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平成30年「キャリアアップ助成金:人材育成コース」は「人材開発支援助成金:特別育成訓練コース」に統合!

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【平成30年5月8日更新】

人材開発支援助成金「特別育成訓練コース」

以前にキャリアアップ助成金の「正社員化コース」はとても受給しやすい助成金であることをご紹介しましたが、さらに平成30年4月より拡充され、1人当たり72万、年間最大1,440万円となりました。

これに伴い、同じく簡単で活用しやすい助成金の一つであったキャリアアップ助成金「人材育成コース」は統合変更され、人材開発支援助成金「特別育成訓練コース」として新たに名称が変わりました。今回はこの人材開発支援助成金「特別育成訓練コース」のご案内です。統合変更されたあとも変わらず簡単に活用しやすい助成金なのでぜひ申請し受給しましょう!

≪参考≫キャリアアップ助成金「正社員化コース」のまとめはコチラ↓↓↓
キャリアアップ助成金の「正社員化コース」はとても受給しやすい助成金!キャリアアップ助成金正社員化コース

寺田税理士・社会保険労務士事務所

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有期契約労働者等に以下の訓練を行った場合に助成されます。

  1.  一般職業訓練(OFF-JT)(育児休業中訓練、中長期的キャリア形成訓練を含む)
  2.  有期実習型訓練 (「ジョブ・カード」を活用したOFF-JTとOJTを組み合わせた3~6か月の職業訓練)

有期労働者等とは ⇒ 有期契約労働者、無期雇用労働者および新たに雇い入れする労働者などをいいます。

「OFF-JT」と「OJT」とは?


OFF-JTとは 生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動と区別して業務の遂行の過程外で行われる(事業内または事業外の)職業訓練のこと
OJTとは 適格な指導者の指導の下、事業主が行う業務の遂行の過程内における実務を通じた実践的な技能およびこれに関する知識の習得に係る職業訓練のこと

人材開発支援助成金「特別育成訓練コース」の支給額

1訓練コースにつき以下の額が支給されます。

「OFF-JT」分の支給額

1.賃金助成は1人1時間当たり 最大 960円が支給されます。

1人当たりの助成時間数は1,200時間を限度

賃金助成 中小企業 大企業
生産性の向上あり 生産性の向上なし 生産性の向上あり 生産性の向上なし
1人1時間
当たり
960円 760円 600円 475円

2.経費助成は1人当たり「OFF-JT」の訓練時間数に応じた額が支給されます。

経費助成 一般職業訓練(育児休業中訓練)
有期実習型訓練
※中小企業等担い手育成訓練は対象外
中長期的キャリア形成訓練
中小企業 大企業 中小企業 大企業
100時間未満 100,000円 70,000円 150,000円 100,000円
100時間以上
200時間未満
200,000円 150,000円 300,000円 200,000円
200時間以上 300,000円 200,000円 500,000円 300,000円
経費助成 (有期実習型訓練後に正規雇用等に転換された場合)
中小企業 大企業
100時間未満 150,000円 100,000円
100時間以上
200時間未満
300,000円 200,000円
100時間未満 500,000円 300,000円

<1年度1事業所当たりの支給限度額は1,000万円>

注意事項

  • 事業主が負担した実費が上記を下回る場合は実費を限度
  • 育児休業中訓練は経費助成のみ

「OJT」分の支給額

1.実施助成は1人1時間当たり 最大 960円が支給されます。

1人当たりの助成時間数は680時間を限度
(中小企業担い手育成訓練は1,020時間(訓練計画届に記載される資格等を取得できない場合は680時間))

