大規模企業も安心の労務体制へ：実績豊富な社労士法人を選ぶ理由｜税理士・社労士が解説

もし今、あなたがそう感じているなら、それは当然です。企業規模が拡大すればするほど、労務管理の複雑性は増し、潜在的なリスクも飛躍的に高まります。

「今の社労士で本当に大丈夫なのか…？」

人事担当者や経営者として、こんな不安を感じたことはありませんか？

• 「法改正への対応が追いつかない。専門性が足りないのでは…」
• 「複数拠点の労務管理が煩雑で、統一的な対応ができていない」
• 「ハラスメントや未払い残業代など、複雑な労務トラブルに対応できるのか不安」
• 「担当社労士が一人だけ。もし辞めたら、会社の労務はどうなるのか…」
• 「給与計算や税務の相談を別々にするのが非効率。一元化できないか…」

これらの悩みは、大規模企業なら誰もが抱える課題です。そして、この課題を解決するカギは、「実績豊富な社労士法人」を選ぶことにあります。

目次

• なぜ大規模企業は実績豊富な社労士法人を選ぶべきなのか
• 大規模企業が直面する4つの深刻な労務課題
• 社労士法人と個人事務所の決定的な違い
• 当事務所が大規模企業から選ばれる5つの理由
• 実際の支援事例：100名超企業の成功ストーリー
• 大規模企業向け社労士選定チェックリスト
• よくある質問(Q&A)
• 関連記事

なぜ大規模企業は実績豊富な社労士法人を選ぶべきなのか

大規模企業が社労士法人を選ぶべき3つの決定的理由

理由1. 専門家チームによる多角的な対応力

個人事務所では、担当社労士一人の知識と経験に依存します。しかし、大規模企業の労務課題は多岐にわたり、一人では対応しきれません。社労士法人なら、複数の専門家がチームを組み、各分野のエキスパートが貴社をサポートします。

理由2. 継続性とリスク分散

個人事務所の場合、担当社労士が退職・病気・事故などで対応不能になれば、貴社の労務は立ち行かなくなります。社労士法人なら、複数の社労士が在籍しているため、担当者が変わっても業務が継続します。これは、大規模企業にとって極めて重要なリスクヘッジです。

理由3. 法改正への迅速かつ正確な対応

労働法規は毎年のように改正されます。個人事務所では、最新情報のキャッチアップに限界がありますが、社労士法人なら組織的に情報を収集・共有し、迅速に対応できます。法改正による対応漏れは、大規模企業にとって致命的なリスクとなります。

大規模企業が直面する4つの深刻な労務課題

まず、大規模企業が抱える具体的な労務課題を見ていきましょう。

課題1. 複雑化する労務問題への対応力不足

① 未払い残業代リスクが億単位に膨らむ可能性

100名規模の企業で未払い残業代問題が発覚した場合、過去2年分の遡及請求、付加金（制裁金）、遅延損害金を合わせると、数千万円から億単位の支払いが発生するケースも珍しくありません。名ばかり管理職、固定残業代の不適切運用、勤怠記録の改ざんなど、リスク要因は多岐にわたります。

② 名ばかり管理職や営業手当・賞与の残業代誤認

「管理職だから残業代は不要」「営業手当に残業代を含めている」という認識は、労働基準法上の要件を満たさなければ違法となります。労働基準監督署の調査で指摘されれば、過去に遡って支払い義務が発生します。

③ 複数拠点での勤怠管理や労務ルール統一の難しさ

事業拠点が複数ある場合、各拠点で勤怠管理の方法や労務ルールが異なると、法令違反のリスクが高まります。また、本社での一元管理が困難になり、人事担当者の業務負担も増大します。

④ ハラスメントやメンタルヘルス問題の多様化・複雑化

パワハラ、セクハラ、モラハラ、マタハラ…ハラスメントの種類は多様化し、対応も複雑化しています。また、メンタルヘルス不調による休職者の増加も深刻な課題です。2022年4月施行のパワハラ防止法により、全企業にハラスメント防止措置が義務化されました。詳細は、厚生労働省：職場におけるハラスメントの防止のためにをご確認ください。

