人事担当者必見！100名超企業のおすすめ社労士変更術と選び方｜税理士・社労士が解説

最終更新日:2025年1月11日

年商10億円以上、社員数100名を超える企業の最前線でご活躍の人事担当者の皆様。日々、変化の激しい法改正への対応や複雑な労務管理、そして増え続ける業務に、大きなプレッシャーを感じていらっしゃるのではないでしょうか。

• 「法改正のスピードが速すぎて、もうついていけない」
• 「社会保険や労働保険の手続きでミスが増え、後処理に膨大な時間がかかっている」
• 「従業員からの労務相談に、自信を持って答えられない」
• 「このままでは、法的な問題が起きた時に『担当者の責任』とされてしまうのではないか…」

もし、あなたがこのような強い危機感を抱いているなら、それは健全なサインです。そして、その直感は正しいかもしれません。これまで社労士と契約せずに自力でやってこられたことは素晴らしい実績です。また、もしすでに社労士と契約しているものの、「本当に頼りになっているのか」「このままで大丈夫なのか」と不安や不満を抱えている方もいらっしゃるかもしれません。企業規模が拡大し、社会情勢が変化する中で、そのやり方には限界が来ている可能性があります。

目次

• あなたの会社が抱える「見えないリスク」
• 「いい社労士が見つかるか不安」を解消する価値あるパートナーシップ
• 社労士がもたらす5つのメリット
• 「いい社労士」を見つけるための7つの質問とチェックリスト
• 契約後の「継続的なサポート」も視野に
• 100名超企業が社労士に求めるべき専門性
• 社労士変更で成功した企業の事例
• よくある質問(Q&A)
• 関連記事

あなたの会社が抱える「見えないリスク」

社員数100名を超える企業では、法改正への対応遅れや労務管理のミスが、想像以上に大きなリスクとなり得ます。

リスク1. 迫りくる法改正の波に対応できない

法改正への対応遅れは、以下のような深刻な問題を引き起こします：

• 法令違反による罰則: 知らなかったでは済まされず、罰金や刑事罰の対象になる可能性
• 従業員からの信頼失墜: 法改正情報を知らずに不利益を被った従業員からの不信感
• 競合他社との差: 法改正を先取りして対応している企業との人材獲得競争で不利に
• 監督署の調査リスク: 法改正対応の遅れは、労働基準監督署の調査対象になりやすい

リスク2. コンプライアンス違反による深刻な影響

• 是正勧告・行政指導・罰則: 労働基準監督署の調査が入った際に、法令違反が見つかれば是正勧告を受け、悪質な場合は罰金や刑事罰に発展する可能性も。
• 未払い残業代請求: 勤務時間管理の不備から、過去に遡って多額の未払い残業代が発生し、一括で支払いを命じられるケースも少なくありません。従業員100名規模なら、数千万円〜億単位になることも。
• 従業員からの訴訟・トラブル: ハラスメントや不当解雇などを巡る労使トラブルは、企業の時間、費用、そして精神的負担を著しく増加させます。一件の訴訟で数百万円〜数千万円の和解金が必要になることも。
• 企業イメージの失墜: 一度コンプライアンス違反が公になれば、企業の信用は地に落ち、優秀な人材の採用が困難になるだけでなく、既存社員のモチベーション低下にもつながります。SNS時代では、悪評が瞬時に拡散します。

リスク3. あなた自身の業務負担と責任の限界

特に100名超企業では、以下のような状況が発生しがちです：

• 複数拠点管理の困難: 本社以外に支店・営業所がある場合、各拠点の労務管理状況の把握が困難
• 多様な雇用形態: 正社員、契約社員、パート、派遣など、雇用形態が複雑化し、それぞれに異なる法令対応が必要
• 専門知識の限界: 障害者雇用、外国人雇用、高齢者雇用など、特殊なケースへの対応に専門知識が不足
• 緊急対応の困難: 突発的な労務トラブル(ハラスメント、メンタルヘルス、労災事故等)に即座に対応できない

「いい社労士が見つかるか不安」を解消する価値あるパートナーシップ

「社労士の必要性は分かっている。でも、どこに頼めばいいか分からない」「高額な費用を払って失敗したくない」そう考えるのは当然です。しかし、適切な社労士とパートナーシップを結ぶことで、これらの課題は劇的に改善します。