実施助成 中小企業 大企業
生産性の向上あり 生産性の向上なし 生産性の向上あり 生産性の向上なし
1人1時間
当たり
960円 760円 840円 665円

<1年度1事業所当たりの支給限度額は1,000万円>

注意事項

  1. 企業規模は訓練計画届の提出時の内容で決定します
    (訓練計画届の提出後に企業規模が変更になった場合でも助成額の変更は行いません)
  2. 同一事業主に対して助成対象となる一般職業訓練および育児休業中訓練の実施は、同一労働者に対して1年度当たり1回のみです
  3. 同一事業主に対して助成対象となる有期実習型訓練および中長期的キャリア形成訓練は、同一労働者に対して1回のみです
  4. 同一の対象労働者に対して、同一の年度に一般職業訓練、有期実習型訓練、中小企業等担い手育成訓練および中長期的キャリア形成訓練の実施及び育児休業中訓練を支援することはできません

事前に「訓練計画届」の提出が必要です

この人材開発支援助成金「特別育成訓練コース」を受給するためには、事前に「訓練計画届」の提出が必要です。

この人材開発支援助成金「特別育成訓練コース」を受給するためには、事前に「訓練計画届」の提出が必要です。

職業訓練を実施する事業主は、訓練開始の日から起算して1か月前までに次の訓練区分に応じた訓練計画届を作成し、管轄労働局長の確認を受ける必要があります。なお、訓練計画届に不備(※)がある場合には、確認を受けることができません。間違いがないか事前に注意しましょう。

訓練計画届における不備とは?

  • 訓練の実現が見込まれないもの
  • 正規雇用労働者等への転換を目的とした訓練であることが明確でないもの(有期実習型訓練および中小企業等担い手育成訓練である場合に限る)
  • 訓練の必要性が見込まれないもの

キャリアアップ助成金「正社員化コース」のまとめはコチラ↓↓↓
キャリアアップ助成金の「正社員化コース」はとても受給しやすい助成金!キャリアアップ助成金正社員化コース

キャリアアップ助成金が増額となる「生産性要件」とは?詳しくはコチラ↓↓↓
キャリアアップ助成金も対象!助成金が増額される「生産性要件」とは?
生産性要件とは

人材開発支援助成金「特別育成訓練コース」

対象となる訓練

訓練の対象となる労働者に対し、正規雇用労働者等に転換、又は処遇を改善することを目指して実施するもので、一般職業訓練(育児休業中訓練、中長期的キャリア形成訓練含む)、有期実習型訓練、中小企業等担い手育成訓練のいずれかの訓練です。

一般職業訓練(育児休業中訓練、中長期的キャリア形成訓練含む)

一般職業訓練

Off-JTであって、次の1から4のすべてに該当する職業訓練

  1. 1コース当たり1年以内の実施期間であること
  2. 1コース当たり20時間以上の訓練時間数であること
  3. 通信制の職業訓練(スクーリングがあるものを除く)でないこと
  4. 次の①~③のいずれかに該当する訓練であること
  • ①訓練実施事業主以外が設置する施設に依頼して行われる訓練(講師の派遣も含む)であり、次のaからdに掲げる施設に委託して行う事業外訓練またはeの事業内訓練
    a.公共職業能力開発施設、職業能力開発総合大学校、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の6第1項ただし書に規定する職業訓練を行う施設
    b.各種学校等[学校教育法(昭和22年法律第26号)第124条の専修学校もしくは同法第134条の各種学校、またはこれと同程度の水準の教育訓練を行うことができるものをいう]
    c.その他(a,b以外)職業に関する知識、技能もしくは技術を習得させ、または向上させることを目的とする教育訓練を行う団体の設置する施設
    d.その他(a~c以外)助成金の支給を受けようとする事業主以外の事業主、または事業主団体の設置する施設
    e.外部講師の活用や社外の場所で行われる訓練で、事業主が企画し主催したもの
  • ②都道府県知事から認定を受けた認定職業訓練(職業能力開発促進法第24条に規定する認定職業訓練をいう)
  • ①および②以外の事業内訓練であって、専修学校専門課程教員、職業訓練指導員免許取得者、またはこれらと同等以上の能力(その分野の職務での実務経験(資格試験合格者が資格者団体登録前に義務付けられている研修期間(弁護士(裁判所法第66条)、公認会計士(公認会計士法第16条)、社会保険労務士(社会保険労務士法第3条))及び税理士試験合格後の税理士法第3条に定める実務経験期間を含む。)が通算して10年以上)を有する者により実施される職業訓練

