よくある質問

寺田税理士・社会保険労務士事務所について、よく寄せられる質問を以下にまとめております。
こちらのページに掲載されていないご質問につきましては、直接お問い合わせください。

よくある質問集
Q&A

一般的な質問・具体的な質問を以下にまとめました。

1. 節税対策はできますか?
1. 当然可能です。
それが当事務所の強みであり、お客様にとっては当然の権利であると考えております。
節税対策でお悩みの方へ
2. 税理士セカンドオピニオンとして依頼できますか?
当事務所では税理士セカンドオピニオンとして対応も可能です。
法人税、所得税、相続税、贈与税のことなど何でもご相談ください。
また社会保険労務士として社会保険料削減も視野に入れた対応が可能です。
当事務所の強み
3. 税理士ってどんなことをしてくれるの?
税理士の提供するサービスは申告書作成だけではありません。
もちろん、税金・経理に関する事が中心ですが、ほかにもさまざまな業務のサポートを行っています。
たとえば、
・資金繰り計画
・新規起業支援、相談
・事業承継のシミュレーション
・コンピュータ会計の導入支援
・社長個人の所得税の申告・相談からライフプランニング
などです。
なお今では、税金だけでなく社会保険料も会社にとって大きなコストです。
また労務問題(従業員とのトラブル)も増加してくるでしょう。
当事務所は税理士事務所だけでなく社会保険労務士事務所も併設しておりますので税務以外の企業をとりまく様々な問題に対処すべく、税理士の業務範囲を超えたサービスの提供が可能です。
当事務所の強み税理士&社会保険労務士のメリット
4. 社会保険労務士ってどんな仕事をしてくれるの?
これまでの社会保険労務士の提供するサービスは、労働保険(労災保険や雇用保険)および社会保険(健康保険や厚生年金)に関する書類の作成と提出を代行するのが主な業務でした。
しかし近ごろは
・労使トラブル(解雇、サービス残業代など)の発生を防ぎたいというニーズ
・助成金がこれまで以上に浸透し「わが社も助成金を受けたい」というニーズ
・税金よりも社会保険料の負担が大きくなっておりこれを削減したいというニーズ
が増えております。
これらは全て「社会保険労務士」の専門分野です。税理士では扱えない業務範囲なのです。
助成金無料診断サービス
5. 助成金を受けたいが相談にのってくれるの?
はい、もちろん対応できます。
Q4でも述べましたが、助成金は社会保険労務士の専門分野です。
当事務所は税理士事務所だけでなく社会保険労務士事務所も併設しているため積極的に助成金の相談、提案を行います。
なお今なら助成金の無料診断サービスも受けれますので、是非ご利用ください
助成金無料診断サービス
6. 既に税理士は契約しているので社会保険労務士のみの契約は可能か?
はい、そのような依頼も過去より対応しております。
当事務所は税理士事務所と社会保険労務士事務所の両方を運営しておりますが切り分けて依頼いただいてもなんら問題ありません。
税理士は税金の専門家ですが、社会保険労務士は労務、助成金、社会保険料の削減などの専門家です。
これらを1つの事務所にまとめて依頼するのがベストですが「今の税理士の先生との関係は維持したい」という気持ちは尊重させて頂きたいと考えております。
したがって社会保険労務士のみの契約も対応可能です。
余談ですが、
以前に当事務所と社会保険労務士のみでご契約頂いているお客様から『わが社には「既存の税理士」と「社会保険労務士の契約をしている税理士」と税理士が2名いるから最強だ」という意見を頂いたことがあります。
そういう位置づけて考えて頂いても結構です。
当事務所の強み税理士&社会保険労務士のメリット
7. メールで質問に答えてもらえますか?その場合に費用はかかりますか?
お問い合わせフォームよりご相談いただければ、できるだけ早くお答えします。
また、基本的に相談は無料です。
特に複雑な計算や判断が必要な事案などは、別途料金が発生する場合もございます。
そのような場合には、事前にお伝えしますので、お気軽にご質問ください。
お問い合わせ
8. 地域の対応はどの範囲まで可能ですか?
基本的には、全国のお客様に対応しております。
実際、当事務所のお客様は近畿エリアだけでなく全国にいらっしゃいます。

