【速報】国民1人あたり5万〜10万円給付金案が浮上｜企業支援も検討か

公開日: 2025.04.11

最終更新日: 2025.04.15

アメリカの「トランプ関税」や物価高騰の影響を受け、政府・与党内で「国民1人あたり5万円〜10万円」の現金給付案が急浮上しています。自民党・公明党は与党協議を本格化させ、所得制限なしの一律給付を軸に調整を進めていると報じられています。

4月11日の会見で、公明党・斉藤代表は「国民が『経済危機を乗り切っていこう』と思える額が必要」と述べ、一定額以上の給付が妥当との認識を示しました。これにより、すでに浮上していた5万円案に加え、10万円規模の給付も現実味を帯びつつあります。

▶︎ 出典：毎日新聞｜斉藤代表「国民が危機を乗り切ると思える額を」
https://news.yahoo.co.jp/articles/45416e3ca3414fdb309af6ee3743cae934609898

▶︎ 出典：読売新聞オンライン｜自公が政府に給付要求へ
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250410-OYT1T50019/

今回の給付については、「定額減税方式（所得税・住民税の減税）」として支給される可能性もあります。2024年には、所得税3万円＋住民税1万円の定額減税が実施されましたが、同様の形で家計支援を行う方式が「スピード感と公平性を両立できる」として検討されている可能性があります。

現在の報道では個人向けが中心ですが、与党内からは企業の資金繰り支援も必要だとの声が上がっています。
実際、2020年の「持続化給付金」のような売上や人件費などを起点とした法人向け給付制度が、再び組み込まれる可能性もあります。

また現在でも、人材確保・育成・IT導入・賃上げなどを支援する補助金や助成金制度は活用可能です。「対象ではない」と思っている企業ほど、実は条件さえ整理すれば該当する支援が存在します。

自社がどの制度に該当するのか、まずは専門家と一緒に整理してみることが、はじめの一歩です。