育児休業中訓練の場合

一般職業訓練として、労働者の自発的な申し出により育児休業期間中に実施する職業訓練を行う場合には、以下の点について一般職業訓練と要件が異なります

  1. 一般職業訓練の2については、10時間以上の訓練時間であること
  2. 一般職業訓練の3については、通信制も対象(訓練修了時に訓練受講者が訓練を受講することによって修得した職業能力の評価が行われるものに限る)

中長期的キャリア形成訓練の場合

一般職業訓練として、雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第101条の2の7第2号に基づき中長期的なキャリア形成に資する専門的かつ実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練に該当する職業訓練である場合には、以下の点について一般職業訓練の要件と異なります

  1. 一般職業訓練の1については、専門実践教育訓練指定講座であれば、実施期間は一年以内に限らない
  2. 一般職業訓練の3については、通信制も対象
  3. 一般職業訓練の4については、専門実践教育訓練指定講座であること

有期実習型訓練

正社員経験が少ない非正規雇用の労働者を対象に、正規雇用労働者等への転換を目指す「一般職業訓練」3および4に規定するOff-JTと適格な指導者の指導の下で行うOJTを組み合わせて実施する職業訓練(管轄労働局長が訓練基準に適合する旨の確認を行った職業訓練)

【主な訓練基準】(訓練基準に適合する訓練カリキュラムを作成する必要があります

  • 企業でのOJTと教育訓練機関などで行われるOff-JTを効果的に組み合わせて実施する訓練であること
  • 実施期間が3か月以上6か月以下であること
  • 総訓練時間が6か月当たりの時間数に換算して425時間以上であること
  • 総訓練時間に占めるOJTの割合が1割以上9割以下であること
  • 訓練修了後にジョブ・カード様式3-3-1-1:企業実習・OJT用により職業能力の評価を実施すること
  • 中小企業等担い手育成訓練

    正社員経験が少ない非正規雇用の労働者を対象に、専門的な知識及び技能を有する支援団体と事業主とが共同して作成する訓練実施計画に基づき、正規雇用労働者等への転換を目指すOff-JTと適格な指導者の指導の下で行うOJTを組み合わせて実施する職業訓練(厚生労働省が指定する業界団体と共同作成し、管轄労働局長が訓練基準に適合する旨の確認を行った職業訓練)

    【主な訓練基準】(訓練基準に適合する訓練カリキュラムを作成する必要があります)

  • 企業でのOJTと支援団体で行われるOff-JTを効果的に組み合わせて実施する訓練であること
  • 実施期間が3年以下であること
  • 総訓練時間に占めるOJTの割合が1割以上9割以下であること
  • 職業訓練を受ける有期契約労働者等に対して、適正な能力評価を実施すること
  • 職業訓練の指導及び能力評価に係る担当者及び責任者が選任されていること
  • 職業訓練を修了した有期契約労働者等の労働契約の更新等の取扱い及び当該取扱いに係る基準が定められていること
  • 訓練計画届について

    職業訓練を実施する事業主は、訓練開始の日から起算して1か月前までに次の訓練区分に応じた訓練計画届を作成し、管轄労働局長の確認を受ける必要があります。なお、訓練計画届に不備がある場合には、確認を受けることができません。

    1. 一般職業訓練 「人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)(一般職業訓練・育児休業中訓練・中長期的キャリア形成訓練)計画届」(様式第1-1号)
    2. 有期実習型訓練 「人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)(有期実習型訓練)計画届」(様式第1-2号)
      基本型とキャリアアップ型が混在する場合は、計画届をそれぞれ作成してください
    3. 中小企業等担い手育成訓練 「人材開発支援助成金(特別育成コース(中小企業等担い手育成訓練)) 計画届(様式第1-3号)