9. 税理士や社会保険労務士を選ぶ基準は、どんなものがありますか?
当然のこととして専門分野に精通している税理士や社会保険労務士が一番ですが、人間として「信頼できる人物」でかつ「あなたの相談に親身になって応えてくれる」税理士や社会保険労務士を選ぶべきではないでしょうか。
また専門分野以外の相談でも対応してくれ、弁護士や他の提携先などを紹介してくれる事務所がより良いのではないかと考えます。
具体的には、
・親しみやすい(コミュニケーションが取れる)
・相談しやすい
・社会保険料削減の提案などができる
・助成金を提案してくれる
・あなたのニーズに対応できる人物である
・経験豊富で知識も充分備えている
・弁護士や司法書士などの士業のネットワークを持っている
・金融機関や保険業のブレーンも持っている
などです。
また、医師に専門分野があるように税理士にも専門分野があります。
どのような分野が強い税理士なのかをしっかり見極めることも大切です。
当事務所の強み税理士&社会保険労務士のメリット
10. 起業しましたが、経理の仕方がわかりません。
起業されてすぐの社長は営業に専念されることをお勧めします。
当事務所では、領収証を袋分けしてもらうだけで記帳代行をお受けすることが可能です。
ただし、事業が軌道にのってからは自社に会計ソフトを導入することをお勧めします。
自社で経理するべきか、アウトソーシングする方が良いかは、当事務所よりアドバイスさせていただきます。
個人の方へのサービス内容法人の方へのサービス内容
11. 税理士や社会保険労務士の料金ってどうなっているの?
税理士業界の悪い慣習ですが、報酬は言い値が一般的です。
当事務所の顧問料は会社の規模にかかわらず、お客様の仕訳数やその他各会社の状況に応じて料金を決めさせていただいております。
料金料はこちらです。
また、お見積りは無料ですのでお気軽にお問合せ下さい。

当事務所の料金
12. 会計ソフトを導入したいけどどうすればいいですか?
当事務所よりソフトをお勧めします。
導入費は25,000円ほどです。
量販店で販売されている会計ソフトでも最低3万前後ですからこちらの方がお得です。
またソフトの操作方法についてのフォローも当事務所が行えますので「会計ソフトメーカーに問い合わせしてもなかなかオペレーターに繋がらない」という問題も発生しません。
導入からその後の運営まで当事務所がフォローいたします。

13. 顧問契約は不要で、決算だけをお願いできますか?
もちろん可能す。
決算業務のみや年末調整業務のみでもお受けしております。
当事務所は社会保険労務士事務所でもありますので社会保険労務士に限定した顧問契約も可能です。
料金に関しましては料金表をご確認ください。
しかし、会社の規模が大きくなると、事前の「節税対策」の必要性が出てくるため、月次関与をお勧めしております(全ては社長の判断ですので無理は言いません)。
当事務所の料金
14. 顧問契約の場合、どの程度訪問してくれるのですか?
毎月訪問を基本としておりますが、お客様のご要望により、訪問の回数を増やす、または減らすことも可能です。

15. 依頼するのは大きい事務所の方が良いですか?
大きいから良い、小さいから悪いということはありません。
規模が大きな事務所は、所長は優秀だが担当者は・・・・、というケースもよくあります。
大切なことは、期待するサービスを受けられるかどうかです。
問合せ、面談などをして、よく確認してから依頼しましょう。
当事務所の強み税理士&社会保険労務士のメリット
16. 相談内容・財務内容が外部に漏れたりしませんか?
お客様の情報を第三者に漏らしたりすることは一切ございません。
税理士には、法律による「守秘義務」が課せられており、業務の過程で知りえた相談者、依頼者の情報を漏洩してはならないとされています。
どんな内容でも、安心してご相談ください。

17. 会社で会計ソフトに入力していますが、税理士さんに依頼するメリットはありますか?
入力に間違いがないかどうかを専門家にチェックしてもらうことは必要です。
税務署の調査が入って間違いだらけであることが発覚し何年も遡って税金を払わなければならなくなってしまったということになりかねません。
その場合は附帯税(延滞税や不納付加算税など)も別途発生します。
また逆に税理士に依頼していないために、税金を払いすぎているケースもよくあります。
そのようなことがないように信頼できる税理士に依頼することをお勧めします。
当事務所の強み節税対策でお悩みの方へ
18. 税務調査の立会いはしてもらえますか?
当事務所では経験豊富な税理士が税務調査の立会い業務を行っています。
税務調査では税務職員が納税者から事情を確認したり、帳簿や書類を調査します。
税務調査の立会いとは、税法の正しい知識と経験を身につけた税理士がその場所に出向いて一緒に説明したり、代って答弁したりすることをいいます。
そして、税務調査の結果は立会いをする税理士によって大きく異なります。
お客様の権利・義務を守るため、お客様の立場になって税務署と戦うことをお約束いたします。
19. 小さな会社でも対応していますか?
もちろん、大歓迎です。
当事務所の関与先、顧問先の大半は、中小企業様や個人事業主の方です。
会社の規模に関係なく、当事務所のお客様になって頂いた以上は「顧問先様第一」の精神で当事務所のサービスを提供させていただきます。
遠慮なくお気軽にお問合せください。
個人の方へのサービス内容法人の方へのサービス内容
20. 無料相談の内容を詳しく教えてください。
当事務所では初回の相談料は無料とさせていただいております。
お電話(06-6772-5037)か、お問合せフォームで無料相談のご予約をお願いします。
皆さまからの疑問やご質問に対して、個別にご相談を承ります。
税金だけでなく会社設立や社会保険、相続や贈与など、何でもお気軽にご相談ください。
お問い合わせ助成金無料診断サービス
21. 営業日時、問い合わせの時間を教えてください。
当事務所の営業日時は、月曜日~金曜日の午前9時00分~午後6時00分までです。
土日祝日は休業とさせていただいております。
お電話でのお問合せは(06-6772-5037)までお気軽にお寄せください。
また、メールでのお問合せは年中無休24時間受付中です。
お問合せフォームより、どうぞお気軽にお問合せください。
お問い合わせ
22. 報酬の支払方法を教えてください。
毎月の顧問料は、現金支払、振り込み、口座振替などお客様のご要望に合わさせていただいております。
どの方法が良いか事前に確認をとり対応させて頂きます。

