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キャリアアップ助成金の「人材育成コース」を有効に活用しましょう!

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キャリアアップ助成金人材育成コース

以前にキャリアアップ助成金の「正社員化コース」はとても受給しやすい助成金であることをご紹介しました(1人当たり72万、年間最大1,080万円)。
そして今回は、同じキャリアップ助成金のうち「人材育成コース」のご案内です。こちらも簡単に活用しやすい助成金なのでぜひ申請し受給しましょう!

キャリアアップ助成金「正社員化コース」のまとめはコチラ↓↓↓
キャリアアップ助成金の「正社員化コース」はとても受給しやすい助成金!キャリアアップ助成金正社員化コース

有期契約労働者等に以下の訓練を行った場合に助成されます。

  1.  一般職業訓練(OFF-JT)(育児休業中訓練、中長期的キャリア形成訓練を含む)
  2.  有期実習型訓練 (「ジョブ・カード」を活用したOFF-JTとOJTを組み合わせた3~6か月の職業訓練)

OFF-JTとOJT


OFF-JTとは 生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動と区別して業務の遂行の過程外
で行われる(事業内または事業外の)職業訓練
のこと
OJTとは 適格な指導者の指導の下、事業主が行う業務の遂行の過程内における実務を通じた
実践的な技能およびこれに関する知識の習得に係る職業訓練のこと

人材育成コースの支給額

1訓練コースにつき以下の額が支給されます。

キャリアアップ助成金に関する助成額や助成率はコチラ↓↓↓
平成29年4月より増額!キャリアアップ助成金が最大72万!年間1,080万へ!
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キャリアアップ助成金が増額となる「生産性要件」とは?詳しくはコチラ↓↓↓
キャリアアップ助成金も対象!助成金が増額される「生産性要件」とは?
生産性要件とは

OFF-JT分の支給額

1.賃金助成は1人1時間当たり 最大 960円が支給されます。

1人当たりの助成時間数は1,200時間を限度

賃金助成 中小企業 大企業
生産性の向上あり 生産性の向上なし 生産性の向上あり 生産性の向上なし
1人1時間
当たり
960円 760円 600円 475円

2.経費助成は1人当たり OFF-JTの訓練時間数に応じた額が支給されます。

経費助成 一般職業訓練(育児休業中訓練)
有期実習型訓練
中長期的キャリア形成訓練
中小企業 大企業 中小企業 大企業
100時間未満 100,000円 70,000円 150,000円 100,000円
100時間以上
200時間未満
200,000円 150,000円 300,000円 200,000円
200時間以上 300,000円 200,000円 500,000円 300,000円
経費助成 (有期実習型訓練後に正規雇用等に転換された場合)
中小企業 大企業
100時間未満 150,000円 100,000円
100時間以上
200時間未満
300,000円 200,000円
100時間未満 500,000円 300,000円

<1年度1事業所当たりの支給限度額は1,000万円>

注意事項

  • 事業主が負担した実費が上記を下回る場合は実費を限度
  • 育児休業中訓練は経費助成のみ

OJT分の支給額

1.実施助成は1人1時間当たり 最大 960円が支給されます。

1人当たりの助成時間数は680時間を限度

実施助成 中小企業 大企業
生産性の向上あり 生産性の向上なし 生産性の向上あり 生産性の向上なし
1人1時間
当たり
960円 760円 840円 665円

<1年度1事業所当たりの支給限度額は1,000万円>

注意事項

  1. 企業規模は訓練計画届の提出時の内容で決定します
    (訓練計画届の提出後に企業規模が変更になった場合でも助成額の変更は行いません)
  2. 同一事業主に対して助成対象となる一般職業訓練および育児休業中訓練の実施は、同一労働者に対して1年度当たり1回のみです
  3. 同一事業主に対して助成対象となる有期実習型訓練および中長期的キャリア形成訓練は、同一労働者に対して1回のみです
  4. 同一の対象労働者に対して、同一の年度に一般職業訓練、有期実習型訓練、中長期的キャリア形成訓練の実施及び育児休業中訓練を支援することはできません

事前にキャリアアップ計画の提出が必要です

このキャリアアップ助成金の「人材育成コース」を受給するためには、事前に「キャリアアップ計画」の提出が必要です。

「キャリアアップ計画」を提出している事業主の方でも、改正後の上記助成金を利用する場合でも、事前にキャリアアップ計画の見直しと変更の届出が必要になる場合も発生します。間違いがないか事前に注意しましょう。

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キャリアアップ助成金も対象!助成金が増額される「生産性要件」とは?
生産性要件とは