    (注意)
    ・訓練計画は、1つの訓練コースごとに作成する必要があります。
    ・提出期限内に訓練計画届の提出がない場合には、助成金は支給されません。

    対象となる労働者

    次の1から3に該当する労働者が対象です

    1.一般職業訓練の対象労働者

    次の1から7のいずれにも該当する労働者であること

    1. 一般職業訓練を実施する事業主に従来から雇用されている有期契約労働者等、または新たに雇い入れられた有期契約労働者等であること
    2. 一般職業訓練を実施する事業主の事業所において、訓練の終了日または支給申請日に雇用保険被保険者であること
    3. 支給申請日において離職していない者であること
    4. 正規雇用労働者等として雇用することを約して雇い入れられた労働者ではないこと
    5. 事業主が実施する一般職業訓練の趣旨、内容を理解している者であること(育児休業中訓練である場合を除く)
    6. 育児休業期間中に育児休業中訓練の受講を開始する者であること(育児休業中訓練である場合のみ)
    7. 訓練を実施する事業所の事業主又は取締役の3親等以内の親族(配偶者、3親等以内の血族及び姻族をいう)以外の者であること

    2.有期実習型訓練の対象労働者

    次の1から6のいずれにも該当する労働者であること

    1. 有期実習型訓練を実施する事業主に従来から雇用されている有期契約労働者等、または新たに雇い入れられた有期契約労働者等(派)で、以下のa・bいずれにも該当する労働者であること
      a.ジョブ・カード作成アドバイザー(ジョブ・カード講習の受講等により、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを行う者として厚生労働省、または登録団体に登録された者)等により、職業能力形成機会に恵まれなかった者として事業主が実施する有期実習型訓練に参加することが必要と認められ、ジョブ・カードを作成した者であること
      b.正規雇用労働者等として雇用することを約して雇い入れられた労働者ではないこと
    2. 有期実習型訓練を実施する事業主(派)の事業所において、訓練の終了日または支給申請日に雇用保険被保険者であること
    3. 事業主が実施する有期実習型訓練の趣旨、内容を理解している者であること
    4. 公共職業訓練、求職者支援訓練、実践型人材養成システム、他の事業主が実施した有期実習型訓練または中小企業等担い手育成訓練を修了後6か月以内の者でないこと
    5. 有期実習型訓練を実施しようとする対象一般事業主の事業所において、既に中小企業等担い手育成訓練を修了した者でないこと。
    6. 訓練を実施する事業所の事業主又は取締役の3親等以内の親族(配偶者、3親等以内の血族及び姻族をいう)以外の者であること

    3.中小企業等担い手育成訓練の対象労働者

    次の1から6のいずれにも該当する労働者であること

    1. 中小企業等担い手育成訓練を実施する事業主に新たに雇い入れられた有期契約労働者等であること
    2. 有期実習型訓練を実施する事業主(派)の事業所において、訓練の終了日または支給申請日に雇用保険被保険者であること
    3. 中小企業等担い手育成訓練を実施する事業主の事業所において、対象訓練の終了日に雇用保険被保険者であること
    4. 事業主が実施する中小企業等担い手育成訓練の趣旨、内容を理解している者であること
    5. 公共職業訓練、求職者支援訓練、実践型人材養成システム又は他の事業主が実施した有期実習型訓練を修了後6か月以内の者でないこと
    6. 訓練を実施する事業所の事業主又は取締役の3親等以内の親族(配偶者、3親等以内の血族及び姻族をいう)以外の者であること

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    寺田税理士・社会保険労務士事務所では、人材開発支援助成金「特別育成訓練コース」について「税・社会保険・助成金それぞれの専門家」という立場から総合的にフォロー致します。
    今後、人材開発支援助成金「特別育成訓練コース」を受給したい場合、どのような事前準備が必要か、現状どのような課題や問題があるのか、などを総合的に検証しお客様に提案致します。

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