2025年(令和7)キャリアアップ助成金「正社員化コース」改正ポイント

公開日: 2025.03.01

最終更新日: 2025.03.02

令和7年度（2025年）キャリアアップ助成金の改正について

一般労働者の助成金額80万が40万へ半減の予定

　令和7年度（2025年4月以降）のキャリアアップ助成金の改正が行われることが確実となりました。特に「正社員化コース」において、キャリアアップ助成金(正社員化コース) の対象者の大半を占めるの雇入れから３年未満の有期雇用労働者について、80万円が40万円と半減へ予定です。本記事では、改正の主なポイントを詳しく解説します。
　有期契約期間が6か月以上の対象労働者は、令和7年3月31日までに正社員転換を推奨します。

1. キャリアアップ助成金の目的

　キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用労働者が企業内でキャリアアップし、正社員転換や待遇改善を行う企業を支援する制度です。

2. 令和7年度の改正ポイント

　令和7年度（2025年）のキャリアアップ助成金では、以下の変更が予定されています。

キャリアアップ計画の認定の見直し

申請手続の負担軽減及び審査の効率化の観点から、キャリアアップ計画について、都道府県労働局長の認定を不要とする。

支給額の引き下げ

有期雇用→正社員：80万円 → 40万円（支給額半減）
無期雇用→正社員：40万円 → 30万円

ただし、以下の重点対象者には、2期（12か月）合計で80万円（1期あたり40万円）が支給されます。

雇用から3年以上の有期雇用労働者
雇用から3年未満の有期雇用労働者であり、過去から不安定雇用が継続している者
人材開発支援訓練を受講した者、派遣労働者、母子家庭の母等

適用時期と移行措置

　有期契約期間が6か月以上の対象労働者は、令和7年3月31日までに正社員転換を完了することが推奨されています。

支給対象の見直し

　新規学卒者で雇用開始から一定期間経過していない者は支給対象外。

3. 改正の背景と影響

　今回の改正は、非正規雇用のキャリアアップ支援の重点化を目的とし、限られた予算の中で本当に支援が必要な労働者に重点的に助成金を配分する方針が取られています。その結果、支給対象が縮小され、支給額が減額されることになります。

　この変更により、特に3年未満の有期雇用労働者に対する支援が大幅に減るため、企業側は早めに正社員転換の計画を立てる必要があります。

4. 今後の対応策

早めの転換計画の策定
・令和7年3月31日までに対象労働者の正社員転換を完了させる。
重点対象者の確認
・重点対象者に該当するかを事前に確認し、該当する場合は助成金を最大限活用する。
最新情報のチェック
・厚生労働省の公式発表や助成金の申請要件を随時確認し、適用可能な助成金を逃さない。

まとめ

　令和7年度（2025年）のキャリアアップ助成金改正により、支給額が半減される一方で、重点支援対象者には引き続き高額の助成金が支給される仕組みとなります。企業にとっては、正社員転換のタイミングを慎重に見極めながら、助成金の活用を最大化することが重要です。