社労士がもたらす5つのメリット

社労士は単なる「手続き代行業者」ではありません。あなたの会社の労務管理を最適化し、経営を安定させるための「戦略的パートナー」となり得ます。

メリット1. 法令遵守の徹底と最新情報提供

複雑な法改正の情報を常にキャッチアップし、貴社にとって必要な対応を具体的にアドバイスしてくれます。見落としがちな落とし穴も事前に防ぎ、コンプライアンスリスクを最小限に抑えます。

具体例: 2024年10月の社会保険適用拡大で、パート従業員51名以上の企業が対象に。この改正を知らずに対応が遅れると、遡及適用で多額の保険料負担が発生する可能性があります。社労士なら、改正前から対象者のリストアップ、説明資料の作成、従業員への説明会実施まで一貫サポートします。

メリット2. 労務トラブルの未然防止と迅速な解決

就業規則の整備や雇用契約の見直し、ハラスメント対策など、トラブルの芽を摘み取ります。万が一トラブルが発生した際も、専門家として客観的な視点から適切な対応を助言し、紛争解決手続きをサポートします。

具体例: セクハラ・パワハラの相談があった場合、社内だけで対応すると感情的になりがちで、問題がこじれることも。社労士が第三者として事実確認、加害者・被害者双方への聞き取り、再発防止策の提案まで行うことで、冷静かつ公平な解決が可能になります。

メリット3. 煩雑な事務手続きの効率化

社会保険・労働保険の各種手続き、給与計算など、膨大な事務作業を代行することで、人事担当者様の貴重な時間をコア業務に集中させることができます。これにより、業務効率が大幅に向上します。

具体例: 従業員100名規模の企業では、毎月の入退社手続き、算定基礎届、労働保険年度更新、年末調整など、年間を通じて膨大な手続きが発生します。これらを社労士に委託することで、人事担当者は戦略的人事施策(採用強化、人材育成、評価制度改善等)に時間を使えるようになります。

メリット4. 助成金の活用支援

厚生労働省管轄の助成金は多岐にわたり、知らずに申請機会を逃しているケースが多くあります。社労士は貴社が利用可能な助成金を提案し、複雑な申請手続きをサポートすることで、企業に新たな資金をもたらします。

具体例: キャリアアップ助成金(正社員化コース)なら、有期契約社員を正社員化することで1人あたり最大80万円の助成金が受給できます。100名規模の企業で年間10名を正社員化すれば、最大800万円の助成金を獲得できる可能性があります。

メリット5. 戦略的人事・組織作りへの貢献

人事評価制度の構築、賃金制度の見直し、人材育成プランの策定、多様な働き方への対応など、経営戦略に基づいた人事施策の立案・実行をサポート。従業員のエンゲージメント向上や企業の持続的成長に貢献します。

具体例: 100名超企業では、年功序列から成果主義への転換、テレワーク制度の導入、副業解禁など、時代に合わせた人事制度改革が求められます。社労士は、法令遵守を前提に、企業文化に合った制度設計と従業員への丁寧な説明をサポートします。

「いい社労士」を見つけるための7つの質問とチェックリスト

あなたの不安を解消し、真に頼れる社労士を見つけるために、以下のポイントを参考にしてください。

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チェック1. 専門分野と実績は自社の課題に合致しているか？

• 質問例
  • 「貴事務所の特に得意な分野、強みは何ですか？」
  • 「弊社と同程度の規模（社員100名以上、年商10億円以上）の企業、または同業種でのサポート実績はありますか？」
  • 「過去に、労務トラブルを未然に防いだ、あるいは解決した具体的な事例があれば教えてください。」
  • 「複数拠点がある企業のサポート実績はありますか？」
  • 「建設業/製造業/IT業/小売業など、弊社と同じ業種の実績はどれくらいありますか？」

チェックポイント: 業種特有の労務課題(建設業の一人親方管理、製造業の変形労働時間制、IT業のリモートワーク対応等)に精通しているかを確認。同規模企業の実績が豊富なら、スケールに応じた適切なアドバイスが期待できます。

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チェック2. コミュニケーションはスムーズか？相性はどうか？