23. 依頼したいのですが、どうすれば良いですか?
まずは、お電話(06-6772-5037)か、お問合せフォームで連絡ください。
お客様の解決したい問題点をお伺いし、当事務所のサービス内容をご案内させていただきます。
その後、ご面談させていただきます。
詳しいご相談、サービス内容のご説明をさせていただきますので、ご納得いただけましたらご契約ください。
お問い合わせ
24. 融資や資金繰りの相談はできますか?
当然可能です。
当事務所では、都市銀行、地方銀行、信用金庫などあらゆる金融機関と連携しております。
過去よりお客様の融資申請を支援し、多数の融資実行の実績を残しております。
また当事務所のお客様であれば「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト(Q25にて説明)」を無償にて発行いたします。
お問い合わせ創業融資パックサービス
25. 「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」とは?
決算書の作成を行った税理士が「中小企業の会計に関する指針」に基づいて会社の決算書を作成したかどうかを記載するものです。
具体的な優遇制度は、会社が融資を申し込む際に、銀行や保証協会に提出することによって担保や事務手数料が不要になったり、信用保証協会の保証料率が割引されます。
日本税理士会連合会のホームページにこのチェックリストを活用した無担保融資商品等が記載されていますので、検討してみましょう。
なお、当事務所の顧問先様にはチェックリストを無償で発行させていただいております。
どうぞ、お気軽にお問合せください。

26. 相続・贈与に関する相談はできますか?
はい、できます。
当事務所では、「相続・贈与」に関するセミナーも定期的に開催しており相続税関係の税務も得意としております。
相続は「争族」とも表現されるように税金だけの問題ではなく、財産を分割する遺族同士で争いを生じることがよくあります。
相続を円満に解決するためには、事前の対策が大切です。
また財産のほとんどが不動産で占められている方は相続時の「納税資金」がない場合が多く、物納または不動産の換金を余儀なくされ先代から代々受け継いできた大切な不動産を処分せざるを得なくなってしまいます。
相続の事前対策により「相続財産を減らす」「相続財産の評価額を下げる」「相続財産か新たに納税資金を生む」ことが重要です。
また遺族同士の「争族」とならないための遺言書の作成なども提携の弁護士と連携し円満な相続税対策をご提案いたします。
なお、当事務所では公正証書による遺言書の作成についてもお手伝いさせていただいています。
どうぞお気軽にお問合せください。
節税対策でお悩みの方へお問い合わせ
27. 土地の売買や不動産活用について相談できますか?
はい、対応させて頂いております。
当事務所は、提携先の不動産会社が多数ございますので土地の売買、運用についてもご相談に対応することができます。
どうぞお気軽にお問合せください。
事務所概要
28. 生命保険の加入について相談できますか?
もちろん可能です。
当事務所では、生命保険会社と提携しているため、お客さんのご要望に沿ってほぼ全ての生命保険を比較検討し、ベストな商品をご提案することが可能です。
お客様の立場から適正な商品をご提案させていただきます。
事務所概要

他に不明点はございませんか?

他にご質問がございましたら、遠慮なくお問い合わせください。
お問い合わせいただきますと、すぐに対応致します。
またその質問と回答をここに追加させていただきます
寺田税理士・社会保険労務士事務所はお客様に必要とされる事務所を日々目指しております。
ご質問は以下のフォームからお気軽にしてください。

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