税理士をもっと経営に活かす！成果につながる活用法まとめ
公開日: 2025.05.30
最終更新日: 2025.06.01
「うちの税理士、申告はきっちりしてくれる。
…でも、それ以外はずっと自分で考えてる気がする…」
もしそんな感覚をお持ちなら、税理士の“使い方”がもったいないのかもしれません。
- 「税理士って、申告だけの人でしょ？」
- 「助成金や補助金のこと、誰にも相談してない…」
- 「経営の話、もっとできたらいいのに」
- 「自社の数字が良いのか悪いのか、よく分からない」
- 「今期の目標を立てたいけど、自分ひとりでは難しい」
税理士は、単なる「税金の専門家」ではなく、
経営者に伴走して経営全体をサポートしてくれる“参謀”にもなり得る存在です。
この記事では、税務申告や記帳代行にとどまらない「税理士の活用方法」を徹底解説。また補助金や優遇税制をフルに活用したい経営者の方に、知っておいて損はない内容です。
1. 税理士を“経営”に活かす
本来、税理士は申告や記帳だけでなく、
“経営の意思決定を支える存在”として活用すべきパートナーです。
数字をもとにした戦略設計や、組織と人の投資判断、未来を見据えた資金戦略まで——
経営者にとって本当に必要なのは、机上の会計ではなく、現場の経営に寄り添う“実務型の参謀”ではないでしょうか。
- 経営者は経営幹部に対するコーチングセッション（経営者・幹部のパフォーマンス向上）
- 会議のデザインとファシリテーション支援（会議が“動く場”に変わる）
- 経営合宿型の事業計画策定（目標・戦略を幹部と一体で立てる）
- 幹部向けインハウスセミナー（数字の見方・KPI・利益構造の理解）
- 補助金を活かす組織設計・人材投資の助言（制度を“成長投資”に変える）
- 人件費や労務統計の提供による同業比較（人件費の“妥当性”と打ち手を見える化）
- 福利厚生と税務リスクのアドバイス（節税・採用・定着に効く“裏メニュー”）
これらは、税理士が“経営パートナー”として機能するからこそ可能なサービスです。
またこのほか税理士をうまく活用する方法として以下のようなこともあります。
2. 補助金・優遇税制を受給するうえでの認定支援機関である税理士の活用
近年、中小企業向けの補助金が続々とスタートしています。たとえば、以下のような制度があります。
注目の大型補助金（申請には経営計画の提出が必須）
- 大規模成長投資時補助金（最大50億円）
└ 工場建設や大規模設備投資など、成長分野への大胆な投資を支援 - 省力化投資補助金
└ 人手不足対策として、自動化・省人化ツールの導入を支援 - 成長加速化補助金
└ 売上100億円規模を目指す中堅企業の研究開発・事業転換を支援 - 新事業進出補助金
└ 異業種や新分野へのチャレンジを後押しする新規参入支援
これらの補助金を受けるには、3～5年の経営計画の提出が必須です。
ここで税理士の力が発揮されます。計画の数値設計や根拠の整理に加えて、
同業他社の事例やデータをもとにしたアドバイスができるのも、税理士ならではの強みです。
認定支援機関としての申請が必要な補助金・税制優遇
- 経営改善計画策定支援
└ 返済条件の緩和や資金繰り改善に向けた計画策定に、最大200万円を補助 - 早期経営改善計画（ポストコロナ型）
└ 採算管理の見直しなど、簡易な経営プラン策定に最大15万円を補助 - 事業承継税制の特例
└ 特例承継計画の策定で、自社株の相続税・贈与税が100％猶予の対象に - 経営力向上計画
└ 機械設備の固定資産税軽減や、金融機関からの融資優遇が受けられる
3. 資金調達するうえでの税理士の活用
顧問税理士が「会計参与」として関与している場合や、「書面添付制度」によって申告の信頼性が保証されている場合、金融機関からの評価が上がることがあります。
たとえば、
- 日本政策金融公庫の金利優遇（▲0.4%）
- 金融機関による手数料の減免・無担保融資
- 財務の信頼性向上に伴う取引拡大