• 質問例
  • 「緊急時の連絡手段や対応時間はどのようになりますか？」
  • 「普段の相談は、メール、電話、チャット、訪問、どの方法がメインになりますか？」
  • 「法改正情報などは、どのような頻度・方法で提供いただけますか？」
  • 「チャットワークやSlackなどのビジネスチャットツールでのやり取りは可能ですか？」
  • 「質問への回答は通常何営業日以内にいただけますか？」

チェックポイント: 100名超企業では、緊急対応が必要な場面が頻繁に発生します。「メールは24時間以内に返信」「緊急時は電話で即対応」など、レスポンス基準が明確な社労士を選びましょう。

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チェック3. 報酬体系は明確で透明性があるか？

• 質問例
  • 「顧問契約の範囲と料金体系について詳しく教えてください。」
  • 「この契約に含まれない業務（例：就業規則作成、助成金申請）で、別途費用がかかるものはありますか？その場合の費用感は？」
  • 「初期費用や年間契約の縛りなどがあれば教えてください。」
  • 「従業員数が増えた場合、顧問料はどのように変動しますか？」
  • 「給与計算代行を依頼する場合、月額いくらになりますか？」

チェックポイント: 100名超企業の場合、月額顧問料は5万円〜15万円程度が相場です。従業員数・業務範囲・訪問頻度によって変動するため、見積もりを複数取って比較検討しましょう。安すぎる場合は、サービスの質や対応範囲に問題がある可能性も。

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チェック4. セキュリティ対策は万全か？

• 質問例
  • 「貴事務所の個人情報保護に関する取り組みについて教えてください。」
  • 「プライバシーマークやSRPⅡ認証は取得されていますか？」
  • 「データの保管方法(クラウド、サーバー等)とバックアップ体制を教えてください。」
  • 「過去に情報漏洩事故は発生していますか？」

チェックポイント: 100名超企業では、個人情報漏洩が発生した場合の影響が甚大です。プライバシーマーク取得事務所、またはSRPⅡ認証取得事務所を優先的に選びましょう。クラウドシステムを使用している場合は、そのセキュリティレベルも確認が必要です。

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チェック5. 複数体制の事務所か？担当者は誰になるか？

• 質問例
  • 「担当は主にどなたになりますか？新人の方の場合、ベテランのサポート体制はありますか？」
  • 「担当社労士が病欠などで対応できない場合、他に担当できる方はいらっしゃいますか？」
  • 「事務所には何名の社労士が在籍していますか？」
  • 「税理士との連携体制はありますか？」

チェックポイント: 100名超企業では、労務課題が多岐にわたるため、複数の社労士が在籍する法人事務所がおすすめです。特に、税理士・社労士のダブルライセンスを持つ事務所なら、年末調整や役員報酬など、税務と労務が絡む課題にワンストップで対応できます。

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チェック6. 顧客からの評価や評判はどうか？

• 確認ポイント
  • 公式サイトの「お客様の声」「導入事例」ページ
  • Googleマップのレビュー(星の数とコメント内容)
  • 比較サイト(アイミツ、ミツモア等)の評価
  • 業界団体の表彰歴や認定制度

チェックポイント: 良い評判だけでなく、ネガティブな評価にも注目しましょう。「レスポンスが遅い」「追加料金が多い」といった具体的な不満が複数見られる場合は要注意です。

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チェック7. 無料相談を積極的に活用する

無料相談で確認すべきこと:

• 現在抱えている労務課題に対する具体的な解決策の提案
• 担当者の知識レベルと説明の分かりやすさ
• こちらの話を丁寧に聞いてくれるか(一方的な営業トークではないか)
• 見積もりの明確さと追加料金の有無
• 契約後のサポート体制(訪問頻度、連絡方法等)

チェックポイント: 最低でも3社以上に無料相談を申し込み、比較検討することをおすすめします。相見積もりを取ることで、相場感も掴めます。

契約後の「継続的なサポート」も視野に

社労士との契約は、一度きりのものではありません。継続的なパートナーシップを通じて、貴社の労務管理体制を強化していくことになります。契約前に、以下のようなサポートが期待できるかも確認しておきましょう。

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100名超企業が社労士に求めるべき専門性

従業員100名を超える企業には、中小企業とは異なる特有の労務課題があります。社労士選びの際は、以下の専門性を持っているかを確認しましょう。

専門性1. 複数拠点管理の経験

本社以外に支店・営業所・工場などがある場合、各拠点の労務管理を統一することが重要です。拠点ごとの就業規則の整備、勤怠管理システムの統一、給与計算の一元化などに対応できる社労士が必要です。