課題2. 変化の激しい法改正への確実な対応

① 社会保険適用拡大、育児・介護休業法など、常に更新される法規

2024年10月から従業員数51人以上の企業で短時間労働者の社会保険加入が義務化されました。また、育児・介護休業法も頻繁に改正されており、対応が追いつかない企業が続出しています。法改正への対応漏れは、追徴金や罰則の対象となります。

② 法定義務（委員会設置、障がい者雇用など）の漏れなき遂行

従業員50人以上の事業場では衛生委員会の設置が義務、101人以上の企業では障がい者雇用納付金制度の対象となります。これらの法定義務を怠ると、罰金や企業名公表などの重いペナルティが課せられます。

課題3. 人事部門の業務負荷と専門性の課題

① 膨大で複雑な給与計算（アナログ管理や違法な手直しの是正）

100名規模の企業では、給与計算だけで月間40〜80時間を費やすケースも珍しくありません。多様な雇用形態、度重なる法改正、手当の多さなど、給与計算の複雑性は年々増しています。また、タイムカードの「手直し」などの違法行為が横行している企業も少なくありません。

② 人事担当者の高齢化や引継ぎによるノウハウの喪失

長年人事部門を支えてきたベテラン担当者が退職する際、知識やノウハウが属人化しており、スムーズな引継ぎができない問題が深刻化しています。特に、給与計算の細かい設定や過去の労使慣行などは文書化されていないことが多く、引継ぎに1年以上かかるケースもあります。

③ 増え続ける業務で、人事担当者自身が多忙を極める

企業規模が大きくなるにつれて、人事関連業務は増え続けます。採用、教育、評価、給与計算、社会保険手続き、労務相談…全てをこなすには、人事担当者の人数が圧倒的に不足しています。「自分が居なくなったら、この会社の人事はどうなるのだろう…」という不安を抱える担当者も多いでしょう。

課題4. 多様な働き方と福利厚生に関する税務・労務対応

① リモートワーク（テレワーク）導入時の手当や費用負担と所得税の取り扱い

在宅勤務手当、通信費補助、光熱費補助などを支給する場合、所得税の課税対象になるか否かの判断が必要です。実費精算であれば非課税ですが、一律支給の場合は課税対象となる可能性があります。税務処理を誤ると、従業員の手取りが減少し、不満の原因となります。

② 福利厚生制度の導入・見直しに伴う税務上の注意点

社員食堂、住宅補助、育児支援など、福利厚生制度を充実させることは従業員満足度向上に有効です。しかし、税務上の取り扱いを誤ると、想定外の課税が発生します。例えば、住宅手当は課税対象ですが、社宅の貸与は一定の条件下で非課税となります。

③ 通勤手当や住宅手当など、各種手当の法規・税務面の適正化

通勤手当は月15万円まで非課税ですが、超過分は課税対象です。また、住宅手当は全額課税対象となります。各種手当の設計を誤ると、従業員の手取りが想定より少なくなり、離職の原因となります。

これらの課題に対し、単独の社労士や小規模な事務所では対応が難しい場合があります。そこで求められるのが、「実績と規模」を兼ね備えた社労士法人です。

社労士法人と個人事務所の決定的な違い

社労士法人と個人事務所では、提供できるサービスの質・量に大きな差があります。

比較項目	個人事務所	社労士法人
対応力	担当社労士一人の知識と経験に依存	複数の専門家がチームで対応
継続性	担当者不在時の対応困難	複数体制でリスク分散
専門性	広く浅い対応になりがち	各分野のエキスパートが在籍
法改正対応	個人の情報収集に依存	組織的に情報共有・対応
税務連携	別途税理士との連携が必要	税理士在籍でワンストップ対応
対応可能な企業規模	小規模企業向け	大規模企業にも対応可能

当事務所が大規模企業から選ばれる5つの理由

「大規模企業も安心の労務体制」を実現するために、当事務所が提供できる価値は以下の通りです。

理由1. 豊富な実績と多角的な専門知識を持つ「チーム体制」

当事務所は複数の社労士に加え、税理士も在籍する社労士法人です。単一の専門性にとどまらず、各分野に特化した専門家がチームを組み、貴社の複雑な労務・税務課題に対応します。