これらもすべて、「税理士の協力で経理体制が整っている」ことが前提です。
4. 事業を拡大するための税理士ネットワークの活用
補助金や制度活用に限らず、顧問税理士が外部の専門家と連携しているケースも珍しくありません。
- 中小企業診断士との連携による事業計画の立案支援
- IT導入補助金や設備投資支援に強いコンサルタントの紹介
- 社会保険労務士・司法書士・弁護士など士業とのスムーズな連携
- WEB制作会社（採用ページや販促LPなどの制作支援）
- 金融機関の担当者（融資戦略や資金調達支援）
- ブランディング・マーケティング会社（新規事業や集客支援）
- 人材紹介会社（管理部門や幹部人材の採用支援）
- 弁理士（知的財産の申請・活用）
- ISOやPマーク取得支援会社（認証による加点対策）
- 建設・製造業向けの設備設計・工事会社（設備投資補助金と連携）
- ファイナンシャルプランナー（福利厚生・資産形成支援）
こうした専門家ネットワークを税理士が窓口となって束ねることで、企業側の「何から相談すればいいのか分からない」という悩みを一元的に解決する体制——いわば“ワンストップ支援”が実現します。
弊所では、税理士と社会保険労務士のダブルライセンスを有し、これを最大限活かして
財務・税務・労務の壁を越えて、一体型の経営支援を提供しています。
たとえば、
- 経営層に対する「意思決定支援」（幹部との対話・コーチング・経営合宿の設計など）
- 数字に基づく組織マネジメント支援（KPI教育、利益構造の可視化、報酬・人件費設計）
- 会議の変革支援（目的設計、ファシリテーション、月次報告の刷新）
- 補助金・助成金を起点にした事業投資設計（資金調達、採用、人材育成の連動支援）
- 福利厚生の再設計（採用・定着・節税効果を両立する制度導入）
- 他社比較による打ち手の明確化（人件費・労務統計・社保負担などの外部視点の提供）
- 次世代経営チームの育成支援（若手幹部候補向け研修・ロール設計）
- 業務の属人化解消と仕組み化サポート（人・会議・資料の標準化支援）
- インシデント時の経営判断サポート（労務・税務・法務にまたがる突発案件への伴走）
- 経営者の「孤独」対策（外部の視点を持つ壁打ちパートナーとしての役割）
「税務のことは税理士」「労務のことは社労士」と切り分けていては見えなかった経営課題が、一本の軸で整理・解決できる。それが、ダブルライセンスならではの支援の強みです。
5. まとめ｜税理士の真価は“経営支援”にあり
税理士は、記帳や申告だけの存在ではありません。
補助金、税優遇、金融支援、経営計画、人材育成——
企業の未来を共に設計する“知恵と仕組み”の専門家です。
もし現在の税理士との関係が、単なる書類業務にとどまっているなら、ぜひ今回ご紹介した内容を参考に、“経営の武器”としての税理士活用を検討してみてください。
「ずっと同じ税理士。悪くはないけど、最近は物足りない」
そんな声、実はとても多いのです。
企業が成長し課題が複雑になると、創業当初からの税理士では対応しきれないことも増えてきます。
「試算表は出るけど、経営の相談はできない」「補助金やITの提案がない」──
そんな“見えないギャップ”が、経営の成長スピードにブレーキをかけているかもしれません。
「税理士は一生の付き合い」から「会社に合ったパートナーへ」
今こそ、前向きな見直しが選ばれています。
「うちの税理士、申告は完璧。でも──経営支援までは頼めていない気がする」
実は今、そんな相談が増えています。
税理士の活用は、まだ“半分”かもしれません。
申告だけでなく、補助金、組織設計、人件費分析、財務会議、経営計画——
経営に活きる支援まで踏み込むことで、社内の数字も人も“動き始めた”という事例が増えています。
寺田税理士・社労士事務所では、税務・労務の壁を越えたダブルライセンスならではの支援体制で、「一歩先を行く経営支援」を提供しています。
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