専門性2. 多様な雇用形態への対応力

100名超企業では、正社員だけでなく、契約社員、パート、派遣、業務委託など、多様な雇用形態が混在します。同一労働同一賃金への対応、無期転換ルールの運用、社会保険適用判定など、複雑な法令対応ができる社労士が求められます。

専門性3. 労働組合対応の経験

100名を超えると、労働組合が結成される可能性が高まります。また、ユニオン(合同労組)からの団体交渉申し入れもあり得ます。団体交渉への同席、労働協約のチェック、争議行為への対応など、労使交渉の経験が豊富な社労士が安心です。

専門性4. メンタルヘルス・ハラスメント対策

従業員数が増えると、メンタルヘルス不調者やハラスメント事案が発生する確率も高まります。ストレスチェックの実施支援、復職支援プログラムの構築、ハラスメント研修の実施、相談窓口の設置など、予防から対応まで包括的にサポートできる社労士が理想です。

専門性5. 人事制度構築の実績

100名超企業では、属人的な人事管理から、制度化された人事管理への転換が必須です。人事評価制度、賃金制度、昇進・昇格制度、退職金制度など、体系的な人事制度の構築経験がある社労士を選びましょう。

社労士変更で成功した企業の事例

【事例1】製造業A社(従業員120名):複数拠点の労務管理を統一化

課題: 本社・工場・営業所の3拠点で就業規則がバラバラ。各拠点の労務管理状況が把握できず、本社の人事担当者が疲弊していた。

社労士変更後の改善:

• 3拠点共通の就業規則を新規作成
• クラウド勤怠管理システムを導入し、全拠点の勤怠をリアルタイムで把握
• 月1回の定例訪問で、各拠点の労務課題をヒアリング・解決
• 法改正情報を全拠点に一斉配信し、対応漏れを防止

結果: 人事担当者の業務時間が月40時間削減。労務トラブルがゼロになり、従業員満足度調査のスコアが15%向上。

【事例2】IT企業B社(従業員150名):メンタルヘルス対策で離職率低下

課題: 長時間労働が常態化し、メンタルヘルス不調による休職者が年間10名発生。離職率も20%と高く、採用コストが膨大に。

社労士変更後の改善:

• ストレスチェック制度を導入し、高ストレス者への産業医面談を実施
• 時間外労働削減のため、36協定を特別条項なしに変更
• 管理職向けラインケア研修を実施し、部下の異変に早期対応できる体制構築
• 復職支援プログラムを整備し、休職者の円滑な職場復帰をサポート

結果: メンタルヘルス不調による休職者が年間3名に減少。離職率が12%まで低下し、採用コストが年間300万円削減。

【事例3】小売業C社(従業員200名):助成金600万円活用で人材育成

課題: 店長候補の育成が追いつかず、新店舗出店計画が遅延。外部研修は高額で継続できない。

社労士変更後の改善:

• 人材開発支援助成金を活用した育成計画を提案
• 社内講師による店長育成プログラムを設計
• 助成金申請から受給までを完全サポート
• Off-JT(研修)とOJT(実務)を組み合わせた体系的育成を実施

結果: 3年間で総額600万円の助成金を受給。実質負担を抑えながら、店長候補20名を育成。計画通りに新店舗を3店出店できた。

よくある質問(Q&A)

Q1. 社労士を変更するタイミングはいつが良いですか?

A1. 給与計算を依頼している場合は、年始(1月)からの変更がスムーズです。ただし、労務トラブルや法改正対応の遅れなど、緊急性が高い場合はすぐに変更を検討すべきです。契約期間や解約予告期間を確認し、計画的に進めましょう。

Q2. 現在の社労士に不満はないが、物足りなさを感じています。変更すべきでしょうか?

A2. 企業の成長に伴い、社労士に求めるレベルも変化します。「手続きは問題ないが、経営的な提案がない」「法改正情報が遅い」「助成金の提案がない」などの物足りなさを感じたら、より専門性の高い社労士への変更を検討する時期です。無料相談で他の社労士の提案を聞いてみることをおすすめします。

Q3. 100名超企業の社労士顧問料の相場はどれくらいですか?