① 労務トラブル専門家

未払い残業代請求やハラスメント問題など、緊急性の高いトラブルにも迅速かつ的確に対応します。過去の豊富な経験から、貴社を法的なリスクから徹底的に守ります。

② 人事制度構築のプロ

形骸化した人事評価制度の再構築、賃金制度の見直し、人材定着のための具体的な施策提案など、貴社の成長戦略に貢献する人事制度をオーダーメイドで設計します。

③ 助成金・法改正対応のスペシャリスト

最新の法改正情報を常にキャッチアップし、貴社が活用できる助成金を最大限に引き出すサポートを行います。知らないうちに損をすることはありません。

④ 税務も一貫対応！専門税理士による税務相談

複雑な税務相談はもちろん、給与計算に伴う年末調整や各種税務処理、福利厚生やリモートワーク手当の所得税に関するご相談まで、労務と税務をワンストップでサポート。これにより、貴社の業務効率化と労務・税務リスクの同時管理が可能です。

⑤ 給与計算・労務手続きの正確なアウトソーシング

複雑でミスの許されない給与計算や社会保険・労働保険の手続きを代行。違法な手直しを排除し、正確性と効率性を両立させ、貴社の人事担当者の業務負担を大幅に軽減します。

理由2. 大規模企業特有のニーズに応える「きめ細やかなサポート」

当事務所は、単に手続きを代行するだけではありません。貴社の経営層や人事担当者様の「誰にも言えない不安」に寄り添い、真のパートナーとして機能します。

理由3. 複数拠点対応と統一的な労務管理

大規模企業では、複数の事業拠点を持つケースが多くあります。当事務所なら、全拠点の労務管理を統一的にサポートし、本社での一元管理を実現します。

理由4. 緊急時の迅速な対応体制

労務トラブルは突然発生します。個人事務所では、担当社労士が不在の場合に対応が遅れますが、当事務所なら複数の社労士が常時対応可能。緊急時でも迅速に対応します。

理由5. 創業75年の実績と信頼

当事務所は1950年創業、75年の歴史を持つ専門家集団です。スタッフ20名、税理士4名・社労士6名（うち特定社労士2名）が在籍し、全国450社以上の企業をサポートしてきた実績があります。この信頼と実績が、大規模企業から選ばれる理由です。

実際の支援事例：100名超企業の成功ストーリー

ここでは、当事務所が実際に支援した100名超企業の成功事例を3つご紹介します。

【事例1】製造業G社（従業員120名）：未払い残業代リスクを完全解消

課題

管理職20名を「名ばかり管理職」として扱い、残業代を支払っていなかった。労働基準監督署の調査が入る前に是正したいとのご相談。

当事務所の支援内容

• 全管理職の業務実態を詳細に調査し、労働基準法上の「管理監督者」に該当するか判定
• 該当しない管理職については、残業代支払いの仕組みを構築
• 就業規則の改定と管理職手当の見直し
• 勤怠管理システムの導入支援

結果

• 未払い残業代リスクを完全に解消
• 労働基準監督署の調査でも問題なし
• 管理職の不満も解消され、離職率が低下

【事例2】IT企業H社（従業員150名）：複数拠点の労務管理を統一化

課題

東京・大阪・福岡の3拠点で就業規則や勤怠管理の方法がバラバラ。法令違反のリスクがあり、人事担当者の負担も大きかった。

当事務所の支援内容

• 全拠点共通の就業規則を作成
• クラウド型勤怠管理システムを導入し、本社で一元管理
• 月1回の定例訪問で各拠点の労務課題をヒアリング
• 拠点間の人事異動に伴う社会保険手続きの最適化

結果

• 人事担当者の業務時間が月40時間削減
• 法令遵守が徹底され、リスクが大幅に低減
• 従業員満足度が15%向上

【事例3】小売業I社（従業員200名）：税理士・社労士の連携で業務効率化

課題

給与計算は社労士、税務は税理士と別々に依頼していたため、年末調整時に連携不足でミスが頻発。業務効率も悪かった。

当事務所の支援内容

• 給与計算から年末調整まで一括で受託
• 税理士・社労士が連携し、労務・税務の最適化を提案
• 福利厚生制度の税務処理を見直し、従業員の手取りを増やす施策を実施