キャリアアップ助成金「人材育成コース」

対象となる訓練

訓練の対象となる労働者に対し、正規雇用労働者等に転換、又は処遇を改善することを目指して実施するもので、一般職業訓練(育児休業中訓練、中長期的キャリア形成訓練含む)または有期実習型訓練のいずれかの訓練です。

一般職業訓練

Off-JTであって、次の1から4のすべてに該当する職業訓練

  1. 1コース当たり1年以内の実施期間であること
  2. 1コース当たり20時間以上の訓練時間数であること
  3. 通信制の職業訓練(スクーリングがあるものを除く)でないこと
  4. 次の①~③のいずれかに該当する訓練であること
  • ①訓練実施事業主以外が設置する施設に依頼して行われる訓練(講師の派遣も含む)であり、次のaからdに掲げる施設に委託して行う事業外訓練またはe の事業内訓練
    a.公共職業能力開発施設、職業能力開発総合大学校、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の6第1項ただし書に規定する職業訓練を行う施設
    b.各種学校等[学校教育法(昭和22年法律第26号)第124条の専修学校もしくは同法第134条の各種学校、またはこれと同程度の水準の教育訓練を行うことができるものをいう]
    c.その他(a,b以外)職業に関する知識、技能もしくは技術を習得させ、または向上させることを目的とする教育訓練を行う団体の設置する施設
    d.その他(a~c以外)助成金の支給を受けようとする事業主以外の事業主、または事業主団体の設置する施設
    e.外部講師の活用や社外の場所で行われる訓練で、事業主が企画し主催したもの
  • ②都道府県知事から認定を受けた認定職業訓練(職業能力開発促進法第24条に規定する認定職業訓練をいう)
  • ③①および②以外の事業内訓練であって、専修学校専門課程教員、職業訓練指導員免許取得者、またはこれらと同等以上の能力(その分野の職務での実務経験(資格試験合格者が資格者団体登録前に義務付けられている研修期間(弁護士(裁判所法第66条)、公認会計士(公認会計士法第16条)、社会保険労務士(社会保険労務士法第3条))及び税理士試験合格後の税理士法第3条に定める実務経験期間を含む。)が通算しておおむね5年以上)を有する者により実施される職業訓練

対象となる労働者

次の1または2に該当する労働者が対象です

1.一般職業訓練の対象労働者

次の1から7のいずれにも該当する労働者であること

  1. 一般職業訓練を実施する事業主に従来から雇用されている有期契約労働者等、または新たに雇い入れられた有期契約労働者等であること
  2. 一般職業訓練を実施する事業主の事業所において、訓練の終了日または支給申請日に雇用保険被保険者であること
  3. 支給申請日において離職していない者であること
  4. 正規雇用労働者等として雇用することを約して雇い入れられた労働者ではないこと
  5. 事業主が実施する一般職業訓練の趣旨、内容を理解している者であること(育児休業中訓練である場合を除く)
  6. 育児休業期間中に育児休業中訓練の受講を開始する者であること(育児休業中訓練である場合のみ)
  7. 訓練を実施する事業所の事業主又は取締役の3親等以内の親族(配偶者、3親等以内の血族及び姻族をいう)以外の者であること

2.有期実習型訓練の対象労働者

次の1から5のいずれにも該当する労働者であること

  1. 有期実習型訓練を実施する事業主に従来から雇用されている有期契約労働者等、または新たに雇い入れられた有期契約労働者等(派)で、以下のa・bいずれにも該当する労働者であること
  2. 有期実習型訓練を実施する事業主(派)の事業所において、訓練の終了日または支給申請日に雇用保険被保険者であること
  3. 事業主が実施する有期実習型訓練の趣旨、内容を理解している者であること
  4. 公共職業訓練、求職者支援訓練、若者チャレンジ訓練、実践型人材養成システムまたは他の事業主が実施した有期実習型訓練を修了後6か月以内の者でないこと
  5. 訓練を実施する事業所の事業主又は取締役の3親等以内の親族(配偶者、3親等以内の血族及び姻族をいう)以外の者であること

寺田税理士・社会保険労務士事務所

寺田税理士・社会保険労務士事務所では、キャリアアップ助成金の「人材育成コース」について「税・社会保険・助成金それぞれの専門家」という立場から総合的にフォロー致します。
今後、キャリアアップ助成金の「人材育成コース」を受給したい場合、どのような事前準備が必要か、現状どのような課題や問題があるのか、などを総合的に検証しお客様に提案致します。

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