A3. 従業員100名〜200名規模の企業で、月額5万円〜15万円程度が相場です。業務範囲(給与計算含む/含まない、訪問頻度、対応範囲等)によって大きく変動します。複数の社労士から見積もりを取り、サービス内容と料金のバランスを比較検討しましょう。

Q4. 税理士と社労士が別々だと、どのような不便がありますか?

A4. 年末調整、役員報酬の設定、退職金の支給、福利厚生の税務処理など、税務と労務が絡む場面で情報共有に時間がかかります。また、「どちらに聞けばいいか分からない」という状況も発生します。税理士・社労士のダブルライセンスを持つ事務所なら、これらの問題が一気に解決します。

Q5. 社労士変更の際、引き継ぎ資料は何が必要ですか?

A5. 過去2年分の給与台帳、就業規則、雇用契約書、社会保険・労働保険の控え書類、助成金関連書類などが必要です。現在の社労士に依頼して、紙とデータ(PDF・Excel等)の両方で受け取ることをおすすめします。詳しくは、社労士変更の完全ガイドをご覧ください。

Q6. 社労士に従業員から直接相談できる窓口を設置してもらえますか?

A6. 可能です。多くの社労士事務所では、従業員向けの相談窓口設置サービスを提供しています。特にメンタルヘルスやハラスメント相談など、人事担当者に直接言いにくい内容について、第三者である社労士が相談を受けることで、早期発見・早期対応が可能になります。

Q7. 社労士変更後、前の社労士とトラブルになることはありますか?

A7. 適切な手続きを踏めば、トラブルはほとんど発生しません。契約書に記載された解約予告期間(通常1〜3ヶ月前)を守り、感謝の気持ちを伝えながら丁寧に解約することが重要です。引き継ぎ資料の受け渡しも、書面でリストを作成して確認しましょう。

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※本記事は作成日時点の法令に基づき作成しております。記事の内容に関するお問い合わせや、内容の正確性・完全性についての責任は負いかねますので、あらかじめご了承ください。具体的なご相談はお住まいの行政機関や専門家までお問い合わせください。

記事監修

【記事監修】
寺田慎也(てらだ しんや)
税理士・特定社会保険労務士
寺田税理士事務所 / 社労士法人フォーグッド / 株式会社フォーグッドコンサルティング 代表

【専門分野】
税務顧問、確定申告、税務調査対応、社会保険手続き、給与計算、労務相談、補助金・助成金申請支援

【保有資格】
税理士、特定社会保険労務士

【組織体制】
創業75年(1950年創業)の実績を持つ専門家集団。スタッフ20名、税理士4名・社労士6名(うち特定社労士2名)が在籍し、大阪・東京の2拠点で全国450社以上の企業をサポート。関連企業3社(株式会社フォーグッドコンサルティング、労働保険事務組合NIPRE大阪、有限会社西尾経営センター)と連携し、税務・労務・経営コンサルティングをワンストップで提供する体制を整えています。

【代表者の実績・メディア掲載】

• テレビ朝日系列「羽鳥慎一モーニングショー」専門家として複数回出演(2024年5月・6月、2025年8月)
• アイミツ「税理士と社労士が在籍するおすすめ事務所」実績部門 3年連続全国1位(日本最大級のビジネスマッチングサイト)
• 中央経済社『税務弘報』にて連載執筆中「新・労務知識アップデート講座」(2026年1月号より12回連載)
• ぎょうせい『税理』巻頭記事執筆「雇用形態の多様化で知っておきたい労務と税務」特集
• 日経BP社『日経Woman』掲載(女性活躍推進・次世代働き女子に選ばれる理由)
• マガジンハウス社『anan』掲載(女性社労士の働きがいとSDGs貢献)
• 産経新聞「なっトクマネー」コラム掲載(2024年5月)
• 税理士比較サイト『Taxus』大阪の税理士事務所おすすめ第1位
• 社労士比較サイト『Labors』大阪の社労士事務所おすすめ第1位
• 著書:『中小企業の人材コストは国の助成金で払いなさい』(幻冬舎、2018年)
• 著書:『雇用関係助成金申請・手続マニュアル』(日本法令、2020年)
• 補助金・助成金申請支援:累計採択額10億円超

参考資料(一次情報)

• 厚生労働省:労働基準法・社会保険関連法令
• 日本年金機構:社会保険手続き関連情報
• 全国社会保険労務士会連合会:社労士制度について

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