結果

• 年末調整のミスがゼロに
• 人事担当者の年末調整業務が80%削減
• 従業員の手取りが平均月5,000円増加し、満足度向上

大規模企業向け社労士選定チェックリスト

以下のチェックリストで、あなたの会社に最適な社労士を選定しましょう。

【専門性・実績】

• □ 100名超企業の支援実績が豊富か？
• □ 複数の社労士が在籍しているか？
• □ 各分野（労務トラブル、人事制度、助成金等）の専門家が揃っているか？
• □ 税理士も在籍し、労務・税務をワンストップで対応できるか？

【対応力・継続性】

• □ 担当者不在時でも対応できる体制があるか？
• □ 緊急時の迅速な対応が可能か？
• □ 複数拠点の労務管理に対応できるか？
• □ 定期的な訪問や打ち合わせの機会があるか？

【法改正・コンプライアンス】

• □ 最新の法改正情報を迅速に提供してくれるか？
• □ 法定義務（委員会設置、障がい者雇用等）の履行をサポートしてくれるか？
• □ 未払い残業代などの法的リスクを事前に指摘してくれるか？

【コミュニケーション・信頼性】

• □ 経営層や人事担当者の悩みに真摯に向き合ってくれるか？
• □ 提案内容が具体的で実行可能か？
• □ 情報管理体制が万全か？
• □ 顧客からの評価や評判は良いか？

【コスト・透明性】

• □ 報酬体系が明確で透明性があるか？
• □ 費用対効果が見込めるか？
• □ 追加費用が発生する場合、事前に説明があるか？

診断結果

• チェック15個以上: 優良な社労士法人です。安心して依頼できます
• チェック10〜14個: 一定の水準はクリア。ただし、不足部分の確認を
• チェック5〜9個: 大規模企業の対応には不十分。他の選択肢も検討を
• チェック4個以下: 大規模企業向けではありません。社労士法人への変更を強く推奨

よくある質問(Q&A)

Q1. 社労士法人と個人事務所、どちらを選ぶべきですか？

A1. 従業員100名超の大規模企業なら、社労士法人を強く推奨します。個人事務所では、担当社労士一人の知識と経験に依存し、複雑な労務課題への対応が困難です。また、担当者不在時の対応や、法改正への迅速な対応も難しくなります。社労士法人なら、複数の専門家がチームで対応し、継続性とリスク分散が実現します。

Q2. 社労士法人に依頼すると、どれくらいコストがかかりますか？

A2. 従業員100名〜200名規模の企業の場合、月額顧問料は5万円〜15万円程度が相場です。業務範囲（給与計算含む/含まない、訪問頻度、対応範囲等）によって変動します。ただし、社労士法人に委託することで、(1)人事担当者の残業時間削減、(2)法令違反リスクの回避、(3)助成金活用による資金獲得、などのメリットがあり、トータルではコスト削減になるケースが多いです。

Q3. 現在の社労士から社労士法人に変更する際、注意点はありますか？

A3. 変更時の注意点は以下の通りです。(1)契約解除のタイミング:現在の契約内容を確認し、違約金が発生しないタイミングで解除しましょう。(2)引継ぎ資料の準備:就業規則、労働契約書、勤怠記録、給与計算データなどを整理しておきましょう。(3)従業員への説明:社労士変更について、従業員に事前に説明し、不安を解消しましょう。詳しくは、社労士変更の良いタイミングとは？手続の流れ・注意点など完全ガイドをご覧ください。

Q4. 税理士と社労士が別々だと、どのような不便がありますか？

A4. 主な不便は以下の通りです。(1)年末調整時の連携不足:給与計算と税務処理が別々になると、ミスが発生しやすくなります。(2)福利厚生の税務処理:リモートワーク手当や住宅補助などの税務処理について、社労士と税理士で見解が異なる場合があります。(3)コミュニケーションコスト:労務と税務の相談を別々にするため、時間とコストがかかります。税理士・社労士のダブルライセンスを持つ事務所なら、これらの不便が解消されます。

Q5. 複数拠点がある場合、どのように対応してもらえますか？

A5. 当事務所なら、全拠点の労務管理を統一的にサポートします。具体的には、(1)全拠点共通の就業規則作成、(2)クラウド型勤怠管理システム導入による一元管理、(3)各拠点への定期訪問またはオンライン打ち合わせ、(4)拠点間の人事異動に伴う社会保険手続きの最適化、などです。本社での一元管理が実現し、人事担当者の負担が大幅に軽減されます。

