありますが、詳細は未定です。
いつから実施されるのか
実施時期は決まっていません
報道では「2026年度内の開始を想定」という表現もありますが、実施日は決まっていません。
過去の消費税率変更を見ると、法律が成立してから実施まで1年以上の準備期間が設けられてきました。
| 実施時期 | 変更内容 | 準備期間 |
|---|---|---|
| 2014年4月 | 5% → 8% | 約1年半 |
| 2019年10月 | 8% → 10% 軽減税率導入 |
約1年半 |
仮に今回も変更が行われる場合、十分な準備期間が設けられると考えられますが、現時点ではあくまで推測です。
衆議院解散との関係
1月23日召集予定の通常国会の冒頭で衆議院が解散される観測があり、その際の選挙公約として消費税減税が掲げられる可能性が報じられています。
つまり、選挙の結果次第で実現するかどうかが変わる可能性があります。
家計への影響はどのくらい？
年間の負担軽減額（試算例）
仮に食料品の消費税率が8%からゼロになった場合、一般的な家庭ではどのくらいの負担軽減になるでしょうか。
総務省の家計調査（2023年）によると、2人以上世帯の食料費は月平均約8万円です。このうち外食を除いた食料品を月7万円と仮定すると：
- 月7万円 × 8% = 月5,600円の消費税
- 年間では約6万7,000円の負担軽減
※これはあくまで試算例です。実際の金額は各家庭の食費によって異なります。また、実施されるかどうかも未定です。
どんな人にメリットがある？
食料品の消費税減税は、すべての人に影響がありますが、特に以下のような方にとってメリットが大きいと考えられます。
- 子育て世帯：食費の支出が多い
- 年金生活者：収入に占める食費の割合が高い
- 低所得世帯：消費税は所得に関係なく同じ税率のため、所得が低い人ほど負担感が大きい
実現の可能性と課題
実現を難しくする3つの課題
1. 財政への影響
報道によれば、食料品の消費税率をゼロにした場合、年間約5兆円の税収減が見込まれるとされています。
この財源をどう確保するかが大きな課題です。他の税金を増やすのか、国の支出を削るのか、それとも国の借金を増やすのか——具体的な方策は示されていません。
2. 政治的な調整
高市首相自身、就任前は食料品の消費税率ゼロを積極的に主張していましたが、首相就任後は慎重な姿勢に変わっています。
国会では「残念ながら自民党内で賛同を得られなかった」と述べており、党内の反対論が根強いことがうかがえます。
3. お店や企業の準備
税率が変わると、スーパーやコンビニなどのお店では以下のような対応が必要になります。
- レジシステムの設定変更
- 値札の貼り替え
- 会計システムの変更
過去の経験から、こうした準備には一定の時間がかかることが知られています。
野党も減税を公約に
立憲民主党と公明党が合流して結成した新党「中道改革連合」も、消費減税を目玉公約として掲げる方針を示しています。
与野党ともに消費税減税を訴える可能性があり、選挙の主要な争点になる可能性があります。
よくある質問（Q&A）
Q1. 食料品の消費税がゼロになるのは決まったのですか？
A1. いいえ、決まっていません。現時点では「検討している」という報道があるだけで、実施の有無・時期・内容はすべて未定です。
Q2. いつから安くなりますか？
A2. 実施日は決まっていません。仮に実施される場合でも、過去の例から法律成立後1年以上の準備期間が必要と考えられます。
Q3. 外食も安くなりますか？
A3. 現時点では詳細不明です。現在の軽減税率では外食は対象外（10%）ですので、今回も対象外となる可能性があります。
Q4. お酒も安くなりますか？
A4. 酒類も現在の軽減税率では対象外（10%）ですので、今回も対象外となる可能性が高いと考えられます。
Q5. どうすれば最新情報がわかりますか？
A5. 財務省や国税庁などの公式サイトで正式な発表が行われます。報道だけでなく、必ず公式発表を確認することをお勧めします。
まとめ
2026年1月時点で報道されている食料品の消費税減税案について、重要なポイントをまとめます。
- 食料品の消費税率を2年間ゼロにする案が検討されていると報道されている
- 実施は決まっていない（検討段階）
- 実施時期、対象範囲、具体的な内容はすべて未定
- 仮に実施される場合、一般的な家庭で年間数万円の負担軽減になる可能性
- 財政への影響や党内調整など、実現には課題も多い
物価高が続く中、食料品の消費税減税は私たちの生活に直接関わる重要なテーマです。ただし、現時点では報道段階の情報であり、今すぐ実施されるわけではない点にご注意ください。
最新情報については、財務省や国税庁などの公式サイトをご確認ください。
※本記事は2026年1月18日時点の報道情報に基づき作成しております。消費税減税に関する政策は検討段階であり、実施の有無・時期・内容は未定です。記事の内容に関するお問い合わせや、内容の正確性・完全性についての責任は負いかねますので、あらかじめご了承ください。具体的なご相談はお住まいの税務署や税理士などの専門家までお問い合わせください。