Q6. ハラスメント問題が発生した場合、どのようにサポートしてもらえますか？

A6. ハラスメント問題には、迅速かつ適切な対応が不可欠です。当事務所では、(1)外部相談窓口の設置、(2)ハラスメント発生時の調査支援、(3)加害者・被害者への適切な対応アドバイス、(4)再発防止策の策定、(5)全社員向けハラスメント研修の実施、などを提供します。特に、外部相談窓口は匿名性が保たれ、従業員が安心して相談できる環境を整えます。

Q7. 社労士法人に変更するベストタイミングはいつですか？

A7. ベストタイミングは以下の通りです。(1)従業員数が100名を超えたとき:労務管理の複雑性が飛躍的に増すため。(2)複数拠点を展開し始めたとき:拠点ごとの労務管理が煩雑になるため。(3)法改正への対応に不安を感じたとき:最新情報のキャッチアップが困難になるため。(4)人事担当者の負担が限界に達したとき:業務のアウトソーシングで負担軽減が必要なため。(5)労務トラブルが発生または予兆があるとき:専門家の支援で早期解決・予防が必要なため。

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まとめ：信頼と実績の社労士法人を選ぶことが、貴社の未来を拓く

「大規模企業だからこそ、実績があり、多様な課題に対応できる社労士が必要だ」
「複数の社労士が在籍しているからこそ、特定の担当者に依存せず安心できる」
「複雑な労務問題にも、専門家チームで対応してほしい」

もし、あなたがこのようなニーズをお持ちでしたら、ぜひ当事務所にご相談ください。

大阪エリアで、100名超の企業の人事労務を支える実績豊富な社労士法人として、私たちは貴社の安心と成長を全力でサポートいたします。

※本記事は作成日時点の法令に基づき作成しております。記事の内容に関するお問い合わせや、内容の正確性・完全性についての責任は負いかねますので、あらかじめご了承ください。具体的なご相談はお住まいの行政機関や専門家までお問い合わせください。

記事監修

【記事監修】
寺田慎也(てらだ しんや)
税理士・特定社会保険労務士
寺田税理士事務所 / 社労士法人フォーグッド / 株式会社フォーグッドコンサルティング 代表

【専門分野】
税務顧問、確定申告、税務調査対応、社会保険手続き、給与計算、労務相談、補助金・助成金申請支援

【保有資格】
税理士、特定社会保険労務士

【組織体制】
創業75年(1950年創業)の実績を持つ専門家集団。スタッフ20名、税理士4名・社労士6名(うち特定社労士2名)が在籍し、大阪・東京の2拠点で全国450社以上の企業をサポート。関連企業3社(株式会社フォーグッドコンサルティング、労働保険事務組合NIPRE大阪、有限会社西尾経営センター)と連携し、税務・労務・経営コンサルティングをワンストップで提供する体制を整えています。

【代表者の実績・メディア掲載】

• テレビ朝日系列「羽鳥慎一モーニングショー」専門家として複数回出演(2024年5月・6月、2025年8月)
• アイミツ「税理士と社労士が在籍するおすすめ事務所」実績部門 3年連続全国1位(日本最大級のビジネスマッチングサイト)
• 中央経済社『税務弘報』にて連載執筆中「新・労務知識アップデート講座」(2026年1月号より12回連載)
• ぎょうせい『税理』巻頭記事執筆「雇用形態の多様化で知っておきたい労務と税務」特集
• 日経BP社『日経Woman』掲載(女性活躍推進・次世代働き女子に選ばれる理由)
• マガジンハウス社『anan』掲載(女性社労士の働きがいとSDGs貢献)
• 産経新聞「なっトクマネー」コラム掲載(2024年5月)
• 税理士比較サイト『Taxus』大阪の税理士事務所おすすめ第1位
• 社労士比較サイト『Labors』大阪の社労士事務所おすすめ第1位
• 著書:『中小企業の人材コストは国の助成金で払いなさい』(幻冬舎、2018年)
• 著書:『雇用関係助成金申請・手続マニュアル』(日本法令、2020年)
• 補助金・助成金申請支援:累計採択額10億円超

参考資料(一次情報)

• 厚生労働省:労働基準法・社会保険関連法令
• 日本年金機構:社会保険手続き関連情報
• 全国社会保険労務士会連合会:社労士制度について

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